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前回、再延長への意見!

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 これが、、、新市建設計画を変更は、旧市町村単位の地域審議会(法定組織)の協議を経て行わなければならなかったものである。=これが前回の5年延長時の各地域審議会からの意見である。〜なかなか、面白いし、地域の課題などや取組、情報公開等にも言及している。それは、1つには、系統的な組織であり、組織の果たさなければならない役割を分かっていた事。。。。2つ目には、、、突然の1回の会議で意見をもとめるものではなく(そもそも、何回か建設計画問題をやっていたし)、合併特例債=新市建設計画変更の意味を理解していることが分かるのである。(今回とは、大きく違います)


 ・地域審議会を設置した場合、合併後に市町村建設計画を変更しようとするときは、あらかじめ当該地域審議会の意見を聴かなければならない(法第5条第8項)。

「地域審議会」の制度は、合併によって住民の意見が合併市町村の施策に反映されにく くなるとの懸念があり、そのことが合併推進の障害となっていることに対応して、合併 市町村の施策全般に関し、きめ細かに住民の意見を反映していくことができるよう創設。

 地域審議会は、1 合併関係市町村の協議により 2 期間を定めて(これは、特例期間ということがほとんど) 3 合併関係市町村の区域であった区域ごとに設置することができるとされており(法第5条の4第1項)
 その任務は、当該合併市 町村が処理する当該区域に係る事務に関し合併市町村の長の諮問に応じて審議し又は 必要と認める事項につき合併市町村の長に意見を述べることができる。


 合併市町村の少なくないところでは、この地域審議会を形を変えるなどしながら、条例に定めた組織などなどとして、各地、住民の声を反映する組織として存続させていた。=市民の声を反映させるシステム。
 
 当方は、佐渡市も同様にすべきと何度も提起していましたが、、、、佐渡市の場合は合併10年の特例期間のみで解消した。実際には、、特例期間が再延長されたのだから残すべきであったと思っている。(このことも指摘・提起したのだが〜)=結局、こんなことが現在のドタバタにもつながっていると思う訳である。

 今回のこの紹介しているものが、地域審議会の最後の仕事、、、答申である。

 ちょっと、小さくしすぎて見づらいですが、、、、、。(^^;)。

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コメント
1735: by 甚吉 on 2018/11/01 at 08:52:37

民間企業のトップだった方が市長になったからかなぁ、、、、と、個人的な感想。(かなりワンマンだったとも聞いてますが、、、)

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