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備忘録として



 他意は、ありません。たまたま見ていた、、、自治日報の最新版にあった庁舎に関する記事、、、。

 線を引いておいたが、、、庁舎整備に動く理由は「老朽化・耐震化」「分散庁舎で住民に不便を強いている」というものである。
 これは、言うまでもありませんが、、、3.11以降の大規模化・多発化の傾向にある自然災害に対応する、、、というものと、、、、分散している行政機能を集約化する、、、というもの!

 記事にもありますが、、、佐渡市と姉妹都市の国分寺市も!、、、。何度か訪ねたことがありますが、、、、ま、狭隘さなどなどは、実は、佐渡市以上である、、、、。

 ただ、、、当方的に上記の記事を全面的に納得しているというものではありません。また、これが東京圏域の自治体のことである、、、という事情もあろうと考えている。
 また、全国的に見ると、、、平成の大合併(市町村合併)で、、、合併当初は、、、財政が小泉改革で厳しかったことや、合併直後で、旧自治体の拠点を残す傾向があったことで、、、分散や分庁化されていた傾向もありますから、、、、財政的にも以前に比べれば、厳しい中にあっても余裕があるようになったこと、、、、また、合特債が延長して、どちらかと言えば優位な起債が可能なこと、、、といったあたりで、、、分散・分庁化しているものを集約化する傾向が働いているということも、当然的に認識できます。(ただ、佐渡ように、このように広大な面積の自治体、、、おまけに「離島」という条件は、、、実は、他と比較が難しいものとも〜〜)

 為政者側でいえば、、、、行政機能が集約化されている方が、、、効率的と一般論では言えるわけですが。。。問題は、何が課題であるか、、、それにどう対応するのか?といったあたりも重要な視点であると!
 
 上記の記事では、、、、「分散庁舎で住民に不便を強いている」といったこの点については、、、あまり意見が出なかったような佐渡市だったように受け止めているが、、、、、。(そうそう、「職員のための庁舎や議員のための議会棟はいらない〜〜〜」が住民の1つの声だし〜〜〜😎)

 行政機能の集約化をしたとしても、、、、支所機能の拡充のあり方は、、、「ある」とも考えていますが、、、今回の件では「地域防災」と「高齢化社会対応(地域包括ケアシステム等)」といった課題的に見たら、、、最低限でも(=当方的には、これでいいとは考えていません。「最低限」です〜)旧市町村単位での行政機能拡充は、、、課題と思っているのだが、、、、。

 突然の、、、、書き込みですが、、、あくまでも、、、単純な備忘録として、、、、。




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