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市民と、、本庁舎建設見直しと執行部と議会、、、、4

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 だんだん、、、ヒートアップしはじめてる〜〜〜感じを受ける当方〜〜〜(^^;)。

 やっぱりなぁ〜〜!と!・・・・結局、合併特例債(起債=借金)という有利な(お得な)ものが使えるから、、、論も出始めている。そもそも、前市政での本庁舎建設論も、、、3.11東日本大震災に伴って、、、、10年間限りであった、この起債が15年間に延長になったことが、、、本庁舎を建てようという大きな動機、キッカケである。

 合併特例債、、、、ザックリ言えば、、、100億円の事業だと、、、、手持ち金=頭金=当座の予算が事業費の5%の5億円あれば、残り95億円を合併特例債借金でまかなえるというもの(95%が借金できる)、、、、。
 そんでもって、、、後年度に(15年間かけて)元利償還金の70%が交付税措置される=つまり、95億円×70%=66.5億円が交付税措置されるというもので、実質的な市の負担は頭金5億円+(95億円ー(95億円×70%))=28.5億円=33.5億円でいい。(利子含まず)

 ・・・といった理屈、、理論的になるのである、、、が、、、問題、くせ者は「交付税措置される」ということ〜〜(^^;)。(ま、政治家。行政関係者なら、本来誰でも分かるんですが、、、実は、よく分かっていない方も多い〜〜)

 「交付税措置」=「合併特例債の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額への算入」される、、、ということで、95億円の70%分の66.5億円が返ってくる、、、というものではないのである〜〜〜。

 たぶん、これだけでも分かりにくいと思いますが、、、超ザックリ言えば、、、地方交付税配分の計算式に入れますよ、、、、ということ。計算式でしかない、、、、。実は、これもくせ者で、、、、計算式、、例えば、、、事例の100億円事業をやる前の計算式が12345円×0.8=9876円、、、だったとする。100億円事業をやって、この交付税算入がされたとすると、、、12345円+50円(事業参入分)と計算式に入った、、、ところが、、、係数が0.8と同じなら増える理屈になるが、、、(12345円+50円)×0.5=6197円、、、となったりする。ーーー事業前より少ないじゃん。。。となるのだが、、、国は、計算式のとおり交付税算入しています。。。。というものなのである。(=超ざっくりですけど)

 地方交付税や起債の問題点や課題、地方自治体の財政論などなど、、、もちろんありますが、、、、今なら、借りた金の3割の負担で建てられるお得なもの、、、、といった、短絡的な間違いは、とんでもないことになる、、、ということを言いたいだけで、書いてみたのであるR。。。

 追:過去にも書いていますが(過去の記事リンク)、、、地方債の交付税措置なるもの、、、。「社長から「残業しろ」(合特債で交付税措置する)と言われて残業した社員の手取りを「残業代は100%支払ったが、本俸を見直した」といって削減するようなもの」(鳥取県財務課HP)ってなもの、、、(鳥取県HP現在は、リンク切れです)、、、。

(写真:会津若松市の本庁舎、、、昭和12年にたてられたものだが、、、いまでも健在!佐渡市的には、恐ろしいランニングコストがかかっている、、、ということになりはしないか?と、、、。ちなみに、恐らくですが、、建設当時は、それなりの相当の予算で建設したのではなかろうか、、、、。結論的には、、「安物買いの銭失い」ではないというのが、、、現状の結果であろうと、、、(^^;))

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1265:承認待ちコメント by on 2016/08/05 at 05:48:26

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1266:承認待ちコメント by on 2016/08/05 at 15:53:21

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