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2017-10

自治基本条例と住民投票〜〜は???😎 - 2016.12.14 Wed



 😎😎備忘録を兼ねての一部引用〜〜。。。😅・・・・自治基本条例の中で、、、住民投票を位置づけるのは、、、常識的であるなぁ〜〜などなどと〜。

 「石垣市は市役所新庁舎の建設位置に関する住民投票を2月7日に実施する。中山義隆市長が8日午前、市議会臨時会で発表した。中山市長は議会終了後、「住民投票は大きな節目。多くの市民に投票してもらい、結果をしっかりと受け止めて判断したい。投票率は50%以上ほしい」と述べ、投票結果を踏まえ、新年度予算案を上程する市議会3月定例会までに建設位置を決断する考えを示した。
 同住民投票条例では投票率に関する規定はない。ただ、新庁舎建設基本計画策定委員会(神谷大介委員長、委員19人)が現地建て替え案を答申していることから、建設位置の最終決定には一定の投票率に基づく結果が必要として、中山市長は「投票率50%以上」を挙げたとみられる。・・・・・・・」(八重山毎日新聞2016年01月09日)

 「石垣市自治基本条例第28条で定める住民投票は、条例を制定しなくても実施できることが分かった。同基本条例は有権者の4分の1以上の連署で住民投票の実施を請求でき、市長は「所定の手続き」を経て実施しなければならないと規定。・・・・・・・・・・・・住民投票については、地方自治法74条で有権者の50分の1以上の署名で条例の制定請求ができると規定。これに対し、自治基本条例は署名数について有権者の4分の1以上という高いハードルを設けることで、住民投票そのものの実施を請求できるようにしている。
 市は「住民投票は市の将来を左右するような重大な事項に関して、市民が自らの意思を直接表明する権利を保障するもの。この権利をより強く保障するため、市民から有権者の4分の1の連署により住民投票実施の請求があったときは、市議会の議決に付することなく、必ず住民投票を実施するものとしている」と解説する。」(八重山毎日新聞2016年10月9日)

 「・・・・・・母親らは「住民投票実施を市長に請求できる」とした市自治基本条例に基づき署名を集めた。談話は「同条例は理念条例」で、請求や実施に必要な手続き条例がないため、「請求はできない」と従来の市の姿勢を改めて説明。自ら発議する考えも示していない。
 これまでの経緯について、関連予算案が市議会で「議員15人中賛成12人という圧倒的多数で可決いただいた」と言及。今後は市民や保護者、専門家で構成するワークショップを開いて多様な意見を出し合い、施設の基本イメージを策定していくという。
 署名活動をした川上久美子さん(33)は「人口の2割を超える市民が直筆した署名の重みを全く無視した態度にあきれかえる。直接の説明もなく、談話を出すだけというのは逃げているとしか思えない」と話した。」(朝日新聞2016年5月21日)

 「中央市議会は臨時議会最終日の19日、住民からの直接請求を受けて提案された「市庁舎増改築の是非を問う住民投票条例案」を採決し、反対多数で否決した。
 増改築を推進する田中久雄市長は閉会後、「時間をかけて説明し、情報を公開するなど市民に十分、お知らせしてきた。議会で主張が認められてありがたい」と述べた。今年度は基本計画を策定する考えを改めて示した。
 中央市は平成18年に旧田富町、旧玉穂町、旧豊富村が合併して発足。3地区の旧町村庁舎に行政機能を分散し、市政を続けてきた。市は効率性を高めたいとして、市民検討委員会などを経て、田富庁舎を本庁舎として機能を集約。同庁舎を増改築し、他の2庁舎を支所とする計画を決めた。
 これに対して、主に玉穂地区の住民が「3庁舎とも使用できる。ハコモノ行政だ」などと反発。地方自治法の規定を超える署名を集め、増改築の是非を問う住民投票を求めていた。
 住民投票条例案が賛成3、反対13の反対多数で否決されたことについて、直接請求の代表者で、合併協議の当時、旧玉穂町議会議長だった田中周治さん(81)=中央市一町畑=は「残念だ。あきらめることは考えていない」と話した。」(産経新聞2016年5月20日)

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