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2017-04

地方創生の本音??? - 2017.04.17 Mon



 「・・・日本ではいったん国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできないというばかげたことが当然のように行われており、一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。

 この連中は普通の観光マインドが全くない。プロの自分たちが分かればいい、他の人たちは分からないだろうから来なくてもいいよ、というのがだいたいだ。この連中を一掃しなければ駄目だ。・・・
」(産経発言要旨

 これが、ニュースにもなっている、、、、山本地方創生担当相のご発言〜〜〜〜😎😭。。。。

 「・・・山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくていいよ、というのが学芸員の連中だ。この連中を一掃しないと駄目」などと批判した。

 山本氏はこの発言について、記者団に「学芸員の方々に観光マインドを持ってもらう必要があるという趣旨だった」と釈明。進退については「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、引き続き職責を果たす意向を示した。
」(日経)

 ・・・・・発言を撤回し謝罪???

 ま、当方的理解で言えば、、、、地方創生=地方再生=ま、従来的言い方なら「地方の活性化」〜〜のためには、地域資源活用による交流人口増大などによる地域活性化・地域経済活力につなげることが必要だが、、、、学芸員は、こういった視点がないばかりか、そのことの妨げになっているガンだ!、、、、ということであろう〜。

 「・・・・愛知県内の美術館に勤務する学芸員は、美術館も博物館も、どうしたら来館してもらえるかを真剣に考えている学芸員は多いと反論する。「政府の経済至上の発言を聞くと、集客の少ない小規模館は切り捨てられるのではないかと不安になる」と話した。」(朝日デジタル)

 ・・・朱鷺も世界遺産も、、、、なんだか、、似たような匂いがする。もちろん、地方の疲弊の中で、住民がそんな思いもあることは否定もしないが、、、大臣さまのご発言としては、、やはりいただけない!!!

 朱鷺も世界遺産も、、実は、経済至上主義で、、、失われたのかもしれないのではなかろうかと、、、、。

 本当は、地方創生=大切な何かを作り出す、取り戻すことでは??などと、、、。何か、大切なものを忘れている気がするのであるが、、、、と。ま、市政も似てる気がするが、、、、と!(ま、所詮、書生論と笑われるでしょうが・・・・・😎。)


喋る議員???? - 2017.04.15 Sat



 (”議員の生態編ネタ”ですので、、、おもろくありませんので、ご注意ください〜〜😎)

 かなり愚痴ぽいかもしれないが、、、、。今期の議員は、あまり喋りません。。。。具体的には、特に、、、議案上程の本会議(初日)や本会議議決議会(最終日)である。・・・・さすがに、、、中間の各常任委員会では、発言(質疑)をやっているのであろうが(当方所属の委員会しかわからない)、、、、、。加えて言えば、、、一般質問は、自らの考えで喋りますから、、、これは、喋れて当たりまえである。

 すでに、書きましたが3月議会の最終日には90人もの傍聴者がいた、、、、。(くどいが、、、当方は「通常どうり」の発言であった。。。というか、、、控え目気味の質疑であったのだが・・・・)


 そうそう、、、確か?どこかのwebでは、、、当方のことを「なんでも聞きたがる議員」とか評されてもいたなぁ〜〜〜(涙)。

 よくあるフレーズに、、、「委員会で聞け!!」というヤジが飛んだりしますが、、、、。これは、俗に言う「委員会主義か本会議主義」などといった論であるが。。。当方的に言わせれば、、、議案等を付託された委員会では、もちろんだが、、、、オールマイティの本会議でも、質疑がなければ、委員会主義にもならないのである。(:「オールマイティ」というのは、、、例えば、、、委員会で賛成であっても、、、最後の本会議議決で反対にも回ることが可能であり、、、この点では、本会議はオールマイティなのである〜〜)

