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2017-04

一億総活躍と地方創生〜〜〜って - 2016.07.30 Sat


 
 ちょっと、、夏ばて気味???

 そうそう、、、、一頃言われた、、、。現在でも言われてるんですけど、、、、トンーんが下がっている気がする当方なのですが、、、「地方創生」、、、、、。

 東京都知事選では、、、「地方創生」の、、、ま、立役者?とも言えなくもない、、、「消滅自治体」論を論立てた、、、増田氏が立候補しているのも、、、何やら、おもろい気がしますけど、、、。

 はて「地方創生」、、、、。7月27日の安倍首相〜〜〜〜一億総活躍と地方創生を二大看板政策と〜〜〜〜(^^;)。。。

 ・・・長いが引用してみた。「一億総活躍・地方創生全国大会in九州」での発言〜〜〜。

皆さん、こんにちは。安倍晋三でございます。
 本日は、一億総活躍と地方創生という、安倍内閣の二大看板政策を「盛り上げていこう」ということで、九州中から、また全国から、たくさんの皆さんにお集まりをいただき、こうしてお招きをいただきましたことに対しまして、まずは厚く御礼を申し上げたいと思います。
 この7月は、3年に一度の参議院選挙、勝負の月でありました。その結果がどうなるか、まだ全く分からない時点で、石原さんから講演の依頼をいただきました。果たして、頂いたテーマでこの場で明るくお話しができる環境なのかどうか、不安があったわけでありますが、その結果「アベノミクスを力強く前に進めよう」との新たな高揚感とともに、この場にやってくることができました。全国各地域で、与党または我が党の候補に対して御支援をいただいたこと、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
 今回の選挙の結果、昨日から、我が自由民主党は、参議院で122議席、単独過半数の議席を有することとなりました。これはなんと27年ぶりのことであります。私の初当選は24年前ですから、政治家人生で初めての経験と言えることになります。それほどまでの、安定した政治基盤を、国民の皆様から頂いたことに、身の引き締まる思いがしております。
 友党・公明党も議席を増やしました。今後とも、長年の風雪に耐えた「自民党と公明党の連立」という強固な土台の上に、互いに助け合いながら、あらゆる政策を一層力強く推進していかなければならない。そう決意をしております。

 その第一は、熊本地震からの復興であります。
 あれから100日余りが過ぎました。改めて、この震災によって、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活を強いられている方々を始め、被災した皆様にお見舞いを申し上げます。
 一日も早く復興を成し遂げる。その強い思いを胸に、今回の参院選、私は、熊本城の前で第一声を上げることといたしました。
 しかし、公示日は、朝から大雨。「こりゃ、大変なことになったな」と思っていたのですが、熊本城をバックに演説を始めたら、雨がピタリと止まりました。
 決してこれは、「私が晴れ男だ」と、自慢したいわけではありません。実際私は晴れ男なんですが。
 しかしあの瞬間、400年にわたって熊本のシンボルであった、熊本城のパワーというか、熊本城を築いた、加藤清正公のパワーというか。何かそういう力を感じました。
 そして、熊本城が、あの威風堂々たる姿を取り戻す、その日まで、復興に全力を尽くしていく。その決意を新たにいたしました。
 現在、被災地では、仮設住宅への入居が進みつつありますが、今後、住まいの復興、生業の復興を、一層、加速していく必要があります。
 発災から1か月後には7千億円余りの補正予算を成立させておりますが、来週取りまとめる経済対策でも、相次ぐ自然災害に対する全国的な防災対応の強化と併せ、復興対策の一層の充実を図ってまいります。
 熊本入りの前日は、風評被害にも負けることなく頑張っておられる、大分の湯布院温泉に泊まりましたが、別府や、阿蘇など、九州には、魅力あふれる観光地がたくさんあります。
 今月から、補正予算を活用して、九州への旅行を最大7割引する「ふっこう割」がスタートしましたが、旅行会社では、即日完売が相次ぐほどの人気だそうであります。
 復興は、単なる復興であってはなりません。持てる魅力を最大限に引き出し、新しい可能性に挑戦するチャンスでもあります。まさに「地方創生の先駆け」となるよう、被災地の復興に、全力で取り組んでまいります。

