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2017-06

地方創生には?? - 2017.06.04 Sun

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 上記は、地方創生なるものを論じた慶應義塾大学SFC研究所の上席所員で起業家の岩田崇氏が、、地方創生がうまく行かないことを論じたものの図表である。(「平成の「地方創生」と昭和の「地方の時代」 住民不在に慣れ切った私たち」)

 「政府も私たちも「住民不在の自治」という矛盾状態に慣れてしまっています。マスメディアが注目することによる劇場型政治をうっかり評価してしまうことさえあります。結果として、住民不在で、住民に負担をもたらす意思決定が合理的かつ合法的に行われます。図にするとこんな感じです。
 自治体経営というオペレーションシステム(OS)が、地方自治法と、さらに住民自治の権限を定めた憲法8章(特に94、95条)によって構成されながら、本来の性能を発揮できていないのは、住民を日常的に地域経営に参加させることを避けてきたからです。これが、このOSの欠陥です。そこで何が起こるかというと、社会の富の浪費であり、地域の衰退の加速です。
」(同)

 また、「・・町おこしや地域経営の成功事例を見ると人口3000人前後、それ以下の規模の自治体での事例がほとんど。1万人を超えるとお互いの顔が見えなくなり、決めるべきことを決めることが大変になってきます。」(同)

 そうそう、、、、佐渡市でもだが、、、例えば、、、地域の公共施設の廃止(相川温泉もそうだが)などの地域課題に地元からは、反対論がでる傾向がある。これに対して、、、「地域エゴだ」などと、、為政者(執行部、議会)は言う、、、「住民は、佐渡全体や財政が分からなく、、、きちんとした判断ができない存在」ということが底辺にあり、まさに、住民は脇役的論ぽくもある。

 確かに、財政論など現場(為政者)的には、住民がとらえられない傾向があろうが、それは、ひとえに十分な情報共有がなされていないから、知らされていないことに、、、起因するのではないか!(ま、議員でも分からない方も少なくないというのが、、、当方的感想ですが・・・。)

 ま、当方的に言えば、、、、住民は、自らの代わりに議員や市長を選んでいるのであり、、、住民の代わりに専門的なことも勉強もしている(故に、報酬がある)、、、もちろん、職員とてある意味、住民の代わりにやっているだけで、同種である。
 つまり、逆にいえば、住民があれこれと専門的なことを知らずともいいはず(その分、報酬を出しているんだし)ではないか?
 例えば、、、「予算がなくてできません」というフレーズがよくあるが、、、、予算があるなら、、、別に誰でも出来ます、、、要は、、、予算がない中でもどうやってやるのか?、、、というのが政治の仕事ではないか????とも!!!

 それに、、、これもすでに書いていますが、、、、地域の公共施設(例ですが)、、、あったものがなくなるということは、当然、地域から不満が出るのは当たり前のはずである。そもそも、何はともあれ、、、公共的施策的意図をもってつくられています。(だからこそ、つくる時には、将来展望も考えた上でつくるべきなのである。予算があるからつくったなどが、、問題なのである。)

 さて、本題(ま、大した本題ではないのだが・・・(汗))、、、。

 上記引用でいえば、、、地方創生や活性化に成功している事例は、小規模自治体が多く、そこでは、住民と行政の意思疎通がなされているからこそ、、、、。(厳格に数字は分かりませんが、、、そんな傾向は当方も、、また、多くの方も同意ではないか????)

 「・・町おこしや地域経営の成功事例を見ると人口3000人前後、それ以下の規模の自治体での事例がほとんど。1万人を超えるとお互いの顔が見えなくなり、決めるべきことを決めることが大変になってきます。」(同=上記引用)

 もしかして、、これが住民自治、、、か!

 為政者(執行部でいえば、、何百人も優秀な職員を抱えて、、、いわゆる「自治体経営」をしているし、議員とて報酬をもらいやっている)は、、、会社でいえば、、、、経営できないというなら、、、首でしょう(ま、当方も議員ですから同種的で、責任がないとは言いません)、、、。会社なら株主配当できなければ、、、経営陣は退陣、、、。
 自治体なら、、、株主の住民の願いに応えられなければ、、、、、まさに、、同じ的かも?

 「相川は世界遺産をめざす、中心地だが、そこに住む住民が笑顔で暮らせなく、その発展はあり得ない、、、」と語っていた住民がいたが、、、と!



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