 議案上程時の本会議で、、、なぜ喋るか???と言えば、、、、。

 はっきり言えば、、、大した中身のない「議案の提案理由」で、議会にかけられるのであるが、、、、「大した中身」がないから、、、上程された議案に含まれている問題点や疑問点は、語られない。
 なので、、、「こういった問題点や疑問点があるがどうなっているか?」と問うて置かないと、、、、、自らの議案に対する態度が決められないのである。(ハッキリ言えば、本会議で問題点などを指摘して置かないと、委員会でやらない(問題提起があってさえ、、最終日には、「その点は審査しませんでした」との委員会(長)答弁もざらである〜〜)。
 この点では、、、付託される委員会で審査すべき項目も明らかになるのだが、、、、😭。。。

 二つ目は、議案は各常任委員会に付託(預けられる)ことになるので、自分が所属していない委員会でどのような審査が行われ、、問題点などが明らかになり、それがどう解決されたか。。。などなどが、分からないのである。従って、、、所属していない委員会の議案は、自分なりに基本的視点や問題点、課題を乾かして置かなければならないのである〜〜〜。

 三つ目は、、、実は、最高責任者であり、議案提案者である市長に問いただせるのは、、、、基本的に(あくまでも「基本的」と当方は考えていますが)、初日と一般質問しかありませんので、、、この上程時に政治姿勢などを正しておかないと、、、、もうできないことになるのであるため、、、喋るしかないのである。

 ・・・ザックリ言えば、、、こんなことからである〜〜。「なんでも聞きたがる」というより、聞いて置かないと判断ができないのである〜😅

 最終日の議決本会議でなぜ、喋るか?

 上記のような議案上程の第一段階の質疑を経て、、、各常任員会に議案が振り分けられ、、、審査がされ、その結論が、最終日の本会議に帰ってきて最終的な議決(賛否)が問われるのだが、、、、。

 最終段階は、各常任委員会の結論が委員会の委員長報告として報告されるのである、、、、その報告内容だけでは、、、何がどうだったのか分からないことが多いのである。従って、、、、委員長報告に対して、質疑(喋る)して、自らの議案に対する態度を決めなければならないのであり、、、=質疑するしかない〜〜〜😎。

 最終日のもう一つは、、、討論、、、。これは、、、議案になぜ、賛成するのか?なぜ、反対するのか?、、、と自らの態度を明確にする(それ以外の意味もあるが)のが「討論」である。
 例えば、、、賛成するとしても、、、全面的に賛成する議員もいれば、、、「ま、しょうがないな」的に消極的賛成の場合もありますから、、、自らの姿勢を明らかにするとでもいいましょうか、、、も必要なことなのであるので、、、、やはり喋るしかないのである〜R。

 〜〜まぁ〜〜当方なんぞは、、、目立ちがり屋のパフォーマンス議員くらいに言われているでしょうが、、、、当方的に言えば、、、これは、議員としての責務であろうと考えているのである〜〜〜。

 「私の周りには、一生懸命やっているので、議員報酬をあげてもいいという人が多い」(主旨)と自ら語っていた新しい議員さんがいましたが、、、、。当方的基準では、、、、”喋ってなんぼ”と考えているのだが、、、、😭(また、怒られる〜〜)。

 喋ってこそ、、、議会の活性化と、、、、。(さてさて、、、また、臨時議会、、、、)

 ・・・・こりゃ〜〜完璧な愚痴っぽいけど、、、(大汗)




継続審査の結論は??? - 2017.04.14 Fri

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 またまた、、、もめている温泉関連(相川温泉)です。あくまでも、行政の一つの事例として、他にも応用もきき、行政と議会のありように関わる問題として、、、大いに意味ある問題、、、と思っていますので、、、、。

 今日の、担当常任員会で、、、継続審査になっている「ワイドブルーあいかわ」(温泉)の廃止条例について、委員会が開催されていた。(急に、当方は知ったので、午後も居残り傍聴〜〜〜。当方は「総務常任委員会」ですが、、、こちらの傍聴する回数の方が多い〜〜〜😭)

 内容は、どうかといえば、、、、これまで、3月議会から今日まで、執行部の姿勢なども審査してきたが、「もはやこれまで」(これ以上、審査を深めることができない)ということで、委員会における意見調整が主たるものであった。