 温泉や美しい自然などの観光資源、バラエティあふれる農林水産物。地方には、それぞれの特色、魅力があふれています。しかし、これらは、まだ十分に生かし切れているとは言えません。逆に、だからこそ、ここに「成長のチャンス」があると考えます。
 地方こそが、これからの「成長の主役」です。
 九州と言えば、ブリの一大産地であります。ブリ大根に、ブリの照り焼き。脂ののったブリは最高です。これが、今、海外で人気を博しています。この3年間で、輸出額は2倍近くまで増えました。
 鹿児島の東町漁協では、以前から、先駆的に、養殖ブリの輸出に取り組んできました。
 輸出には、国ごとに厳正な品質管理、衛生管理が求められます。HACCP(ハセップ)の認証を受けた加工設備を整えなければなりません。
 「夢を持てる漁業」を合い言葉に、こうした設備投資を積極的に行ってまいりました。いわば「未来への投資」を行ってきた結果、現在、世界20か国以上に販路が拡大しています。
 そうしたところ、若い後継者もどんどん出てくるようになった。地域の漁業の「未来」も切り開くことができました。
 農林水産業は、国の基であります。しかし、農業人口は、この70年で8分の1に減少し、2百万人。平均年齢は66歳を超えました。農林水産業を守るためにこそ、今、改革が必要であります。
 若い人たちが、夢や情熱を持って、未来を切り開ける農業へと改革を進めていかなければなりません。
 目指すは、海外であります。
 安倍内閣の下で、農林水産物の輸出は、3年連続で過去最高を更新し、7千億円を超えました。2020年より前に、これを1兆円に拡大してまいります。
 あかい、まるい、おおきい、うまい。「あ・ま・お・う」は、私も大好きなのですが、香港やシンガポールでは、大変な高級品です。値段は、国内の2倍以上。福岡産いちごの国内の平均価格はキロ8百円ほどですが、中には、キロ6千円で販売されている所もあると聞きます。
 海外に飛び出せば、良い物は、より良く、より高い値段で評価される市場が待っています。何よりも、日本産の農産物、日本食は、安全で、健康的だ、との評価が世界に広がっています。
 TPPの早期発効を目指し、さらには、EUとのEPAなど経済連携を積極的に進め、自由で、公正な経済圏を世界に広げていくことで、そのチャンスをもっと拡大していきたいと考えています。
 農林水産業に従事する皆さんには、どうか、このチャンスを生かしていただきたいと切に思います。未来へのチャレンジを私たちは全力で応援します。
 輸出1兆円時代、更にその先を見据えながら、農林水産物の輸出基地や輸出対応型施設を、全国に整備してまいります。生産性を向上していくため、経営規模の拡大に向けた投資も後押しします。
 来週取りまとめる経済対策では、こうした「未来への投資」を盛り込み、「農政新時代」への力強い一歩を踏み出したいと思います。
 海外の活力を取り込む。その意味で、観光立国もまた、地方創生の切り札であります。
 私の地元、山口県長門市に、123基の鳥居が並ぶ「元乃隅稲成神社(もとのすみいなりじんじゃ)」という神社があります。地元でもあまり、実は有名ではなかったんですが、CNNで紹介されたら、たくさんの外国人がやってくるようになりました。宮司さんによれば、20年以上続けてきたが、昨年、初めて、ドイツ人に会ったそうであります。
 岡山では、商店街に免税カウンターを設置したら、文房具店に毎日外国人がやってくるようになった。普通のボールペンが、おみやげとして大人気だそうであります。
 外国人が関心を持つポイントは、日本人とは必ずしも一致しません。しかし、そこに大きなチャンスがあると思います。
 日本を訪れた外国人観光客は、昨年、政権交代前の2.4倍、2千万人となりました。今年は、昨年を更に上回るペースであります。
 ここ九州でも、この2年間で、外国からやってくるクルーズ船が、3倍に増えました。九州の宿泊施設の稼働率は、3年間で10%近くに上がっています。福岡県では、シティホテルの稼働率は80%を超えました。
 私たちは、外国人観光客の数を、2020年までに、更に倍の4千万人にしたいという目標を掲げました。そうすると、もっとたくさんの人が九州に押し寄せるはずです。
 その「未来」を見据えながら、今、しっかりと「投資」しなければならない時だと思います。
 新たな宿泊施設が必要です。ここ福岡でも既に1千室を超える民間の建設計画が動いていますが、現下のゼロ金利環境の下、更に民間投資を後押しするため、先月から宿泊施設の容積率規制を抜本的に緩和いたしました。
 他方、旅館などでは、稼働率を上げる余地がまだまだあります。Wi-Fiの整備やトイレの洋式化といった、外国人を受け入れるための改修などを支援していく考えです。
 クルーズ船を受け入れるインフラも必要です。長崎港の松が枝ふ頭では、400mを超える長さのクルーズ船が入ろうとしても、岸壁が360mしかない。大きな客船を安全に受け入れるためには、港の浚渫も必要です。
 さらに、現在、多くの港が、貨物用の殺風景な岸壁にクルーズ船を受け入れています。クルーズ船が頻繁に入る港では、客船ターミナルを整備し、出港までの時間を土産物屋で過ごしてもらう。お金をどんどん落としてもらう工夫も必要だと思います。
 観光立国実現のための、いわば「21世紀型のインフラ」です。今回の経済対策では、外国人観光客4千万人時代を見据えながら、「未来への投資」を行う考えであります。
 さらに、博多港にやってきた皆さんに、鹿児島で黒豚を味わってもらう。修復に向けて努力している熊本城も見てもらって、雲仙温泉にもつかってもらいたい。
 そのためには、地方と地方を結ぶ、交通インフラを創り上げていくことも大切です。
 今日7月27日は、21年前、九州自動車道が全線開通した日です。物の流れ、人の流れが、劇的に変化しました。高速バスの利用者は、今や、年間140万人を超えています。その後、長崎自動車道も完成し、今年は、東九州自動車道が、北九州から大分、宮崎までつながりました。
 鉄道でも、待ちに待った九州新幹線が開通し、4時間近くかかっていた博多・鹿児島中央間の移動が、わずか1時間余りに短縮されました。東京であれば、十分に通勤圏内の時間距離です。実際に、福岡と鹿児島の人の往来は4割増えました。
 交通インフラが整うことで、九州全体が一つの経済圏となっていく。ここ博多の景気が良くなれば、その恩恵が、福岡だけではなく、九州全体に行き渡る。つながることで、九州全体が共に発展できる。この発想を、全国で展開したいと考えています。
 それが、「地方創生回廊」であります。
 東京と大阪を一時間でつなぐ夢の超特急。「リニア中央新幹線」の全線開通を、財政投融資の積極的な活用によって、最大8年間前倒しします。長崎新幹線を始め、全国の整備新幹線の建設も加速してまいります。
 東京、そして大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる交通インフラに投資することで、全国津々浦々を一つの経済圏に統合していく。そのことによって、地方創生のうねりを、全国津々浦々まで広げていきたいと考えています。
 「投資」とか、「公共事業」という言葉を口にすると、すぐに「お金の無駄だ」という批判が出てきます。もう、固定されたイメージがつくられてしまっているんですね。
 しかし、何もせず、ただ手をこまねいていて「成長」するなんていう、甘い話はありません。本日は、企業経営者の皆さんもたくさんいらっしゃっておりますが、「投資」なくして「成長」なしです。これは、国も、民間も、同じことであります。
 私は、農林水産業、インバウンド観光など、未来の成長につながる分野、すなわち「未来の成長のタネ」には、大胆に投資したいと考えています。
 ソフトバンク・ホークスが、今年も、本当に強いですね。話題ががらっと変わりましたが。日本ハムが歴史的な15連勝をやっても、追いつかない。不動の首位であります。「借金なし」どころか、「貯金」が31もある。財政の話だったら、財務省が泣いて喜ぶぐらいの成績であります。
 強さの秘訣は何か。
 ホークスは、今年、筑後市に、二つの球場と屋内練習場を新設しました。総工費は、なんと50億円です。人気球団でも、年間の売上げは200億円余りですから、この投資の大胆さが御理解いただけるかと思います。
 流水プールやIT技術を活用した最新鋭のトレーニング設備。選手たちにも大変好評だそうであります。ここから、未来のホークスを引っ張る「若鷹」たちが、次々と生まれるかと思うと、他のチームのファンにとっては脅威であろうと思います。
 ちなみに、私は、子供の頃は、プロ野球を観に神宮球場によく通っていました。しかし、政治家になると心を決めてからは、多くの人に支援をしてもらおうと思いまして、特定のチームのファンはやめることといたしました。ですから、九州にいる間は、ホークスを応援したいと、こう思っております。私の地元に帰ると、横浜のファンが、昔の大洋ホエールズが多いわけでありまして、今の横浜ベイスターズを地元では応援することもありますし、関門海峡を渡ると、ホークスファンになるということでありますが。
 とにかく、私が言いたかったことは「投資」が必要なんだということであります。
 国や自治体ができることには、限界があります。大企業にも、中小・小規模事業の皆さんにも、未来を見据えて、どんどん「攻めの投資」をしていただきたいと思います。
 安倍内閣は、この3年間で、法人実効税率を7.03%引き下げました。赤字でも、成長のための投資を行う、中小・小規模事業者の皆さんには、今年度から、固定資産税を3年間半減する、新しい制度がスタートしました。
 年末に向けて、大企業、中小・小規模事業者の皆さんの「攻めの投資」を後押しする、更なる対策を検討したい、と考えています。

