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2017-05

住民合意?地域合意?利用者合意???? - 2017.01.01 Sun



 はてさて、、、今年の一発目〜〜😅。

 コメントなどにも、、、寄せられているので、、、少々、、、。「庁舎問題は”住民合意”で、温泉問題は”住民合意”がいらないのか?」!

 当方的には、、、、どちらも、必要であると、、、議会でも主張し続けている〜〜のですが、、、。
 先の住民投票のところで、、議員面々に対して言ったつもりなのが、、、これ!!!

 普段、当方が「利用者や関係者の合意を図るべきだ」などと住民合意を主張すると、、、「そんなことを聴けば住民は反対するに決まっているから、聴く必要なく、進めろ!!」、、、と言っているくせに、、、実は、胡散臭い

 まさに、、、コメントにもありましたが、、、、庁舎は住民合意だが、、、温泉は知らん顔は、、ずるい!。。。ということになる。

 ここで出てくるのが、、、これもコメントにありますが、、、、果たして、温泉問題は「住民合意」なのか?という視点である?=ま、これは、本庁舎は佐渡市全体のことだが、温泉問題は一部地域だけの問題ではないか!現に、(少なくとも)旧市町村に全てある訳ではない。本庁舎のように「住民合意」というのなら、施設のない地域でも説明会を行うべきではないか?、、、、ということになる。
 
 当方的には、後段の視点は、それはそれで的を得ていると思う訳であるが・・・・。(従って、議会では、当方は、どのような理由で、存続させるところを決めたのか、根拠を明確に示すべき!と主張している〜〜〜。・・・・例えば:市民の健康増進のためという尺度で
残したとすれば、、、では、温泉がない地域や、、、もともとあったが、すでに事実上の廃止などになっている地域はどうするのか?という行政の公平性、、、などが問われるのである〜〜〜)

 〜〜〜少々、横道〜〜〜〜

児童福祉法 第三十三条の四 都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所長は、次の各号に 掲げる措置又は保育の実施等を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に定める者に対 し、当該措置又は保育の実施等の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。(旧法)

 これは、全国的に保育所の民営化や廃止の嵐が始まった頃に、、、保育所の民営化や廃止の住民訴訟などで、論点になった部分である。(現在は、児童福祉法が改正されているが・・)

 何を言いたいのかといえば、、、、

 本庁舎は佐渡市全体のことだが、温泉問題は一部地域だけの問題ではないか!現に、(少なくとも)旧市町村に全てある訳ではない。本庁舎のように「住民合意」というのなら、施設のない地域でも説明会を行うべきではないか?

 つまり、、、保育所も全ての地域にある訳ではないが、、、上記では、「当該措置又は保育の実施等の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。」となっている。つまり、、、保育所の民営化や廃止の場合は、利用者の意見を聴かねければならない、、、という法的定義なのである。(実は、佐渡市の保育園の民営化などの時に少々、学ばせてもらった〜〜。かなり古い記憶ですが〜〜〜)

 (ちなみに、裁判での法的判断においては、、、「民営化」や「廃止」がこの法の「解除」に当たるかどうかなど、、、色々な視点での判例になっていることも、承知していますが、、、。また、温泉と児童福祉法や社会福祉法の範疇の保育園、、、とは、性格を異にすることもわかっていますが。。。。。わかりやすい例でいえば、、、「保育を受ける権利」は、法的に定められているが、、、「温泉に入る権利」はない〜〜〜😭のである〜)

 ただ、考えてみたいのは、、、この保育所の場合、、、ざっくり言えば、、「解除(廃止)の理由を説明し利用者の意見を聴く」との定義=利用者合意、、、ということであろう!(・・・・色々言い出すと、、、行政側は”理由を説明し、意見を聴いた”のだから、、、その意見に従う義務はない!!・・・というあたりに行き着くのであろう〜〜)

 〜〜続・少々、横道〜〜
 
 そうそう、庁舎は「公の施設」ではないが、、、温泉施設は「公の施設」にあたるはずである!・・・・実は、当方的には、ここにも差異があろうと思っていますが、、、。
 また、最近では、、、(これも、詳しく言い出すと何ですが・・・)行政手続き(法)や行政不服審査(法)などと、、、公権力の決めたことや手続きのあり方がいかに、民主的であるか?ということも大きく焦点になっている。(=当方的には、法が定めているかどうかではなく、この法的主旨からみたら、、、、あらゆる行政の問題もこういった視点でとらえるべきではないか!と言いたいのである)

 さて、、、、現在の佐渡市での方針計画で、、、公共施設の関係は、、、、これまでは、行革計画であったが、、、最も新しいこの種の計画は、新市政になっての7月に公表された、、、「公共施設等総合管理計画」(これは、全ての道路なども範疇に入っている)である。

 ここでは、、、ザックリ言えば、、、それぞれの分野の計画(統合や廃止などなど)は、個別計画で住民との話し合い(住民合意?)で進める、、、となっている。

 つまり、、、温泉で言えば、、、これは「福祉」分野なのか??「雇用創出」なのか?はたまた、「観光」なのか?。。。などなどの分野で、方向性を出すということである。
 
 さてさて、、、、温泉問題に対する住民説明会を行った訳であるから、、、、それはそれで、市の結論を伝える場も必要であろう。そこの住民や利用者が何と言おうとも市の決めた方針を押し付ける、、、というのならそれも、市の姿勢であろうが、、、。当方的には、、利用者や(そこの)住民合意を無視すべきではないと考えています。

 では、温泉のない、、、両津や真野は、、、どちらでもいいのか?・・・・というものでもないと!

 実は、当方は、前市政時代、、、、佐渡市全体のまちづくりの方向性(10年)を決める基本構想(総合計画)をやめて、、、「将来ビジョン」なるものしたが、、、、その時から、、、、市民も含めての基本構想(総合計画)が必要と言っています!!!

 まず、どのような佐渡を目指すのか?そして、、、各分野はどうするのか(ここで施設のあり方が出てくる)?、、、という流れの中で、本来考えるべきもの!!!であろう〜〜と!結局、この「おおもと」がなく、、、施設をどうするか?ということなっているところが、、、問題なのではないか?と!

 ま、あれこれ言いますが、、、当方的にはっきりしているのは、、、、色々あろうが、、、、施設の廃止をするなどという時には、、利用者や地域の最低限の納得(合意)がいるでしょう〜〜と思っています。=これが、娑婆の常識、、、であるから、、、!!!

 Nya〜〜!(写真の猫〜〜〜。)

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● COMMENT ●

手間味噌かも知れないですが、直接請求って凄い効果が有ったのかなぁって思ってます。今まで、行政が決めた事を当たり前に行ってきた歴史に、住民が反発をした事実が起きたって事ですよね。只、常設みたいな住民投票は頂けないですけど。市民だって黙っちゃいないよって。

ども〜〜新年〜〜。
住民投票は、、、本来、間接民主主義が機能不全に陥った時、、の補完では、ないでしょうか?
でも、最近は自治基本、議会基本条例のようなところで、住民投票を規定し(これは、ある意味「常設」)、住民投票を認知しているところも増えています。(・・「できる」規定であり、何でもとにかく「住民投票」というものではなく、「認知」というべきでしょう)間接民主主義の発展が、まず望まれるのではないでしょうか?

私もそう思います。市長と議会が市民に見える形で、良い方向に持って行く事が一番だと思います。
これからの市長や議員さんの行動が本当に重要になって来ると思います。まだ、問題が山積しています。合得債でやる筈の、相川の保育園や体育館の解体等。それに温泉、経済の上向き、閉塞感が否めません。


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