 つまり、委員会としては、審査は尽きたので最終結論を出そうというものである。その中で、、やはり焦点となったのが施行日の「4月1日」問題である。

 面白いと思ったことに、、、新たなる執行部の施行日に対する姿勢(解釈)である。「条例提案した改正条例(廃止条例)の施行日は4月1日となっているが、それを過ぎても、条例の効力はある」といいうものである。(ちなみに、前回までは、「条例は修正しなければ効力を持たないので、議会が修正するしかない」と言明していた。=この点である。

 一方、全国市議会議長会の法制による見解は、「提案された条例施行日を過ぎてしまった議案を可決しても効力がない」、、、「仮に、議会議決が行われ条例が制定されるとしても、疑義がある」というものである。

 言うまでもないが、、、、正しいものは、、、、「施行日前に議決する」ということであることは、間違いないのであり(どちらを取るか以前に)、、、まず、この角度から考えなければならない。このことを抜きにして、、あれこれ言ってみても、それは、辻褄合わせや空虚なものであろう。
 また、議会としてどちらの解釈を取るかと言えば、、、、全国議長会の見解であることは言うまでもない、、、。(執行部は、どこまでも喧嘩を売っている、、、売るつもりなのだなぁ〜〜と思った当方である。そうそう、こういった法的解釈や法制で有名な事例は、、、以前の、阿久根市長が次々に通例の自治法などの法解釈をなぎ倒して、、、様々なことをやった事例があるが、、、これとて、、、モノサシで測り可否が明確にされ、修正されなかったことをみても、、、、こう言った法制解釈は、、、、そう単純ではない、、、のである。ま、裁判でもでも争えば、、、可否は出ようが、、、、。)

 ちなみに、施行日修正に関しては、当方は、過去に修正案を提出したことがあるが(統合金井保育園に新設に伴う、廃止保育園の廃止条例の施行日を変更する修正案)、、、、、確か、これは、住民合意の時間を保障するためにH28年5月をH29年4月1日に変更するというのが眼目であったが、、、、実は、この数字(年月日)の修正でも、、、厳密に調べていくと、、、「執行権」というものにぶち当たるので、、、、執行権を侵害しない修正案(仮に、執行部に訴えられても、負けない内容にする)にした。(議会法務との検討の上)

 前回も書きましたが、、、委員会内には、、執行部案と同じように、、、修正して議決すべき、、、を主張している議員がいましたが。。。。はて、どうなるか?(ま、執行部と打ち合わせ済みで、、、執行権を侵害しないから〜〜としているのかもしれないのだが、、、ではでは、これでは、茶番劇とも乱暴だが言えなくもないなぁ〜〜などと)

 はてさて、、、、この廃止条例&施行日、、、そして、、議会の「継続審査」、、、、なんだか、わざと難しくしている!

 4月1日に廃止する条例を3月末で会期が終了する議会に提案してくること!(普通なら、もっと前の議会、、12月議会や9月議会で提案している。この場合は、「継続審査」になっても、、、、何も困らない!施設休館もやらなくても済むはず〜)
 中身で言えば、、、住民合意のない案件を出してきた、、、、実はこれが根本問題!(これに、住民や利用者が怒った!)
 議会としては、、、「提案理由が変わった」時点で、、、実は、もはや審査できない、、、、とも言える〜〜R

 世間的、、、ま、娑婆的に考えれば、、、、いいだけのことではないか?(「じゃ、もう一度やり直せばいい」だけである)それを、、「法務的にあれこれ」と言い合ってみても、、、重要な点が抜けているのである。これでは、辻褄合わせ)

 そうそう、、、ちょっと前、、、全国的に保育園の廃止・民営化の嵐の時、、、全国的に住民合意などのないやり方が裁判などになったが、、、似ている気がします。

 はてはて、、、今日の委員会の結論は、、、選択肢として、「施行日もすぎており、事実上「4月1日」では審議できないので「審議未了(廃案)」」か、、、、、「このまま採決して本会議議決(施行日修正案も提出される可能性あり)で決着をつける。」(この場合、「執行部は、可決条例は問題なし」だが、、、「議会は、可決しても効力なし」になり、、、、意見が分かれることになる。)、、、で、前者の意見の委員が多かったが、(休憩を挟んで会派相談をする議員もおり)、、、、最終的に意見が、統一できないことから、、、後者の採決の流れが選択され、、、、1名のみが廃止条例賛成で、委員会としては「否決」となった。