 最近、私も知ったのですが、九州では、「ブラックモンブラン」というアイスが、一世を風びしているという話でございます。
 この「ブラックモンブラン」をつくる竹下製菓は、佐賀県を代表する、老舗の中小企業です。半世紀前、当時の3代目の社長が、アルプス山脈の最高峰モンブランを見て、この真っ白い山にチョコレートをかけて食べたら、さぞおいしいだろう!と思い、そのアイデアを、そのままアイスにしてしまった。さすが、日本の中小企業というようなエピソードです。
 その竹下製菓に、今年、5代目の新社長が誕生しました。34歳、4歳の娘さんを筆頭に3人の子育て中の、お母さん社長です。
 竹下真由・新社長は、これまでも、若い女性ならではの視点で、商品開発に携わってきました。甘酸っぱいイチゴ味のアイスの名前は、「昔の恋人味」。子ども向けには、「これで朝食アイス」という名前の、グラノーラのかかった、朝ご飯用アイスを開発したそうであります。
 その竹下社長が、現在、力を入れているのが、お母さん社員が働き続ける道筋を提供することだそうであります。時短勤務でも、しっかりと結果を出せるよう、体制づくりを進めているそうです。
 毎日子供たちと向き合っているお母さん社員の存在は、これまでにないアイデア商品を次々と生み出し、会社の成長に大きく貢献するに違いありません。
 これは、社会全体にもあてはまることだと思います。
 子育て中の人、親の介護をしている人、難病や障害のある人、一度失敗を経験した人、人生経験豊かな高齢者の皆さん、恐れを知らない若者たち。多様な人々が、多様な経験や視点を持ち寄ることで、これまでにない社会の活力が生まれると思います。
 これが、「一億総活躍社会」なんですね。
 その実現のための最大のチャレンジが「働き方改革」であります。
 多様な事情を抱えた人たちが、生きがいを感じて活躍できる。そのためには、高度成長時代の「モーレツ社員」のような、長時間働いたことを自慢するような社会は、根本から改めなければなりません。長時間労働を是正してまいります。
 さらに、多様な働き方が可能な社会を創る。そのためには、「正規か非正規か」という雇用形態にかかわらない均等待遇を確保する必要があります。同一労働同一賃金を実現し、「非正規」という言葉を、この国から一掃したい。そう決意をしております。
 これは、社会全体の所得の底上げにもつながっていきます。
 アベノミクスの成果を広く行き渡らせることは、消費の拡大を通じて、次なる成長とデフレ脱却の大きな原動力となるはずです。
 現在、失業率は3.2%。安倍内閣以前だと、97年4月以来の低い水準になっています。その結果、雇用保険特会の積立金は、過去最高の6兆円も積み上がっています。今回の経済対策では、このアベノミクスの果実を生かして、雇用保険料を引き下げ、手取りのアップを実現したいと思います。
 最低賃金についても、全国平均千円という目標に向かって、今年度、3%の引上げを実現します。時給方式となって過去最高の24円を目安に引き上げる方針を、本日取りまとめました。パートの皆さんの時給は、現在、既に、過去最高となっていますが、これを更に押し上げていきたいと考えています。
 アベノミクスの果実を生かして、「経済の好循環」を社会全体で力強く回していくことで、GDP600兆円という目標に向かって、成長のスピードを上げていく。「働き方改革」は、成長戦略においても、最大の武器であると考えています。
 一億総活躍に向かって、私は三つの的を掲げました。GDP600兆円に加えて、希望出生率1.8、そして介護離職ゼロであります。
 介護しながらも仕事が続けられる。高齢化が進む時代にあって、社会の活力を維持するためには、現役世代が安心して仕事を続けられる環境整備が急務であります。
 仕事と介護の両立できる社会を目指し、介護の受皿を50万人分整備する目標を掲げました。今回の経済対策により、この流れを加速したいと考えています。
 子育てと仕事の両立も重要です。安倍内閣では、政権交代前の2倍のペースで、保育の受皿づくりを進めてきましたが、来年度末までに合計で50万人分を整備します。
 竹下社長も、3人の子供の誰かが熱を出すたびに、仕事に行けずに困ったそうでありますが、病児保育など多様な保育サービスを充実させていきたいと考えています。
 介護や子育ての充実のためには、人材が欠かせません。介護福祉士や保育士の皆さんへの支援の拡充も進めてまいります。
 幼児教育についても、無償化の範囲を更に拡大していきます。ひとり親世帯や、多子世帯への支援も、拡充していきます。
 3年間のアベノミクスにより、国・地方合わせて税収は21兆円増えました。こうした成長の果実を、子育て支援など分配政策に、大胆に投入する。そのことによって、次なる成長につなげ、「成長と分配の好循環」を創りあげていきたいと考えています。
 そうした観点からは、若者への投資が、極めて重要であります。
 必要とする全ての子供たちが、無利子の奨学金が受けられるようにしていきます。給付型の奨学金についても、来年度予算編成の中で実現するよう、具体的な検討を急ぐ考えであります。
 家庭の経済事情に左右されることなく、「学びたい」と願う全ての子供たちが、高校にも、専修学校、大学にも通うことができるようにする。若者たちへの投資は、「未来への投資」そのものであります。

