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庁舎建設問題と議員と住民、、。



 久しぶりの穏やかなのんびりした気分の1日で〜〜〜。南国人は、明るい傾向とか、南国の国では自然災害への意識が違うとか???やはり思考回路にも天候は影響しているような気がするわけである。

 ・・・と言うわけでもないが、、、ふたたび庁舎問題の雑感、、、、。・・・というのも(再度!)、、、かなりの地域会場での説明会も終わりつつある訳で。。。。ある会場の庁舎問題の説明会で、、、「議員はいったい何を考えているのか?とんでもない野郎たちだ(怒)・・・」といった主旨の発言(他会場でもありましたけど)、、を聞き、、、「そうだよなぁ〜〜住民は、こんな思いなのか?」などなどと、、、、。ということで、よくでている市民的ご意見ネタでもある〜〜〜(^_^;)。

 こんなことを書くと、、、怒られますが、、、、。実は、議員は、、「素の市民」ではなく、、、、いろいろと思案したあげくに物事の判断を決めます。ゆえに、、、市民からみると「とんでもない野郎だ」となるのでしょうが?
 ちなみに、何も市民は、何もわからない存在などと言っているのではありません。別の言い方でいえば、議員の方が単に情報が多い+常日頃、職業的学習(市民の代わりに)もしている、、、ということかも?実は、ここに議員報酬=市民の代わりに市政に係わり決める、、、という責務があるのである。

 また、議員の場合。。。一方的な意見ばかりで判断ではなく、、、市民の多くの意見を聞いた上での判断も重要であります。その点では、まず、行政がしっかりとした説明が大前提ではないでしょうか?(もちろん、論知的に正しいかどうかもありますが・・)
 ・・・ただ、、、当方も言っていますが、、、、行政の方向によって説明も異なる〜〜のでもあるけど・・・(例えば、、A案がいい場合は、これがいいというし、、、B案ならば、、それがいい、、といういい加減なところもあるが、、、汗)

 少なくとも、、、、当方議員的には、、、建設派、否建設派の言い分は、、、「リスペクト」しているつもりである。(=このことが、「お前はどちらかハッキリしないのだ・・・」というご批判になるのでしょう〜)

 庁舎問題の論点を整理〜〜(あてになりませんが〜〜)

1,そんなところに予算をつぎ込むのだったら市民のために。。。。確かに、これは当方的にもこの立場であります。従って、どこにつぎ込むのか明快にすべきであろうと思うのである。例えば、、、各地域の温泉施設はキチンと福祉の位置づけで市が係わり責任を当面はもつとか、、、これが、当方的視点ですが、、、それもやりそうにない、、、、。

2,「人口減=消滅都市」なのでそんなところに予算をつぎ込むことはいらない。。。。確かに、人口減、、高齢化です。高齢化問題は、直面している現実的課題です。だったら、即座に対応すべきです。
 また、人口が減るのだから、、、という視点なら、、、何もいらない、無駄になるということにつながる。人口減だが、希望ある地域、佐渡をどうつくるのか?という構えと姿勢が重要で、、、、人口減、人口減、、、では、、、「諦めの行政」、「農村たたみ論」でしかないのではないか?

3.佐渡市は財政難だから。。。。もちろん、財政が豊かだなどとは言いませんが、、、地方自治が生まれてからこの間、「3割自治」と言われたように、、、ずっと貧乏暮らしでした。この貧乏暮らしの中にあっても、なんとか良くしたいと頑張ってきたのが地方自治の歴史であり、、、佐渡も同様なのである。

4,ハコ物に予算をつぎ込むのは孫子に借金を残すだけである。。。。恐らく、、学校なども実は「建設=ハコ物」ですが、その中にはカウントしないのでしょうが?要は、「借金論」のひとつでしょう。・・・説明会でも、、「みなさんの家庭でもそうでしょうが借金は、、、将来につけを残すだけ・・・」のようなご発言も〜〜あるから、、なおさらでしょう〜〜。
 行政の借金論は、個人の家庭とはちがい、、世代間均衡負担などの視点があります。例えば、学校建設など将来にもわたり住民が使うから、、、みんなで負担しましょう〜〜〜ということから、借金をします。(これは家庭にはない)
 例えば、、借金を残さない、、ということでいえば、、、、H27年との建設事業(道路も含めて借金箱物です)は、85億1300万円(決算カード)です。赤ちゃんから高齢者までの全員の人口1人あたり(59000人で計算)にすると約15万円です。借金を残さないとすれば、家庭のように、その年度で全て払う訳ということになる。=これは、払えません。しかも、それなりの建設事業などは毎年であり毎年毎年ということになります。
 1世帯3人とすれば、、、45万円もの負担は、やはりできなしでしょう。。。ゆえに、、行政借金論があるのである。(これは、当方の考え方ではなく、、、、地方自治論(法)の精神です。分かりやすく書いているだけ〜〜。

 *ついでに言えば、、、国の政治のあり方、、、子育てでも介護でも、、、また地方自治財政でも、、、そこを大きく変えなければ、、、地方、田舎だけでなく、、、日本そのものが危うくなります。ここが、実は大きく重要〜〜では?

5,本庁に集約しなくても行政はできる、このままでいい。。。。実は、「基本的には」賛成です。しかし、では行政運営を効率化すると言う視点ではどうなのか?(今の行政のあり方が当方的には良くないと思っています。もっと機動的に市民のためになるような組織編成・体制が必要と考えている〜)
 ま、ザックリ言ってしまえば、、、佐渡市8年頃までには、、、財政が厳しく建設を諦めていた訳ですから、、、そこに立ち戻ればいいだけでもある。。。。ならば、どのような市政運営を行うのかを明確にすべきでしょう。時に、現執行部は、、、「支所等に60億円物大金を使った・・」とムダなことのように言いますが、、、これは、防災や地域福祉、地域の要となれるように、、、補強しているものである。

6,防災機能は。。。。合併特例債が15年間に延長されたのは、3.11大震災を受けてのものであり、、、いついかなるときにでも最大級の災害が来ても人命を守る(津波災害関連の法の精神)という行政の責務、使命の達成のためである。
 ・・・では佐渡は、どうか?もちろん、当方も何度も主張していますが、、、広い佐渡での災害は分断・寸断されて地域の孤立が生まれます。そのためには、まず、支所等を拠点とした防災機能体制です。それともう一つは、本庁における中央防災機能強化をしておく必要がある。特に、離島災害は、、、本土との分断・寸断がすぐに生まれやすいという条件がある。(もともと海で分断されていますし〜)
 建てようが、建てなかろうが、、、、どう対応するかは、必要であろう〜〜〜。(どちらかと言えば、、建てない場合の対応は一層重要かも知れない?)

  ・・・こんなことを真面目に考え、、、、住民と情報共有で納得の上での姿勢が、、やっぱ必要でないかと?


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