 残りは、、、24日の臨時議会での流れ決着となったわけである〜〜〜R。(・・・なんだか、、、あの阿久根市ぽい雰囲気になってたかもしれない〜〜〜と。。。)

備忘録(阿久根市問題=平成22年9月21日、総務大臣、閣議後記者会見

阿久根市問題

問:
 西日本新聞の山本と申します。個別の件で申し訳ないのですが、鹿児島県阿久根市の市長が専決処分を繰り返して、こういう騒動に発展しているのですが、こういった事態を率直にどう見ていらっしゃるのか。感想でも結構ですので、お願いします。
答:
 二元代表制をとっている我が国の自治体の仕組みの中の、一つのひずみだろうと思いますね。いろいろ、ああなる前にいろいろなやり方があったと思います。もちろん市長の方が議会を招集しないというのは違法ですから、違法な行為をしてはいけないという、これは大前提ですね。一方、議会の方も、市長がそういう違法なこと、すなわち、招集しないということをした場合に、もっと対抗手段があったのだろうと思うのですけれどもね。失礼ながら、なすすべが無かったかのごとき印象を受けていますけれども、もっと必要な対抗措置はあったのだろうと思います。
問:
 今、違法という言葉をおっしゃったのですが、竹原市長が議会を招集せずにやった専決処分の、副市長の選任処分であるとか、あれは全部違法だという御認識ですか。
答:
 専決処分というのはですね、厳格に要件が決まっているのですね。実際には、多くの自治体でちょっとルーズな運営をしている面はあるのです。例えば税条例なんかを、専決要件を満たしていないのに、専決しているなんていうことがあるのですね。実はそういうところは見直さなければいけないのですよ。専決処分というのは、どんなときにできるのかというと、例えば災害があって、直ちに応急措置をしなければいけない。予算が要りますよね。ところが、招集してもなかなか集まりにくい、大災害で。したがって、必要な予算を専決処分で決めてしまうという、こういうのは許されるのですよ。それから、議会を招集しても全然集まらない、議員さんが、何らかの事情で、というときも、しようがないから専決処分というのがあるのですね。それから後は、例えば、議会を開いて、つつがなく開いているのだけれども、議案を提案するのだけれども、全くたなざらしにして、うんともすんとも言ってくれない。可決も否決も修正もしない。これはしようがないから専決しましょうと。そういうように、要件が決まっているのです。限定されているのですね。普通はあまりないのですよ、そういうのが満たされる局面というのは。ところが、実際には税条例なんかを、法律が、3月に地方税法が改正されると、4月から適用しなければいけないから、本当は議会を開催して、1日でもいいから議会を開催すればいいのに、はしょって専決処分しているケースがあるのです。私が知事をやった鳥取県なんかも、やめまして、全部議会で議決しましたけれどもね。一部にそういうルーズなところがあるのです。それはそれとして、阿久根市の今回のケースが、さっき私が言った専決処分の厳格な要件を満たすかというと、満たしていないのですよね。そもそも招集していないのですから。招集して集まらないのなら専決処分できるけれども、招集行為をしていないのだから違法なのですよ。だから、その違法な状態で行った専決処分というのは、根っこから違法なのですよね。と、私は、これは総務大臣としてというよりも、一人の地方自治法に関心の深い者としてはそう思いますね。
問:
 共同通信の藤田です。今の関連でですね、そもそも今の地方自治法に沿ってなくて、議会の求めにもかかわらず議会を招集しないということが1点と、招集しない中で行われた一連の専決処分というのは、すべて違法であるということは分かったのですけれども、そうしますと、今回の件を踏まえてですね、何か、地方自治法を改正しなければいけないのではないか。つまり、議会に、現在は首長にだけある議会の招集権を議会側にも認めるとかですね、そういった地方自治法は違法なのだから、明らかに。特に地方自治法、このケースを踏まえて変えるという必要性はないという認識でしょうか。それとも、これ見直しも考えた方がいいということですか。