 今回の参議院選挙から、18歳、19歳の若者たちが、初めて一票を投じた。歴史的な選挙でありました。そのため、世代別の投票行動の違いに、いつになく注目が集まりました。
 勝負の鍵を握った32の1人区について、日経新聞が出口調査に基づいて、年代別の勝敗を載せておりました。
 全体の結果は、私たちの21勝11敗でありましたが、60代だけの結果だとこれが17勝15敗になります。一番成績が悪いんですね。この会場にも、たくさんの60代の方がおられると思いますが、果たしてどうだったんでしょうか。かく言う私も実は60代でありますが、よくもまぁ、同じ世代にこれだけ嫌われたものだ、とがっくりしておりますが、しかし、いいニュースもあります。
 ある世代では、31勝1敗。ほぼ全勝なんですね。皆さん、どの世代だと思われるでしょうか。
 実は、20代であります。今日この会場には、肉体的には20代の方がおられると思いますが、実際に20代の方は少ないと思いますが、感謝を申し上げたいと思います。
 20代だけではありません。NHKの出口調査によれば、10代や30代でも、40%以上の人が自民党に投票をしていただいております。
 つまり、10代、20代、30代で強かったということが言いたいわけでありますが、これから日本を担う若い皆さんが、日本のかじ取りを私たちに託してくれた。本当にうれしく思います。同時に、大きな責任を感じています。若者たちと共に、力を合わせて、輝かしい「未来」を切り開いていく。その決意を新たにいたしております。
 来週取りまとめる経済対策のキーワードも、ずばり、「未来への投資」であります。
 農業、観光など「未来」の成長分野への投資、子育て、介護など一億総活躍の「未来」を切り開くための投資。輝かしい「未来」に向かって、力強いスタートを切る。そういう経済対策にしたいと考えております。
 イギリスのEU離脱に関する国民投票、陰りが見える新興国経済。世界経済は、今、様々なリスクに直面しています。世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されています。
 先般の伊勢志摩サミットでは、G7が、その強い危機感を共有し、こうしたリスクに立ち向かうため、全ての政策対応を行うことで合意しました。今月モンゴルで開かれたASEMでは、日本がリードして、その決意を、アジア・ヨーロッパの国々とも共有することができました。
 世界経済の成長と、市場の安定のためには、国際協調を強めていかなければなりません。9月上旬に開かれる、G20サミットに向けて、更に議論を牽引してまいります。
 同時に、G7の議長国として、日本は、しっかりと自らの責任を果たしていきます。消費税率10%への引上げを2年半延期するとともに、あらゆる政策を総動員して、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
 世界経済のリスクが、中小企業を始め、日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、万全を期していく。今度の経済対策は、しっかりと内需を下支えし、そして景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。
 財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を、来週取りまとめたいと考えています。

