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2017-08

議員と3役の期末手当を値上げし、住民投票も〜😎 - 2016.12.23 Fri

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 昨日の、、、12月22日の議会最終日での直接請求に基づく「本庁舎建設に関する住民投票条例」に対する、、、当方の賛成討論のほぼ原稿〜〜〜😎。実際には、原稿どうり話していませんので、、、あくまでも、、、骨子ということで、、、。
 賛否両論があり、、、色々と双方の罵声??ご批判?😎もあるようですが、、、、。

 当方的には、、、、この条例案だけでなく、、、議員と3役の期末手当の値上げ、、、、に対する議員の姿勢(賛否)も、、、興味深い〜〜これは、のちに〜〜〜😎。

 当方的、条例に対する基本スタンスだけでなく、庁舎問題に対するスタンスを述べました。

 あくまでも、当方的ですが、、、(また、怒られます〜〜😎)、、、昨日の討論では、、、住民投票に賛成か反対か、、、というものが中心で、、、、「建てないならどうするのか?」、、、「建てたらどうするのか?」、、、ということに言及したのは、、当方だけ〜〜(汗)。
 当方的には、、、、行政運営のあり方が重要では?、、、、ないかと考えています。。。。。

 ・・・ということで、、、住民投票と建てないで、こうするべき、、、との対案も出したつもりです。実は、そのビジョンが執行部案の「建てない」案にもしょぼい、、、。(これでは、まるで***ポートではないが、、、「建ててからどうする??」では、、、有効な建物になりません〜〜)・・・・・議員側も、、、あまり触れられていない〜〜〜ということで、、当方的な考えを言ったのである〜〜というもの〜〜〜。

 そうそう、、、市町村合併時、、、「とにかく合併」か「合併反対」か、、、の議論とイメージだけで、、、、今後どうするから***が必要という議論が少なかったのと似ていると思うわけである〜〜〜。
 
=住民投票条例に対する賛成討論=

 「佐渡市本庁舎建設に関する住民投票条例の制定について」日本共産党市議団を代表して討論を行います。この条例案は、本庁舎建設を断念したこと、建設をやるかやらないかを決める条例ではなく、その是非を問うということをやろうというものであります。

 8月2日に市長が「見直し・検証」の結果として、ほぼ計画規模で建設し、今ある庁舎を解体する案を出したことに対して、8月6日に建設反対を求める4住民団体も、建設を強するなら「建設の賛否を問う「住民直接請求」を求めざる得ない」と申し入れしたものと同一のものであります。

以下、住民投票条例に対する2つの基本的な立場を明らかにします。

1、日本共産党市議団は、本庁舎建設は「3.11以降、いつ起きてもおかしくない地震や自然災害を考えれば、離島というハンディを持った島として中央防災機能や地域防災の拡充は必要だが、そのための本庁舎建設は住民の理解と合意なしにありえない」という立場を一貫して主張してきており、現在のところ建設推進を賛同する立場にはありませんが、短期間のうちに多くの市民が「本庁舎建設」の是非を求める署名に賛同している事実を見る限り、市民の声をしっかり聞くべきだと考えます。4月の佐渡市の選挙結果は、「市民の声を聞いたようなふりをして、上から押し付ける市政」ではなく、しっかりと市民の声を聞いた市政を行ってくれというものです。

 この間、行政のやり方に対して保育園統合問題や文化施設、温泉などで多くの市民が請願陳情が出されていますが、これも市民の声を聞けという「住民合意の市政」の問題であります。
 また、近年、いわゆる迷惑施設や大型開発、原発問題など議会制民主主義を補完する住民投票を求める運動やその実施が大きく広がっています。特に、佐渡市と同じ平成の大合併、市町村での庁舎問題をめぐる住民投票は様々起こっています。庁舎建設だけで、2012年の合併鳥取市の住民投票以降、現在進行形のものを含めると20市町村の動きがあります。同じ離島では、2016年の今年に入っての鹿児島県屋久島でも直接請求があり、2015年には長崎県壱岐市でも実際に住民投票が行われています。

2、この間、旧市町村単位10箇所の住民説明会で市民の理解と合意に努めた行政の努力は認めますが、各地の住民説明会でも強弱はありますが賛否の意見があったというのも事実であります。
 建設推進の意見には、「これまで、住民意向調査も行い議会審議を経てきたものを変更するのは、おかしい」というものがありますが、本来、十分な住民合意で進められてきていたなら、「建設反対」との声はこんなに出ないものであります。また、今回の「建設をやめる」という市の方針が、十分、説明理解されていれば、このような直接請求は出ないものでもあります。
 来年度から、佐渡市市町村合併から14年目を迎えますが、今、市民のくらしや地域経済は、極めて深刻です。この庁舎問題にしっかりとケリをつけ、市民の暮らし・子育てや教育の最優先のまちづくりに市民と力を合わせて進むべきである。これが私たちの基本的立場です。

 この際ですから、本庁舎建設=行政運営のあり方についての見解を述べます。

・3、11東日本大震災を経て、特に離島における防災機能の充実は急ぐべきものと考えていますが、もともと住民合意が得られない本庁舎建設は、断念していたものであり、3/11の大災害で合併特例債が延期になったからやろうというものでありますから、無理をしてまで建設する必要はないこれが、現在の立場であります。

・また、本庁に行政機能を集約するという行政運営方針が、今でも狭い本庁舎をさらに狭くするもので、そこに本庁建設の必要性が生まれています。
 
・庁舎問題の住民説明会での市民からの「建設反対」の理由に、支所などの充実、分庁方式の方が地域活性化につながると意見が多く出されていましたが、この方向で、支所や行政サービスセンターを分庁化して機能(総合支所方式)を高めて行くべきであり、これが一方の市民の声でもあります。