答:
 さっき言いましたように、例えば、現行法の枠組みの中でも、議会はそれなりに対抗するすべは、幾つかはあると思うのです。例えば、今の仕組みというのは、市長は本当は招集しなければいけない。だけど招集しないというときに、議会側から招集してくれということは要請できるのですよね。その段階で、また市長は本当は招集しなければいけない、要請があれば。ところが、それもしないということですから、議会としては、例えば、法律にはないのですけれども、緊急避難的というか、正当防衛というか、緊急避難になるのでしょうか。自分達で集まると。自己招集をするという、そういうことだって本当はあり得るのです。だって、ほかにすべがないのですからね。そうすると、その議会の正当性というのは、後で問われるかもしれない。司法の場で争われるかもしれないけれども、多分今回のようなケースだったら、そういう自分たちで集まった議会というのは、正当性有りというふうに、司法の場では認定されると、私なんかは思うのですけれどもね。そういうやり方はあったと思います。それから、ばんばん専決処分したことによって利益を害された人がいますから、例えば報酬が減らされるとか、そういう人は、裁判をすれば、その専決処分による条例改正というのは無効なものであると、違法なものであるということが、多分認定されたと思いますから。最後は司法の場で決着を付けるということを考えればですね、いろいろなやり方があったと思います。ただ、しょっちゅう司法、司法というわけにもいきませんから、そうすると、今回の教訓は、議会というものを、市長が招集しなければ動けないという事態ができましたから、そうすると、議会の方で自主的に招集するということはあってしかるべしという議論に、当然なるでしょうね。実は、これはもう第29次地方制度調査会で大いに議論になりまして、そのときに、かなりの委員からは、議会にも招集権、議長と言いますか、議会側に招集権を付与すべきだと。今、首長が専権していますけれども、これを議長側が持ってもいいのではないかという意見はありました。私もそれに与する一人でしたけれども、結果的に、法律改正まで至りませんでしたけどね。一つの課題だと思います。
問:
 議長、あるいは議会側に、独自の招集権を与えることも議論されるべきというお考え。
答:
 もう今回の事件から得られる教訓の一つとしては、いわゆる議会側が招集権を持つというのは、一つの解決方法だろうと思いますね。
問:
 確認なのですけれども、竹原市長が議会を開かずに行った専決処分はすべて違法であり、ということは、それはすべて無効だというお考えでよろしいですか。
答:
 専決処分の要件に該当していないですからね。
問:
 副市長の選任なんかも、すべて無効なのですね。
答:
 無効です。そこから先どうされるかは、それぞれ当事者たちがどういう行動をとっておられるかですよね。私の印象では、一見有効であるかのごとく受け止めて、市長が招集した議会の中で専決処分を承認するかしないかという作業をされているようですから、そこで議会側が、恐らく一見有効であるということを前提にして、行動されたのかなという印象も受けているのですけどね。その辺になると、私も当事者ではありませんから、微細にわたっては申し上げられませんけれども、専決処分というのは要件に該当したときにに初めて行うことができる。要件が満たされて、正当に行われた専決処分の効力を次の議会で承認するか、それとも承認しないか。専決処分を承認するか、承認しないか。正当に行われた専決処分ならば、承認されれば何も問題はないし、承認されなくても効力に代わりはないというのが地方自治法の仕組みなのですね。もともとのっけから無効のものを承認する、承認しないということ自体、ないのではないかと。これも、地方自治法に関心の深い者としては、そう思っていましたけれどもね。