 あと10日で、リオ五輪が始まります。ちょうど地球の裏側でありますので、また、眠れない日々がやってきます。日本の選手の皆さんには、ぜひメダルを目指して頑張ってもらいたいと思っています。
 そして、4年後には、いよいよ東京に、オリンピック・パラリンピックがやってきます。
 1964年当時、私は10歳でありました。今はだいぶ、ふてぶてしいと言われているんですが、当時はまだかわいい少年でありました。「東洋の魔女」、そして「ウルトラC」。世界の強豪たちと肩を並べて大活躍する、日本選手たちの姿を見て、子供心に誇らしく思ったことを今でも鮮明に覚えています。敗戦から19年、日本の空に描かれた五つの輪は、子供たちに、次の時代への「夢」と「希望」を与えてくれました。小さな体にあふれるような力を感じたことを、今でも覚えています。
 かつて北京オリンピックに日本代表として出場したこともある、サッカーの本田圭佑選手と、先日、お目にかかりました。
 2009年から、サッカーを通じて、貧しい国の子供たちを支援する活動を続けておられます。私も、国会議員として、アジアの子供たちに学校を作る活動を続けてきましたが、是非、協力していきたいと思っています。
 子供たちが、たった一本の鉛筆にも感動し、大喜びする。そうした経験の中で、「海外に出れば、日本がすばらしい国だということが、改めて分かる」。そう語る本田選手の姿が印象的でありました。
 その本田選手が、かつて「夢」について、こう語っていました。
 「どんな人にも、どんな位置にいる人にもチャンスはある。」
 「それを目指すかどうかは、明日からじゃなく、今日決めるんです。やれることは、今日から始めるんです。」
 「未来」への挑戦を、皆さん、今日ここから、始めようではありませんか。地方創生、一億総活躍。輝かしい「未来」を目指し、皆さんの自治体や企業が、今日ここから、改革をスタートする。その一歩、一歩が、「未来」へとつながるはずです。
 私も、皆さんと共に、この道を、力強く、前に進んで行く。そう決意しております。


