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今年度の教育行政方針??



 3月議会関連ネタです。。。。今年度の市政方針と教育員会の教育行政方針では、かなり「おやぁ〜?!」と思ったのである。

 1つは、学校図書館政策や図書館政策は、教育委員会の所掌事務であり、、、特に、政治的色合いの強い「市政方針」との区分が必要なことは、言うまでもないのですが、、、、、教育委員会より、、、執行部の市政方針の方が、、、多くを語っているのである。

 そもそも、、、過去の歴史では、、、教育が政治的思惑や色合いで歪められたという歴史的教訓から、、、教育員会の政治的中立性と独自性が保たれるべきということから、、、教育委員会は、しっかり執行部とは、一線を画しているというのが、教育委員会の在り方なのである。(ちなみに、田舎町村では、、、教育委員会も首長に引きづられているという状況もあるようだが、、、しかし、、、この一線だけは、形式的であろうと守られているはずであろう。・・・教育委員会自身が、このことを忘れてしまっては、教育委員会の存在そのものが問われる内容だと思うわけである。)

 佐渡市でも、、、過去に図書館関連問題で騒がれた時がありましたが、、、、(現実的には、市長の意向の反映があるとしても・・・)、、、当時の市長は、、、「それは、教育委員会が決めることで・・・」と、執行部、首長自身が、キチンと距離を置いていたのである。
 これから、見ても、、、今回の市政方針が教育分野に足を入れている、、、これは、重要な問題でもあろうと思うわけである。

 もちろん、総合調整機能を持つのが首長ですから、、、、確かにオールマイティ的な存在ではありますが、、、、首長にも、、、教育委員会にも、、、キチンと一線を画するという姿勢がなければならないことは、言うまでもない!のだが。。。。

 2つ目、、、トップ写真(「教育委員会改革、地方教育行政法のどこが変わったのか」より)、、、。
 安倍政権の戦後改革の名のもとで、、、、教育委員会制度も60年ぶりに大改革(改悪)されたのが2015年である。この改革(改悪)は、、、、ザックリ言えば、、、教育委員会の独立性ではなく、、、政治主導の教育委員会への改変(改悪)、、、である。(上記の書籍には、そのことが触れられている〜)
 分かりやすく言えば、、、「政治主導が強くなりかねないので、チェックする体制こそが必要」と政治主導・暴走にならないようにと警鐘を鳴らしているのである。

 つまり、、、このようなことが問題視されているにも、かかわらず、、、というのが、今年度の市政方針と教育行政方針の中身なのである。

 教育委員会制度の改変(改悪)は、そもそも、この法改正は、学校現場や教育委員会などが求めたものではなく、、、それこそ、安倍政権の政治的主導ですすめられたものである。
 この改正を危惧した多くの教育関係者がらは、かなりの異論の声があったものであり、首長の意向で教育施策がゆがめられるという教育現場からの懸念の声が数多く上がっていました。例えば、、、、全国連合小学校長会会長、全日本中学校長会会長は、連名で、首長の個人的な思想、信条により教育施策がゆがめられることがないよう歯止めを掛ける制度の検討を強く要望していた。
 当時、小学校の校長だった教育長や、、、教育関係者の教育委員が知らないとすれば、、、それは、、、*****であろう〜。と言いたいのである。(今回の、「教育行政方針」もだ)

 ちなみに、これまでは、独立して教育委員会はホームページを持っていたが、、、、とうとう、、市のホームページ内の1部門として扱われている。。。これも、見方によれば、、、教育委員会の中立性・独自性と政治主導の関係が、、、これまでのあり方から見ると(以前は、それぞれ独立していた)、、、、疑問に思わざるを得ない、、、当方である。(市により色々あることは、知っていますが、、、佐渡市のこれまでの流れで言うなら、、、せめて「関連組織」クリックで行けるようにすべきであろう。「市政概要」からでは、、、ダメであろう〜が当方の見解だが、、、。分かるよね!!!

 3つ目は、教育行政方針そのものである!
 言うまでもないが、学校教育分野では、、、いじめや不登校などなどと深刻な課題がある。社会教育分野でも、、高齢化に伴う社会教育の在り方や各地域にある公民館・文化的施設、体育館の在り方などなど、、、具体的で切実な課題がある訳である。
 ・・・・・と言うのに、、、まだ、策定もされていない、、パブコメ最中の、、、「佐渡市教育振興基本計画」の案についてが、大半を占めているのである。・・・・・今、教育では何が問題であり、今年度は何をどう対応するのか、、、と言うのが今年度の方針でなければならないはずである。・・・・・・策定もされていない、、、、案を説明する、、とは!?が当方的な見方である。

 ・・・・総じてですが(教育委員会改革の問題点も含めてですが、、、)、、、教育委員自身が現場の声を反映した存在になるべき(これは、教育委員会制度改変の法の中にも一応、強調されている訳だし)、、、、そこへの自己改革こそが求められているのに、、、と、、、いうのが、、、、当方的視点である。

 
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