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特別な合特債、、、、



 10月も末、、、だんだん寒くなってきているし、、、冬色への移行時期である。

 さてさて、、、今回の新市建設計画の変更、合併特例債活用計画等、、、、について、公共施設の解体(除却)に地方債(=合併特例債も)を使うことが出来ない大原則について、少々、疑問の声もあるよう〜。(公共施設の解体(除却)に使えないのが法律であるが、、、現在は、公共施設等総合管理計画に基づくモノは、特例措置として、、、「当面」認めている。=原則を変更したこれは、実は、国の狙いも見え隠れしますが・・・)

 しかし、恐らく、、、、「今回は、合特債は合併していいことに使うので分かるが。考え方として財政的に有利なら使った方が市にとって、市民にとって、有利じゃない?」、、、といったあたりの声もあろうが、、、。

っっd
(「平成の大合併の成果と課題」大和総研より)

 これが合併特例債、、、、。実は、2005年以降の市町村合併にはないのである。別の地方債が認められていますが、、、交付税算入率(これを、、「7割が戻ってくるから有利だ」と言っているのである)が、、、低いのが分かります。

 いかに、7割算入する合併特例債が、、、平成の大合併をすすめる「アメ玉」だったかわかるはずである。つまり、「これは、いい財源になる。これを使って、新しい合併した市町村を発展させよう」という動機になったのである。=つまり、合併していいことのために使うのが目的である。

IMG_6128.jpg

 これが、地方債のあり方!で「投資的経費」に使うことが基本なのである。=ま、未来、将来に向かっての投資に使う、、、というモノなのである。(「解体だって、いずれ予算が必要なんだから、、、それこそ「読み取れば・・」解体に使うことは、未来・将来のためではないか」(これが、市の考え)、、、、なら、じゃあ、、、「市の借金返済に使うことだって、将来・未来のため」になろうし、、、際限なくなるのである。)

 こんなことも、明確に分かっていてやっているところが罪深い〜〜〜と。

 追:地方債の借り換えなどの借金返済ともいえることにも「ただし」書きで使えることになっていますが、、、これには、それはそれなりの根拠があります。(また、別の機会に〜〜)

 追2:合特債でも、ここを解体してこんなものをつくろう、、、と解体の後にすぐとりかかるような「一体」計画の場合は、使えます。=これは、新市建設計画に位置づけられていなければならない、、、。




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