 一方、、、、こういった見方も〜〜〜

 「政府は2014年度、各自治体の地方創生施策を後押しする交付金を創設した。その後も巨額の交付金が予算化されており、参院選でも活用を訴える候補者は多い。だが、福井県内の自治体の申請は不採択も少なくなく、不採択理由は不透明。さらに15年度からは国が事業内容を限定し押しつける補助金のような性格となり、「地方の創生のはずが、使い勝手が悪い」と制度そのものに不満を漏らす自治体関係者もいる。・・・・加速化交付金は、国が「先駆性」を評価した事業に対し、配分額を決める傾向が強い。ある県幹部は、この「先駆性」について、国が画一的に地方に求めていると分析する。「別の自治体同士で広域連携して取り組む事業が、採択されやすい傾向にある」。使途を限定した補助金に似ており「使いにくい交付金だ」とこぼす。

 県や市町の担当者からも、自治体が主体的に創意工夫するより、画一的な国の方針に即した内容にすれば交付金を得やすい現状に不満が上がる。「地方創生なのに押しつけ。先駆性に対する自治体の工夫を信じてもらいたい」とする。

 国は16年度、さらに制度を見直した。15年度までは事業費の全額を賄えたが、半額までとし、半額以上は自前で準備しなければならなくなった。使い道に一層制限が掛かっていく中、ある自治体関係者は「さらに補助金に近い形になった。使い勝手が悪すぎる」と抜本的な制度改革を訴えている。・・・
」(福井新聞7/8)




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本日は、横綱千代の富士様が,膵臓がんで死去されました

市議の中川なおみ様、こんばんは

実を云いますと、NameとTitleが間違ってしまい、大変申し訳ありませんでした
ごめんなさい

ついでに、大相撲で元横綱の千代の富士様がすい臓がんで死去されたニュースが流れたと聞きました

心から深い哀悼の意を表したいです

ちなみに、市議の中川様も、大の千代の富士関の大ファンだったので、大変ショックを受けたと聞いてます

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