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本庁舎建設問題は、、、地方自治、、、。



 揺れている新庁舎問題、、もしくは、庁舎建設問題、、、または、佐渡市の最上位計画「将来ビジョン」の変更〜〜〜(^^;)。・・・・ま、どれも言い方の違いだけで、同じ事です。

 ちなみに、当方は、面白がって、この問題、ネタを連発している訳ではありません〜〜〜。そうそう、ちょいと前で言えば、、、、佐渡市図書館戦争なんかも、、、長期にわたって取り上げていましたが、、、。
 この本庁舎建設問題は、、、佐渡市の最上位計画のあり方、、、選挙で担当(市長や議員)が変わった時の政策とその過程のあり方、、批判と監視のチェック機能としての議会の振る舞い方、、、、市長(執行部)と議会(議員)がどう市民と向き合えるのか?などなどといった重要なテーマを内在しており、「佐渡市の政治」の発展過程ではないか?と見ています。この問題をうやむやのうちに沈静化させるのが、、、、従来型ではないか?、、、民主主義、地方自治の精神の王道で方向性を出せるかどうか?、、と思っているので、、、、「よい事例の1つ」と考えています。
 (^^;)、、、でも。そう言えば、、、図書館戦争も、、、なんだかうやむやで、、、沈静化したような〜〜気もするが、、(^^;)〜〜。

 これまでの、、おさらい〜〜〜(くどいけど〜〜。時時おさらいしておかないと、、、実は、中心点が、焦点が狂ってしまいます〜)

 合併後、本庁舎を建設するという計画は、事実上、断念していたが、、、前市政時、合併特例債の借りれる期間が、3.11東日本大震災の影響で5年間延長したことを受けて、、、市民アンケートなども踏まえ、、、現庁舎+新庁舎=増設という方向を出した。なお、この計画は、本庁舎だけ建設するというものではなく、前市政の旧市町村単位の支所(3つ)、行政SCも地域の拠点として整備するという一体のものであった。==議会でも予算が議決されていた。(ちなみに、「全員一致」ではありませんけど・・・)
 2016年4月の市長選(同時に市議選もあった)で、、、上記の本庁舎建設予算の見直し・検証(「華美なものがないか」など)を掲げた新しい市長が誕生した。ーーー見直し・検証を実施した結果、8月2日に、、、20年先を考え検証したところ、現庁舎(残存で19年)を解体した方が「コスト」が安くなる、、、ということで、、、、前市政とほぼ同規模の新庁舎建設+現庁舎解体=建て直しということが明らかにされた〜〜〜。。
・・・ま、ザックリ言えば、、、こんな感じ〜〜。
 ちなみに、前市政も現市政も、、、「建てる」=合併特例債の活用、、、と言う点では一致しています。(車で言えば、、、どういった車を買うかどうか程度のちがいではないか?と当方)・・・・この起債の活用を考えると9月議会が最終判断、タイムリミット、、、、となっているのである。(一応〜)

 ちなみに、現局面では、現庁舎を壊すかどうかが焦点になっていますが、、、、、前市政は、これもコスト削減のために出来た本庁舎に行政機能をまとめるという本庁方式(ちなみに、支所等は残るので、若干「本庁方式」とは違うかもしれませんが)というものが行政運営の方向・構想であったが、、、、、壊した場合、、、は、全ての部署が入りませんから、、、、「分庁方式」ということになります。(具体的方向性は、語られていない)。

 さてさて、、、、この庁舎問題について、、、ある市民の方曰く「結局、最後は9月議会で議会・議員が最終決定するんでしょう?」と!!!

 すでに、この件に関することを何度も形を変えて書いていますが、、、、実は、まさに、ここも問題なのである。

 全議員協議会でこれまで、いろいろドンパチともめており、それも報道されていますが、、、この会議は、何かを決めるといったたぐいではないというのが性格の会議、、、。(ま、議会が知恵を使って、全協の会議の有り様を少しでも「定義」したりすれば、、いくらか違うんですが。。。まだ、佐渡市議会、、、現時点で知恵がない〜〜〜(また、怒られますが〜))

 地方自治法での議会の議決(賛否)は、、、

第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
 一 条例を設け又は改廃すること。
 二 予算を定めること。
 三 決算を認定すること。
 四 法律又はこれに基く政令に規定するものを除く外、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
 五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
 六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
 七 財産を信託すること。
 八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
 九 負担附きの寄附又は贈与を受けること。
 十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
 十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
 十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること。
 十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
 十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整に関すること。
 十五 その他法律又はこれに基づく政令(これらに基づく条例を含む。)により議会の権限に属する事項
② 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務に係るものを除く。)につき議会の議決すべきものを定めることができる。


 つまり、、議会として「議決」(賛否)を問われる局面にないというのが現実〜〜。(分かりにくいと思いますが、、。もしかすると、議員でも分かってないかも〜〜〜(^^;))

 ・・・さてさて、、、9月議会がタイムリミットというが、、、はてさて、、、どのような最終過程をへるつもりであろうか?執行部も議会も〜〜〜。。。


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