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文化・スポーツの転換点?市民説明会

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 昨日の録画放映、、、新市建設計画変更=合特債活用の市民説明会、、、、、。

 両津文化会館解体、、、アミューズメント大規模改修、、、地域体育館の廃止解体、、、真野武道館解体、が並んでおり、文化・スポーツの縮小計画=今回の市の提案(原案=一応)と捉えてもいいのであろうと当方は思っている。

 ここの説明会でも、、、、ホール・集会施設について、、、アミューズメントに比べ、、、400人以上とかの利用度が少ないし、大規模改修に予算がかかるので2つはいらない、、、主旨が説明されていた。
 佐和田も両津も、、市が運営しています。俗にいう自主興行(自ら、映画の開催など)を除くと、佐和田の回数は、どうであろうか?要は、2箇所で自主興行よりも1箇所の方が採算があうとか、採算性がいい、、、とかで、、、佐和田を中心にしているからではなかろうか?と!

 要は、、、人口減でもあるし、財政も厳しいし、複数の維持はできないので、まとめてしまう!論である。(ま、これも一理あるが・・)

sで

 これは、今回の計画の土台?の公共施設等総合管理計画。ここでは、すべての分野について、、、このように、各施設を横並びに上げており、、どの施設をどうするとかは明記してなく、、、今後の個別計画の中で考える、、、、、としているのである。(=佐渡全体のあり方の中で、ここの施設のあり方(廃止とか存続など)を考えることになっている。=この事例は、博物館系であるが、、、見ての通り古いものばかりである。。。。ってことは、1つにするのか???と

 その昔(初代市政時代)、能舞台の維持などの問題を取り上げた時、、、”使われないものは消滅”というのが、最初の言い分であった。つまり、今回と同様の思考回路である。

 もっと言えば、、、そうそう、いいものは残るが、、、そうでないものは淘汰されるのが世の自然の流れ、、、的!(有名な「生物多様性のウソ」武田邦彦著、では、絶滅するものを残すのは?と朱鷺の事例もあったはずだが、、、)

 さて、もともと、日本の文化スポーツ施策や予算は弱いなどと言われていますが、、、、、地域文化論が大きく位置付けられるようになったのが、文化芸術振興基本法(01)が制定された2000年代に入ってからと言われている。
 これを受け、国の文化審議会がスタートして、基本方針・報告書などが随時出されている。

 2005年には「地域文化で日本を元気にしよう!」との答申などなども出されている。2012年には「劇場・音楽堂の活性化に関する法律」も、、、。このように地域文化や文化施設活用などなどが地域活性化に寄与するとしている。

 2007年の第二次基本方針は、有名ですが、、、地域再生に焦点をあてて、、、平成の大合併について「・・大規模な市町村合併により、地域にねざした文化芸術の継承が危ぶまれている」と当時の状況に継承を鳴らしたのである。(過去に一般質問でも〜〜)=今回の件も類似点ありであろう)

 さてさて、、、各地域の文化やスポーツ施設を必ず残せ、、、などと当方的には思ってはいなのだが、、、要は、旧市町村の歴史の上に立って合併した。市町村合併15年の今の局面で、全体でどうあるべきかを真剣に考えた上ですすめるべき、、、というのが当方の考え=これが個別計画の主要な柱なのであるが、、、まだ、これもできていないのにすすめているのである〜〜〜。

 言い過ぎだよ、、、と怒られそうですが、、、、、島内にあるいろんな形の鬼太鼓、、、予算と人がいないからと1パターンに統一するようなものではなかろうか?大げさですが、、、鬼太鼓などだって、、、そのような状況にもなりかねないし、、、(K)。

 かなり横道にそれましたが、、そうそう、アミューズメントの大規模改修17億円〜〜〜。

 これは、、、公共施設などの計画に基づく公共施設等適正管理推進事業債を使えばいいのではないか。もちろん国の起債の枠もありますが・・・。

  アミューズメントの大規模改修17億円は、、、長寿命化させるというものですから・・・

 「長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化に要する 経費を追加するなど内容を充実。あわせて、長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化事業について、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に実施できるよう、財政力に応じて交付税措置率を引上げ。

 「〈充当率等〉 充当率 : 90%、交付税措置率 : 30%(財政力に応じて30~50%(注))」と50%の交付税措置(佐渡市はこれ)ですから、、、、合特債は7割返ってくるの言い方なら、、、5割返ってくるのであり、、、実はこれは有利な起債なのである。

 昨日の畑野の説明会で、、、元行政マンと名乗って色々意見を言われた方は、、、「あなた方はこんなことを知っているのに!!」とも言いたかったのであろう〜〜〜!!!!

 社会教育や生涯学習、、、などは、文化やスポーツなどと大きく関係し、、、少子・人口減・高齢化の中でどのような地域をつくるのか、、、ということでもあるし、、、また、佐渡文化をどうするのかという、、、合併15年に分水嶺に立っていると当方は思うのだが、、、、。(ま、一言で言えば、、、社会教育施設などの文化やスポーツ施設やあり方について、、、本来、守り手であるはずの専門の教育委員会、、、昨日は、社会教育課長の方針が色濃く出ているのが、今回の案である〜〜)

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