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合特債が再延長された訳、、。

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 一般質問で、、、、合特債がなぜ、再延長され、何に使うべきものなのか、、、もやり取りしようと思って見たが、、、、ま、この間、委員会等でもさんざんやりとりをしていますし、、、、いくら言っても無駄だと思い、質問では、資料だけを出しただけで、、、やりとりはやめましたが、、、参考まで、、、、。

 なぜ、どのような理由で再延長されたかは、、、国会のやりとりが最も重要である。衆参の両委員会の議事録から、、参考になりそうなものを引用したものであります。(抜粋で、、、続いていません。。。)

 これを読めば、、、執行部が言うように「新市建設計画で読み取れれば使える財源」ではなく、合併した市町村が、議会審査や住民合意で、合併の効果を住民が実感でき、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるもの、、、が正しいし、これが、起債出来る条件でもある!

■第一九六回国会 衆議院 総務委員会(H30.4.10)

【主旨説明】 合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震災で被災した合併市町村につきましては合併年度及びこれに続く二十年度、それ以外の合併市町村については合併年度及びこれに続く十五年度にそれぞれ延長されました。
 しかし、その後も、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にあります。
 本起草案は、このような最近における合併市町村の実情に鑑み……合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長しようとするものであります。


○原口委員 ……総務大臣に伺いますが、合併特例債の使途について、実質的な議会のチェックが働かないとは思いたくないけれども、この使われ方に対する総務大臣の見解をただしておきたいと思っています。

○野田国務大臣 合併特例債の活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。
 総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待しているところです。

 ……いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、そして同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、今後とも、法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され完了するよう、適切に対処してまいります。

○山崎政府参考人 ……合併特例債の延長の対象となる市町村数は五百五十五団体でございまして、そのうち、東日本大震災の被災市町村数は七十五団体、それ以外の市町村数は四百八十団体となっております。

○本村委員 …本法案は……合併推進のためのあめという役割を果たしてきた優遇措置を更に継続するということになる…

○坂本委員 委員御指摘のとおり、合併特例債は、平成の合併を推進する観点から、手厚い財政措置として設けられたものであると承知しております。
 今回の改正は、その発行可能期間を延長するものであります。もっとも、改正案はあくまでも、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、さらには東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じているという状況にあること、そして、これに加えまして、百六十を超える地方公共団体からの要望があること、このことを踏まえまして、合併特例債の発行可能期間を延長するものであるという点…

○本村委員 先ほども、百六十団体から要望があるというお話がありましたけれども、この再延長を求める要望書の中にも、合併による複雑な住民感情が存在する中、住民との合意形成に予想以上に時間を要したことで事業進捗が遅延している案件も発生していますというふうに言われております。
 この合併特例債の延長措置が有意義な形で使われたのか、どのように住民の利益になったのか、住民合意に基づいて有用に使われているのか、こういう観点から徹底的な調査、検証が必要だというふうに思いますけれども、総務大臣の見解を…

○野田国務大臣 合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。
 その活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。
 総務省としても、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況の把握に努めており、具体的には、合併市町村の周辺部から中心部に至る道路の建設や、小中学校校舎の耐震化工事、コミュニティー施設の整備、消防防災施設など、地域住民の生活にとって必要不可欠な社会基盤の整備に多く活用されているものと認識をしています。
 合併した市町村が合併特例債を有効に活用して、住民の合意形成を図りながら、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待するとともに、引き続き、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況を把握してまいります。

○本村委員 ……例えば愛知県の愛西市では、四つの自治体が対等な立場で合併をしたわけですけれども、合併の協定では、四つの役場を残すんだということで分庁方式で合意をされましたけれども、結局、その後、庁舎統合ということになって、合併時に約束したことが守られていない事態となりました。合併特例債を活用して建てられた新庁舎をつくるに当たっては、住民投票を求める、そういう声が大きかったわけですけれども、住民投票もせずに強行をされてしまった。そもそも約束が守られなかった。

