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”そうは言っても・・・将来を考えたら・・”

dsっd

 合特債の活用計画も含めた、、、昨年12月に住民合意のないまま、各地の公共施設を廃止・解体する計画(議会否決)と「ほぼ同じ」の案件について、、、、”(なかがわ君)そうは言っても、古い公共施設等が多くあるし、単純更新額は、4020.6億円で1年あたり平均整備額134億円だ。将来を考えたら、合特債という有利な起債(借金)でやったほうがいいのではないか?”、、、、というような、、、。なんとなくのもやもや感もある方も多かろうと思うのであるから、、、、、。

 上記は、今年度、「公共施設等総合管理計画」に関して、国が財政的措置を拡充したものである。(この「拡充」が重要です。赤い下線が新規に拡充されたもの。)

 さらに、、、、地方自治、地方財政関連の雑誌(月刊誌ですが・・)などでは、新年度予算特集の解説が載ります、、、。

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 これは、今年の3月議会=当初予算の時の当方ノート(かなり汚い文字ですが〜〜〜(汗))

 公共施設等の単純更新額などは、4020.6億円で1年あたり平均整備額134億円ということだけに目を奪われがちですが、、、。だいたい、、、そもそも、、、財政が厳しい旧10か市町村が、、、、こんな膨大な金額になるような公共施設等が整備することができたのか?

 もちろん、、、現時点では、不必要なものなどもありましょうが、、、その時の行政が住民の声も反映しながらつくったのである!

 コレについて一言で言えば、、、、国の国づくり=地域づくりの方向性が色濃く反映しているからである。変な言い方ですが、、、国が東京オリンピックに向けて”スポーツ立国”の方向性を出せば、、、やはり地方もそのようにならなければならないから、、、地方が取り組めるような国の予算化をする訳で、、、こんな予算を各自治体は、活用しながら施設整備などをすすめるのである。(よくある「農村***の家」、とか、、、「婦人***の家」のように〜)

 最近で言えば、、、国が”地方創生”と叫べば、、、あるいは”観光DMO"と叫べば、、、のように、、、、ほぼ全国的の自治体が踊らされ、、、それ関連の国の予算を活用するのである。
 (鉄則的には、、、、自らのしっかりした考えもなく国に踊らされた自治体は、、、だいたい上手くいっていない傾向があります。=例:地方創生の先駆的な事例の市町村は、、、国が号令をかける前からやっていたのであり、、、それを、後付けで「先駆的事例」などと称しているだけである〜)

 大きく言えば、、、こういった流れ文脈なのである。・・・そもそも、国が誘導してつくらせた、、、、今度は、そのことは言わずに、、、「どうするんだ今後の更新費用は?」とも言い、、、掛けたハシゴを外しているのでもある〜〜〜。(ま、若干、国も責任を考えているので、、、こういった拡充措置になるのであろうが・・・)

 公共施設等の適正管理に係る地方債措置(上記)は、、、全国的な動向も含めて、、、国が新たに拡充したものなのである。しかも公共施設等総合管理計画の分野・個別計画は、、、2020年度までの策定を国は要請しているのである。(佐渡市は、先走りしているとも言える〜)

 2020年になれば、、、多くの全国の自治体で分野・個別計画が出そろうことになる。(ほとんどの市町村では、このような単純な考え方では財政的に無理があり、国の財政措置がなくしてあり得ない!わけであり、、、佐渡市だけでなく、、、非常に悩ましい状態になるから、、、当然、国自体も、この地方に対応した、、、今回のような財政措置を拡充するはずなのである!(これも、地方自治関係者なら常識的であろう!・・・・だから、紹介した周南市では、、、強引なやり方ではなく、地域に入り住民とともに考えていく手法をとっているのである。ここに行って勉強してきた方がよさそうである〜〜〜〜〜)

 だから、、、当方的には、、、”踊らされ、、、慌てて、、急ぐ必要はない”、、、、急いだら、、、逆に損をする場合もあろう〜〜(^^;)。

 だからだから、、、、本来、市町村合併してよかったといえる事に使うべき合併特例債を、、、バシャバシャと廃止解体に使うべきではないと考えている。。。。。

 ・・・・どうも、、、庁舎問題が現市政のトラウマになっているような気がする。住民投票で決めるべきということについては、、、時間がないからどっちに転んでも合特債が使えなくなる〜、、、といった対応だった!

 ・・・ということで、、、、詳細については、、、議会も知らされていないのですが・・・・合特債との関係を単純に。。。

kjふい

 (1)は、現在、5箇年計画でやるということになっている事業で、一般財源でやるよう(?)、、、だから、この3つの事業で6億9515万円、、、、合特債を活用したとすると(2)の2億3287万円で、その差額は、4億6228万円、、、ということになる。
 この3つは、、、合特債の主旨にそえる事業といえますから、、、こんなふうにしたほうがよかろうと思う訳である。

 ちなみに、、、、当方は単純に、合特債は7割(実際には66.5%ですが)の交付税措置があるから、、、どんどん使え、、という単純な立場ではありませんが!・・・廃止や解体に使うくらいなら、、、こんな風に使った方が、、、まだまし!!!!ということである。

 追:現在の市の計画(1)だけでは、合特債対象になりませんので、、、複合化などの対応が入りますので事業費は上下することになる可能性があります、、、念のため、、、、。

 追2:これまで書いていることや、今回のこの件についても、、、さんざん委員会などで当方は言っており、、、執行部は百も承知しているのである。・・・つまり、何を言っても、、、正しかろうかどうかではなく、、、全く耳を貸さないというのが、、、現執行部と当方は、感じています。(言っても無駄!)
 ・・・・だからこそ、、、住民と、じっくり佐渡市の方向性や地域のあり方を煮詰めた上で、、、、活用すべきなのである!(どうして、これを拒否するのか、、、分からない〜〜〜????)

 時間が許す限り、、、住民説明会前に、、、と思い、、、、次々に書いてみようと思っています!ので、更新が早いかもしれません、、(大汗)



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