 中身が正しいかどうかは別にして、、、阿久根市問題ではこんなことがあった(Wikipedia)〜〜〜。

今年度の教育行政方針?? - 2017.04.13 Thu



 3月議会関連ネタです。。。。今年度の市政方針と教育員会の教育行政方針では、かなり「おやぁ〜?!」と思ったのである。

 1つは、学校図書館政策や図書館政策は、教育委員会の所掌事務であり、、、特に、政治的色合いの強い「市政方針」との区分が必要なことは、言うまでもないのですが、、、、、教育委員会より、、、執行部の市政方針の方が、、、多くを語っているのである。

 そもそも、、、過去の歴史では、、、教育が政治的思惑や色合いで歪められたという歴史的教訓から、、、教育員会の政治的中立性と独自性が保たれるべきということから、、、教育委員会は、しっかり執行部とは、一線を画しているというのが、教育委員会の在り方なのである。(ちなみに、田舎町村では、、、教育委員会も首長に引きづられているという状況もあるようだが、、、しかし、、、この一線だけは、形式的であろうと守られているはずであろう。・・・教育委員会自身が、このことを忘れてしまっては、教育委員会の存在そのものが問われる内容だと思うわけである。)

 佐渡市でも、、、過去に図書館関連問題で騒がれた時がありましたが、、、、(現実的には、市長の意向の反映があるとしても・・・)、、、当時の市長は、、、「それは、教育委員会が決めることで・・・」と、執行部、首長自身が、キチンと距離を置いていたのである。
 これから、見ても、、、今回の市政方針が教育分野に足を入れている、、、これは、重要な問題でもあろうと思うわけである。

 もちろん、総合調整機能を持つのが首長ですから、、、、確かにオールマイティ的な存在ではありますが、、、、首長にも、、、教育委員会にも、、、キチンと一線を画するという姿勢がなければならないことは、言うまでもない!のだが。。。。

 2つ目、、、トップ写真(「教育委員会改革、地方教育行政法のどこが変わったのか」より)、、、。
 安倍政権の戦後改革の名のもとで、、、、教育委員会制度も60年ぶりに大改革(改悪)されたのが2015年である。この改革(改悪)は、、、、ザックリ言えば、、、教育委員会の独立性ではなく、、、政治主導の教育委員会への改変(改悪)、、、である。(上記の書籍には、そのことが触れられている〜)
 分かりやすく言えば、、、「政治主導が強くなりかねないので、チェックする体制こそが必要」と政治主導・暴走にならないようにと警鐘を鳴らしているのである。

 つまり、、、このようなことが問題視されているにも、かかわらず、、、というのが、今年度の市政方針と教育行政方針の中身なのである。

 教育委員会制度の改変(改悪)は、そもそも、この法改正は、学校現場や教育委員会などが求めたものではなく、、、それこそ、安倍政権の政治的主導ですすめられたものである。
 この改正を危惧した多くの教育関係者がらは、かなりの異論の声があったものであり、首長の意向で教育施策がゆがめられるという教育現場からの懸念の声が数多く上がっていました。例えば、、、、全国連合小学校長会会長、全日本中学校長会会長は、連名で、首長の個人的な思想、信条により教育施策がゆがめられることがないよう歯止めを掛ける制度の検討を強く要望していた。
 当時、小学校の校長だった教育長や、、、教育関係者の教育委員が知らないとすれば、、、それは、、、*****であろう〜。と言いたいのである。(今回の、「教育行政方針」もだ)

 ちなみに、これまでは、独立して教育委員会はホームページを持っていたが、、、、とうとう、、市のホームページ内の1部門として扱われている。。。これも、見方によれば、、、教育委員会の中立性・独自性と政治主導の関係が、、、これまでのあり方から見ると(以前は、それぞれ独立していた)、、、、疑問に思わざるを得ない、、、当方である。(市により色々あることは、知っていますが、、、佐渡市のこれまでの流れで言うなら、、、せめて「関連組織」クリックで行けるようにすべきであろう。「市政概要」からでは、、、ダメであろう〜が当方の見解だが、、、。分かるよね!!!

 3つ目は、教育行政方針そのものである!
 言うまでもないが、学校教育分野では、、、いじめや不登校などなどと深刻な課題がある。社会教育分野でも、、高齢化に伴う社会教育の在り方や各地域にある公民館・文化的施設、体育館の在り方などなど、、、具体的で切実な課題がある訳である。
 ・・・・・と言うのに、、、まだ、策定もされていない、、パブコメ最中の、、、「佐渡市教育振興基本計画」の案についてが、大半を占めているのである。・・・・・今、教育では何が問題であり、今年度は何をどう対応するのか、、、と言うのが今年度の方針でなければならないはずである。・・・・・・策定もされていない、、、、案を説明する、、とは!?が当方的な見方である。