 役場の機能、それぞれ縮小されまして、出張所も今月廃止というところも出ております。周辺部が切り捨てられているという現実もございます。そして、サービスは低下させないんだというふうに合併時約束をされておりましたけれども、サービスもどんどん悪くなっているという現実がございます。やはり、こういう点もしっかりと見なければいけないというふうに思っております。…

○野田国務大臣 先ほどもお答えしましたが、合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。

○本村委員 合併特例債を使っての事業をするに当たっては、住民合意が大前提ということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。

■第一九六回 参議院総務委員会(H30.4.17)

○吉川沙織君 平成二十六年三月二十日、当参議院総務委員会は、地方税財政の決議において、平成の合併により市町村の姿が大きく変化したこと等を踏まえ、新たな財政需要に対応できるよう政府に求めたという経緯がございます。
 一方で、平成二十六年四月十日、衆議院本会議で、当時の総務大臣は、「合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じているものと認識をしている」と答弁なさっています。……合併時点では想定されなかった新たな財政需要について、こういう試算はありますか。

○政府参考人(山崎重孝君) ……当時、合併前に余り想定していなかった事情として、合併市町村の支所について、非常にコミュニティーの維持、活性化等の役割があるとか、それから、災害時の拠点としての重要性が増しているとか、実は合併前には徐々にそういうものがまた合一化していくように思っておりましたんですが、なお面積が広くなって非常に意義があるというようなことを言っておりまして、この新たな財政需要が生じているということを認識しています。

○国務大臣(野田聖子君) ……いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆さんに実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、国会での御議論を十分に尊重し、今後とも法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され、完了するよう、適切に対処してまいります。

○吉川沙織君 今の大臣の答弁の中で、国会の意思を十分踏まえとございましたので、私はそれを重く受け止めたいと思います。
 いずれにしても、総務省には、今総務大臣から答弁いただきましたけれども、立法者の意思を踏まえて、今回の延長発行期間を更に延長することなく、住民合意を尊重し、期間内に事業が完了するよう行政府としての取組をお願いして、そして、私たち立法府もその取組状況をしっかり注視していくということを申し上げて、質問を終わります。

○山下芳生君 過去二回、合併特例債の発行期限は延長されました。今回の法案で更に五年間延長されることになるわけですが、その提案理由は何か…

○衆議院議員(橘慶一郎君) …合併特例債につきましては、委員御指摘のとおり、東日本大震災に伴って過去二回、発行可能期間が延長されております。しかし、その後、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にございます。
 また、百六十を超える地方公共団体から合併特例債の発行期間、可能期間を五年間延長してほしいとの要望があることも踏まえまして、合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長する旨の本法案を提案……

○国務大臣(野田聖子君) …合併特例債は、合併した市町村が団体ごとに決められた発行限度額の範囲内で、法に定められた発行可能期間内に市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。
 各市町村におきましては、議会における予算審議等を通じて、財政の見通しや発行可能期間、そして事業の実施スケジュール等を踏まえながら合併特例債の活用について判断をされているものだと承知しているところです。

 合併特例債に発行可能期間が定められているのは、合併市町村の一体感を早期に醸成するためです。合併特例債を活用した事業の内容や実施の時期につきましては、あらかじめ定められた発行可能期間の中で、市町村建設計画に基づいて事業が効果的、計画的に実施されるよう各市町村が自主的に判断すべきものと考えております。

