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市民の声と地方債!?



 今日ある方と今回の合特債活用計画の市民説明会について話す機会があった、、、、、。

 その方は、今回の市民説明会のことなど知らなかった、、、知っていれば参加したかったとも言っていた!いろいろ話をしましたが、、、一度には飲み込めないようでしたが、、、(^^;)。。。。

 「ところで、、、解体した後は、どんな活用を考えているんですか?」と、、、、。「この後、どのような計画があるのですか?」とも、、、、。

 この視点は、、地方財政法の視点であるなぁ〜〜としみじみ〜〜〜。

 まあ、これが普通の感覚であろう、、、余りにも議員さんらは賢すぎるのかも知れない〜〜(嫌み〜)。

 そんでもって、、、「普通、『建設事業』といえば、建設することで、解体することを指さないでしょう!!」と、、、。

 これも仰せの通りである!「新市建設計画で読み取れれば、、、合特債を使える」などと市幹部は平気で説明していますが、、、、会計監査の前で、、、このようなことを言える訳ではないだろう〜〜〜。(当方的には、協議している県も県であろうと思っている!今回の再延長について、、、国会でも、、合併特例債の使い方が本来の主旨に反している事例などが挙げられていますし、、、総務省も調査するようなことに言及しているように、、、目をつけられている〜〜と当方は考えている〜)

 先の市民の、、、「普通、『建設事業』といえば、建設することで、解体することを指さないでしょう!!」は正しいのである。当方の見立てでは、、、今回の事業の解体関係で内容はともかくとして、使えると思う事業は、、、両津文化会館、公民館の解体くらいであろうと思う!(現地での建て替えではないのだが(上記引用の書籍)、、、ま、大目に見て〜〜だが・・・(^^;))

 「なんだ単なるお前さんの考えだろう!!」との声も聞こえて来そうですが、、、、。

 いえいえ、地方財政法の地方債の規定がそうだ!と言っているのである!(おそらく、市財務課の専門部署は、お分かりであろう〜〜〜????)

 地方財政法の地方債規定では、、、解体とは言わず「除却に係わる地方債」と言う。

 そもそも(何度か書いていますが・・・)、、、自治体(地方公共団体)の歳出は、原則として地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない、、、これが大前提の基本中の基本である。=安易に借金してはならないし、計画的な財政運営をすることのため!
 (なぜか?というと、、、戦前などの教訓をしっかり活かしているのである。)

 この大前提の上で、、、地方債をもって財源とする事が出来る経費を明確に定めているのである。(第5条)=合併特例債も地方債であり、この規定が当てはまるのである。

地方財政法
(地方債の制限)
第五条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる
一 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業(以下「公営企業」という。)に要する経費の財源とする場合
二 出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
三 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
四 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
五 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)の財源とする場合

(地方債の償還年限)
第五条の二 前条第五号の規定により起こす同号の建設事業費に係る地方債の償還年限は、当該地方債を財源として建設した公共施設又は公用施設の耐用年数を超えないようにしなければならない。当該地方債を借り換える場合においても、同様とする。

 (これ!)

 ではなぜ、「起債が使えると思う事業は、、、両津文化会館、公民館の解体くらい」かといえば、、、現在の計画では、市民病院建設と一体をなしている解体・除却であると見ることが出来きて、、、建設事業と見れるのである。=地方財政法でもビジョンなき解体に予算を使わない事とも言えよう!=まさに市民の言葉どうり「解体した後は??」なのである!!!(また、、、それはお前の言い分だろうなどと言われそうなので・・・参考資料〜)

IMG_6017.jpg
(当方が勝手に考えているのではない〜〜〜)

 「新施設の建設事業一体の事業」の場合、解体した次年度に建設事業を実施するということが必要なことであり、、、そのうちいつか建設する、、、というのは、、、一体性とは言わない!(他の体育館等は、、、サンテラ体育館と一体で解体するから、、、と執行部は「読み取っている」ようだが、、、実は、これは一体とはいわないのであろう〜〜(これは当方の見解)

 ですから、、、あえて言えば、、、上記の二つくらいが起債対象事業であろうと言うのである!(地方財政法規定から見たら疑問である)

 ではでは、、、公共施設の除却、、、解体の場合は、一般財源しかないのか?そこは、国も考えている!

 この点については、、、(唯一かも知れないのだが・・・)当方が強く指摘しているのだが、、、。

 平成26年に当分の間、、、公共施設に使える起債の規定を整備したのである。

 (公共施設等の除却に係る地方債の特例)
第三十三条の五の八 地方公共団体は、当分の間、公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物(公営企業に係るものを除く。以下この条において「公共施設等」という。)の除却であつて、総務省令で定める事項を定めた当該地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われるものに要する経費の財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。


 お分かりのよう、、、というか書いてある通りだが、、、

 「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われるものに要する経費の財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。」つまり、、、公共施設等総合管理計画の計画(個別計画)に基づくならば、、、起債が使えるのである。

 つまり、今回の計画の解体解体の計画は、、、地方財政法の規定でやるなら、、、出来るのであるが、、、この点については、説明もしていない!(この起債もかなり有利なものである。すでに何回も書いたとおり)
 では、なぜ、そうしないのかといえば、、、、公共施設等総合管理計画をつくっていないからなのである。
 現在ある計画は、、、あくまでも総論でしかなく、、、どこの施設をどうするか(解体、存続など)については、、、個別計画で策定しなければならない訳で、、、実質には、、、起債が使えるような計画を策定していないのである。

 ですから、、、当方は、個別計画を地域づくりの方向性の中で公共施設のあり方を住民ぐるみで考えよう!と言っているのである。合特債+公共施設起債を有効利用する方がいいのである。

 いろいろ書きましたが、、、自治体関係者なら十分、知っている内容である。知らないとしたら***くらいでしょう??(^^;)。・・・知っていてやっているのである!!!!(ま、会計監査などにあたらないことを願おう〜〜〜????)

 追:不正補助金の外部監査ではないが、、、行政ぐるみの地方債の不正???不適切な予算執行、、、とも???、、、そんくらいに当方は考えているのだが、、、。

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コメント
1729: by ネームは? on 2018/10/12 at 07:19:45

市長も若い議員も佐渡市の合併をわかっていない。平然と地域の事より佐渡全体の事を判断するべきと言い放っている。地域があって佐渡があることを解っていないからです。

1730: by Nao on 2018/10/12 at 19:15:07

できれば、、次回があれば、、お名前、仮名でも可!たいした意味はありませんが、、、。

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