 ・・・・総じてですが(教育委員会改革の問題点も含めてですが、、、)、、、教育委員自身が現場の声を反映した存在になるべき(これは、教育委員会制度改変の法の中にも一応、強調されている訳だし)、、、、そこへの自己改革こそが求められているのに、、、と、、、いうのが、、、、当方的視点である。

 

温泉廃止条例の継続審査は、、、”すでにお前は死んでいる”(北斗の拳ふう〜)2 - 2017.04.12 Wed

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(3月5日の住民集会)

 議会の知恵か?王道か?、、、、😎ちなみに、また、温泉問題ですが、、、(汗)、、、。実は、庁舎問題と同じように、、この問題は、市政のあり方や議会のあり方を問うている問題と考えていますので・・・・・・ご了承を〜〜。(ま、読む人だけですが〜〜)

 実は、不穏な動き〜〜と勝手に当方が思い込んでいるだけなんですが、、、😅。

 10日の継続審査にしている常任委員会で、、、飛び出した、、、ネタである。それは、、、「施行日の4月1日、、というのを修正すれば可決できる」というものである。

 まず、この手法を口に出したのが、、、執行部の副市長であった・・・・。つまり、、これは、「4月1日」で可決したとしても、すでにすぎているので条例的には、意味のない可決となる、、、従って、、、、施行日を議会が修正すればいいのである、、、と言いいたいのである。

 担当委員会では、、、その手法をとるべきという議員がいた。これは、兎にも角にも廃止条例を可決させておこう、、、と言うのが主眼であることには、間違いないのである〜。(ちなみに、存続陳情に反対した議員である。。。。執行部よりかどうかは分かりませんが〜〜〜😎)

 議会側が修正するのであれば、、、4月1日前であるべきが、、、当然である。4月1日を過ぎてしまってから、、、それが、辻褄が合わないからと言って、、、、修正するのは、、、、議会の王道ではなかろう!!!だいたい、修正を言うのなら、、、、3月中であろう〜〜と!当方的に言えば、、、往生際が悪すぎる、、、と思うのである。

 分かりやすく言えば、、、、4月1日の廃止施行日を、、、、、例えば、9月1日に修正しておけば、、、、必ず、9月1日に廃止が決まってしまうのである。
 これでは、「休館をしながら、住民と話し合う」と言うことと同じ?、、、、「とにかく廃止ありき」、、、ということである。(=なかなか悪知恵の働く新しい議員〜〜かなぁ〜〜(また、怒られますが〜〜〜😅))

 当方的には、、、、これまでも書きましたが、、、、これまでの住民との協議や合意のあり方、、、議会に示した廃止条例の提案理由、、、さらには、、コロコロ後付けする提案理由、、、などなどを考えてみても、、、修正するという方向は、議会論的には、ありえないと思うわけであり、、、、、それは、議会の知恵ではない!(ま、考え方の違いもあり、、、執行部と同じ的な思考の議員もいるのも事実ですが・・・。しかし、それは、、、廃止をしたいのなら、まずは、元に戻し、、そして、その中で正々堂々とやるべきであろうというのが、当方的視点である。)

 廃止したいとしても、、、粛々と、、、住民との合意を図るべき手続きをとるべきであろう、、、、が、”行政の王道”ではないか!!・・・・・、まだまだ、、、不穏な動きがありソウォ〜〜です、、、だんねん!!

 今期、、、当方的には、何度も何度も言っているが、、、1年前の市長選挙と市議会議会議員選挙での選挙結果は、、、、こういった従来型、、、なし崩し的、、、な政治はやめてくれ!!、、、というものである。。。。残念ながら、新しい議員の手法は、従来型、、と思えてしまった、、、当方である〜〜〜R(また、怒られそうですが〜〜〜😭)

 追:執行部さん、、ご安心くだされ〜〜施行日がどうであれ、、多少、条文が間違っていても、、、、修正しますから〜〜〜かな?・・・言い過ぎかもしれない、、、時と場合、案件によってはあるだろうが、、、、。今回は、そうではない。

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