○山下芳生君 今あったように、全国で合併特例債を活用して火葬場の建設等に二百件以上、実際事業がやられているんですね。結構いろいろトラブルが当然ながら住民の皆さんとの間で起こることもあって、建設までに期間が掛かるんですよ。ですから、そういう事態が全国でも、これは奈良だけではなくて起こっているはずなんですね。
 しかも、火葬場建設に関する補助金というのは、この合併特例債以外は災害時に補助する以外はないんですよ。したがって、平時にこういうものを新設したい、もう老朽化したので建て替えたいというときには特例債が非常に利用しやすいということで、皆さんこれ活用されているわけです。ところが、こういう問題が起こるわけです。
 奈良も残念ながらいろいろ住民の反対運動が起こりました。これは、単なる地域エゴではなくて、予定地が土砂災害警戒区域に入っていると。もし土砂災害が起こったら利用できないじゃないか、アクセスできないじゃないかと、余計火葬場を待つ人が増えるんじゃないかということになっていましてね。ですから、これは一定対策を打ったから今回議会で承認されたことになるんですが、私は、特例債の発行期限が迫る中で、自治体に対して早期にこういうことが起こらないようにしてくださいよという注意喚起をすること、総務省として、それから、迫ってくる中で、住民合意や事業者の選定手続に無理が生じていないかを把握すると、この必要があったと思うんですけれども、総務大臣、今までにこういう問題点に対する対策、行ったことありますか。

○政府参考人(山崎重孝君) 先生御指摘のように、合併特例事業につきましては期限がございます。十年間ということをあらかじめ申し上げております。そういった意味で、合併当初から、この期間内にしっかりと実施していただきたいと、計画的にということを度重なっていろいろ申し上げております。
 それから、総務省では、合併特例債の発行期限が近づいてきましたので非常に気にしておりまして、毎年毎年どのような実施状況になっているかということを把握しております。そういった意味で、計画的な活用ということ、それから、法律で定まった期限ですからそれを超えられないということで、相当私どもとしては熱心に要請をしてまいったところでございます。
 今般、先生御指摘のことがございますので、また改めまして事業につきましてどうなっているかということは把握してみたいと思っております。

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   東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件

 政府は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況を踏まえ、合併特例債の発行可能期間の再延長を行うものであることに鑑み、合併特例債に係る次の事項について措置すべきである。

一 合併特例債の発行可能期間が合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであることを踏まえ、合併市町村が、今後、合併特例債の発行可能期間の更なる延長を行うことなく、今回の延長期間内に市町村建設計画に基づいて行う事業等を住民合意を尊重し、実施・完了することができるよう、必要な助言を行うこと。

二 今後、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、住民合意に基づいて合併特例債が効果的・計画的に活用されるよう、周知徹底を図ること。

 右決議する。(第196回国会4月10日総務委員会 委員会付帯決議)・・・参議院も同様の決議を上げている。

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1718:某バス会社様が発行された某バス会社様のWide Free割引定期券についてです by 佐渡の平和維持部隊 on 2018/09/18 at 05:30:49

我が真野地区市議で、副議長の中川なおみ様、おはようございます

2018年9月定例会について、大変ご苦労様です

2018年9月から発行されたばかりの、いつどこでも利用できる、某バス会社様発行の路線バスのWide Free割引定期券についてですが

本当に利用される佐渡市内の中学生や高校生はいるのか、とても気になるところです

このWide Free割引定期券について、佐渡市内なら全域で、いつ・どこでも利用可能なWide Free割引定期券ですので、市内の中高生だけに限らず、一般の社会人までも利用可能だと思います

運賃については、今までとは違い、特別割引定期券なので、いつどこでも利用可能だと思います

市内の中高生たちが利用されてる、部活の練習や試合についても、利用可能だと思います

ぜひ利用したければ、某バス会社様の窓口に申し込むべきだと思います

僕自身だけでなく、我が真野地区市議の中川様や、とある同僚市議達もお勧めです

以上です

それでは我が真野地区市議で副議長の中川なおみ様、この辺で

これからの路線バス利用については、某バス会社様発行の新規のWide Free定期券の購入をお勧めされたいです


終わりに僕自身は今でも、我が真野地区市議の中川様の味方で、いつも大ファンでありたいでエス

これからも、我が真野地区市議の中川様をよろしくお願いします

マジに本気です

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