 市長も住民説明会で「本庁に行かなくとも完結できる行政サービスを広げること」約束しています。また、「行政運営について一箇所にまとまることが重要ではなく、要は運営の仕方次第」と市長も言及しています。来年度進めることにしている部長制に合わせ、地域の支所体制充実に切り替えるべきですし、はっきりさせるべきです。

合併特例債延長の最大の特徴は防災面の強化のためです。佐渡は離島であり逃げ場所もなく完全孤立化します。また、多くの離島よりも面積も広大で、孤立地域が生まれることは明らかです。旧市町村単位での防災強化が極めて重要だからこそ、一局集中ではなく支所や行政サービスセンターの防災面の強化が必要です。
 また、佐渡は本土の20年~30年先を走っている高齢社会で誰もが住みなれた地域過ごせる地域包括ケアの構築を急務で進めなければなりません。そのためにも、身近な支所などで進めて行く必要もあります。
 
・防災の中央機能の充実では、急いで耐震診断や強化を図ることです。仙台市役所本庁は、築45年で建て替える予定でしたが、2008年 に「制震構法」の耐震補強した3年後に 東日本大震災が襲いましたが、建物は 破損することなく乗り越えていますが、こう言った対応をすべきです。市長は、すでに建設はしないが防災担当部署を本庁3階にスペースを取り拡充をることを明らかにしています。

 市長も本庁の狭さ、狭隘について認めています。防災と狭隘の面から見ても、分庁を進めることでスペースも広がり解決策になります。この面でも、分庁化に妥当性があります。狭いからといって職員を削減することは、住民サービスや行政機能を低下させることであり、まさに、地域の分散させるべきです。

・支所などの充実の点では、今述べたような支所を行政サービスの拠点充実を市長は住民説明会でも大きく掲げました。地域には、支所などの行政拠点だけでは、地域の発展にはなりません。公民館や体育館、文化施設などの地域と暮らしと福祉、文化、スポーツを支えるものがあってこそ両輪として発展できるものです。この点では、これらの公共施設を経費や効率化一辺倒で次々の廃止することを上で決め押し付けるのではなく、市民と共に新しいあり方を作り出すべきであります。このことも強く指摘したいと思います。
 本来、合特債は佐渡市になってよくなったというものに充てるべきがその性格であります。特色ある地域発展には、合併13年間を見てもわかるように東京23区の1.4倍の広大な佐渡市では分庁・総合支所方式こそが必要です。そこに力を入れるべきです。これが私たちの見解です。

・最後に、人により考えは色々あっていいものです。立場や考え方が違うということで非難しあうのではなく互いの言い分にも耳を傾け、より良い方向で決めていくことこそ民主主義のあり方ではないでしょうか?

・合併特例債が15年間に伸びましたが、佐渡市に合併して再来年で15年間を終えます。合併以来、地域の声が政治に届かなくなり、次々に地域の大切なものが潰され、旧市町村のいいところがなくなり地域が寂れる一方というのが住民の声です。15年目を迎えるこれからの2年間まさに、従来型の政治ではなく、これまでの矛盾を解決し本当に佐渡市になってよかったと言えるようにしてほしいというのが、市民が期待したものであり、三浦市政に課されているものであります。人口減だからといって何でも削減ではなく、厳しいが希望ある地域を作るという気概で、地域の声にしっかり答えた地域作り、佐渡市作りを進める責務が行政にもあるということを強く述べ、本議案に賛成をする立場からの討論とさせていただきます。


参考:昨日の言及した、、、庁舎問題に関する、、住民投票などの動き。(注:あくまでも、「動き」であり、条例の可否や結果ではなく、、、住民投票をやろうとした、、、とご理解ください。実施年は、若干のズレががあり正確ではありません。当方まとめです)

市町村名 実施年 人口
鳥取市 2012.5 19万1千人
東京小平市 2013.5 19万人
香川県東かがわ市 2014 3.2万人
埼玉県川島町 2014.5 2.8万人
三重県伊賀市 2014.8 9.4万人
大阪府和泉市 2015.11 18.6万人
沖縄県竹富町 2015.11 4000人
長崎県壱岐市 2015.4 2.8万人
滋賀県高島市 2015.4 5万人
愛知県新城市 2015.5 4.8万人
鹿児島県屋久島町 2016.10 1.3万人
山形県尾花沢市 2016.10 1.6万人
広島県尾道市 2016.1 13.7万人
岐阜県各務原(かがみはら) 2016.12 14.8万人
岐阜県大垣市 2016.12 16.2万人
鹿児島県和泊町(沖永良部島) 2016.12 6700人
沖縄県石垣市 2016.2 4.9万人
山梨県南アルプス市 2016.3 7.2万人
長崎県長崎市 2016.5 42.9万人



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● COMMENT ●

まさか、12vs8で、賛成に可決とは、中川なおみ様も、本当に偉いですね

地元真野地区市議で、共産党の中川なおみ様、こんにちわ

今回の市議会最終日の市本庁の新庁舎建設・整備計画について、当初は猛反対の立場だと思いましたか、今定例会では一転して、大賛成の立場で討論したとは市議の中川様は、大変偉いですね

当初の新庁舎建設の目的であるA案については、大変不便を感じてるので、今の市長様が独自で提案したB案の方が最も妥当だと思います
やはり市本庁には市民たちのことを考え、利便さなども考えてると思います

僕自身も新庁舎の利便性をもっと高めたいと思います

最後に僕自身は今でも、真野地区市議の中川様の味方で、何時も大ファンだと思いたいです


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