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合併特例債延長に伴う手順?



 今日の議会、、、全員協議会で、、、、正式に、期限が延長された合併特例債の活用計画(新市建設計画)をはじめとする、、、市執行部が最上位の計画と位置づけている第二次将来ビジョンの次期計画策定、、、、公共施設等の個別計画、、、この3つの計画の策定方針が示された!

IMG_5244.jpg

 これは、先の6月議会でもおおまかな方向を示していたものなのですが、、、全員協議会で明確に示されたということである。

 結論的には、、、、

 新市建設計画(合併特例債)、、、8月末には、原案を議会に示して、12月議会で変更議決で決める!
 第二次将来ビジョン(最上位計画)、、、、今年度と31年度の2カ年で作成。
 公共施設等総合管理計画の個別計画、、、、、今年度中に策定。

 ・・・というものである。

 一番焦点になったのは、、、 新市建設計画(合併特例債)である!、、、、これまでは、、、有利な財源の合併特例債だとして、、、、社会教育施設(地域体育館などなど)の解体費用やアミューズメントの修繕費用に使おうというのが市の考えでしたが、、、、、これが、どうなるのか?ということ!、、、更に言えば、、、、この合併特例債は、、、前市政では、、、本庁舎建設に充てることになっていた、、、ということなどなどがあろう〜〜〜。

 市民の声を反映する、、、と言っているにもかかわらず、、、8月末に原案?を示し、、、12月には、、、議決で決めてしまおうというのには、、、市民の声を反映する時間的余裕がない、、、、と当方的には、思うわけである!!!!!

 市の計画は、、、市庁内で原案(たたき台?案?)をつくり、、、、、議会に示して、、、、次に市民参画会議(市民による委員?)=ここでほぼ計画が決まりか?、、、、次に、、、市民説明会(旧市町村単位や、関係団体など)、、、、計画についての最後のパブリックコメント、、、、、決定、、、、、という手順だそう〜〜〜。

 新市建設計画(合併特例債)の見直しとは、そもそも、、、何か???が重要である!

 なぜ、延長されたかといえば、、、、

 「合併した市町村が公共施設の整備などに充てる「合併特例債」の発行期限を再延長する改正特例法が、18日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。発行期限を5年間延ばし、東日本大震災で被災した市町村は合併後25年間、それ以外の市町村は20年間とする。
 特例債は「平成の大合併」を促すため、2005年度までに合併した市町村を対象とした優遇策の一つ。合併で必要となる新庁舎など施設整備の費用に充てられる。国が返済額の7割を負担する。

 災害や全国的な建設需要の高まりで公共事業の入札不調が相次ぎ、発行期限内に整備を終えられない市町村から延長を求める声があった。超党派の議員立法で法案が提出された。」(日経2018/4/18 )、、、、、。

 つまり、、、もともとの市町村合併の新市建設計画という、、、、合併前に市民が目指した新しい市の=新市建設計画の方向の事業が、、、、期限内にできないので、、、延長したということである!

 だから、、、新市建設計画、、、、の流れをしっかりくんだもの。。。。。その魂を継承するものに使われるべきというのが王道であろう!。。。。。有利な財源だから、、、と単純に使うのは、、、やはり外れであろうと思うわけである。

 今年度の施政方針では、、、

 「現在、少子高齢化や人口減少時代に向き合い、市民生活の持続性を高めていくため、佐渡市将来ビジョンや佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでいますが、共に平成31年度末で計画期間の満了を迎えることから、平成30年度に、新たな計画のあり方の議論、これまでの取組に対する総合評価、個別に策定されている各種計画との関係の整理に着手します。
 また、市民生活と市の財政に大きく関わる公共施設のあり方についても、平成28年度に佐渡市公共施設等総合管理計画を策定し、人口減少に伴った公共施設延床面積の総量を30%削減する目標をお示ししましたが、この目標を達成するため、公共施設ごとの個別施設計画を平成30年度に策定し公表します。
 いずれの計画も市民のご理解とご協力が必要であり、そのためにも、計画の検討作業から意思決定まで、各プロセスにおいて説明していきます。

本市が策定する計画は、市民と行政との協働により進めていくものであり、行政への信頼があってこそ、明るいまちづくりに参画いただけるものと考えています。
」(H30年度施政方針)

 当方的には、、、この施政方針からみても、、、時間的余裕がなさすぎる、、、とおもうのである!

 補:カテゴリは「庁舎建設問題」にしました。大した意味はありません!ただ、、、あの当時は、合併特例債の活用できる時間がない!などなどで、、、住民投票も再議にかけられたりしたし、、、合併特例債の最後の使いみちということで、このカテゴリにしました。
 この際、言っておけば、庁舎問題の当時、、、唯一、、、「合併特例債の期限延長もありうるし、、、庁舎問題(特例債の使いみち)には、しっかりケリをつけておくべき」だと、、、、住民合意のない庁舎建設には賛成の立場ではありませんでしたが、、、合併特例債再延長に言及していた、、、、。のが当方でした〜〜〜。(その当時は、当方的主張は笑われていた。。。。(^o^)。でも、全国的な動きを見れば、可能性も見えていたはずなのですけど。。。。。当方も、デタラメに言ったのではない!!!)

 当方的に言えば、、、ほら見たことか〜〜〜でもあるんですが、、、。


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