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なにが問題か〜〜???なぁ〜



 (写真:H24年時の委員会審査の中で出されていた資料。)

 怪文書?内部告発文書?などなどもあり、、、ホットなテーマだが、、、実は、、当方的には核心に触れていない気もする(外堀は、これまで書いたとおり〜〜かな?あくまでも、当方的見方ですが・・)、、、というので、、、「それを放っとく訳にはいかないでしょう〜」ということで、、、。

 前段、前提ですが、、、(すでに書いているつもりですが・・)この事件は、単純に不正まがいがあったので真相解明、、、というだけでなく、、、、行政の仕事とは何なのか?、、、ということをこの補助金事件を通して考えなければならない、、、というのが当方の一番の視点でもある〜〜〜〜〜。(結局、外堀、、かよ。。。。と怒られそうですが〜)

 はてさて、、、ホットなネタの、、、国補助金不正?、、、ところでこの件に正式な呼び名は???
 「平成24年度離島流通効率化事業 水産加工施設整備事業における補助金不正受給」、、、これが、議会に提出されているので、、正式な戒名は、、、これである。

 写真は、離島流通合理化事業で、、、同時にとりあげられた(実施された)事業の一覧であり、、、今回の事案は4番目に掲載されているものである。
 ・・・これを見て、気づくのが、、、どれを見ても、、、なんのこた〜ない、、、、機械の購入補助ではないか?(単純な見方ですが・・)、、、ということである。唯一、4番目は「加工施設整備」と若干違っているが、、、、。

 では、、、この補助事業とは、どのようなものか?(これは、当方が議会で質疑した内容だが・・・)

離島流通効率化事業実施要綱
(目 的)
第1条 離島の定住促進に資するため、生活物資等の移入や生産品の移出について、流通の効率化に効果のある施設の整備や機材の導入を行い、離島の振興を図ることを目的とする。

(事業の対象)
第3条 本事業は、海上輸送、保管、荷さばき、流通加工の過程で流通効率化に効果のある以下の施設の整備(改築等含む。)又は機材の導入であって、離島の流通に限定して利用するものを対象と する。
(1) 普通倉庫、冷蔵倉庫、荷さばき施設、加工場その他これらに類する施設
(2) コンテナ(冷凍、冷蔵含む。)、荷役機材、冷凍庫、冷蔵庫その他これらに類する機材
(3) 物資運搬船等の改良(保冷施設の設置等) (4) 付属設備

(事業の要件)
第4条 本事業は、原則として事業実施主体となる団体の市町村の区域内で実施するものとし、次の要件をいずれも満たすものとする。なお、営利をその本来の目的とする事業は、これを認めないものとする。
(1) 離島の流通の効率化に寄与するものであること。
(2) 既存施設の有効利用に努めるなど、事業費は必要最小限のものとなるよう考慮された事業であること。

(事業実施主体)
第5条 本事業の事業実施主体は次のとおりとする。
(1) 離島振興対策実施地域をその区域に含む都道県(以下「都道県」という。)
(2) 離島振興対策実施地域をその区域に含む市町村(当該市町村によって構成される一部事務組合を含む。以下「市町村」という。)
(3) 民間団体(農業協同組合、漁業協同組合、生産組合、森林組合など。単独又は共同でも可。)

(流通効率化計画の作成)
第6条 本事業の実施にあたっては、流通効率化計画(以下「効率化計画」という。)を作成し、これを国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
なお、効率化計画の作成者は以下のとおりとする。
(1) 事業実施主体が、都道県の場合は都道県、市町村の場合は市町村が作成する。
(2) 事業実施主体が、民間団体の場合は、流通効率化協議会において、市町村が主体となり作成する。

(流通効率化協議会の設置)
第7条 本事業の事業実施主体が民間団体の場合、次の流通効率化協議会(以下「協議会」という。)を設置しなければならない。

(事後評価等)
第13条 都道県又は市町村は、目標年度の翌年度において、効率化計画に定められた目標の達成状況、本事業の対象施設等が適切に利用されたか等について、自ら評価を行い、実施要領により国土 交通大臣に報告しなければならない。
事後評価の結果、目標の達成状況が低調である場合、都道県又は市町村は、その要因を分析し、推進体制、施設の利用計画等の見直しなど目標の達成に向けた方策を内容とする改善計画を作成し、 国土交通大臣に報告しなければならない(自然災害又は経済的・社会的事情の著しい変化等予測不 能な事態の場合を除く。)。
また、国土交通大臣は、目標の達成が見込まれない都道県又は市町村に対して、重点的に指導、 助言等を行うものとする。

(補助金の適正な執行の確保)
第14条 事業実施主体が民間団体の場合、市町村は本事業の実施について総括的な指導・監督を行うとともに、必要に応じて、関係機関または関係団体からの意見の聴取等を通じて、効率化計画の推進体制を確立し、適正かつ円滑な本事業の執行を確保するものとする。
2 国は、本事業の実施について、総合的な推進体制を整備し、助言、指導その他の必要な援助を行うものとする。
3 国は、本事業の実施に必要な事項に関する調査等を行うことができるものとする。


 (このほかにも、「補助金交付要綱、事業実施要領、、、などなどもある。さすがは、国の補助金で細目まできちんと決まっている〜〜と。当方も指摘したが、、、「これらの決まりどうりやっていれば水増し不正を防げた可能性がある」と発言した、、、。・・・・ちなみに、、、、ちょい前に取り上げたふじみ野市プール事件の判決的に言えば、、、「相手方が巧妙であり、専門知識も乏しかったというのは、怠慢で市の行政の責任を自ら否定するものと言うほかなく、市民の税金を使っての事業であるという本来の目的を忘れている・・・」ってな〜〜感じであろうか〜〜〜(^^;)・・・・ちと厳し過ぎるかも知れませんが〜〜〜)・・・やっと、、これでふじみ野市、、、、にたどり着いた〜〜〜(^^;)。。。。

 (本論に戻る・・(^^;))
 つまり、、、この事業は、第三条にあるように、、まさに、、、機械の購入補助ではないか?なのである。・・・よく見ると異質的なのが、この水産加工施設関連である。しかも、新規的な流通加工〜販売にいたるのが全体の事業で、変な言い方ですが「他の事業以上に高度な事業と見ることが出来る」(と言っても似たようなことを大々的ではないがやっている例もあるように思っていますが・・)、、、ま、だからこそ、、、、この予算を決めるH12年12月議会に当方が質疑したのは、まさにこのことなのである〜〜〜。・・なんで長野県の業者なんだろうか?(おそらく販売を見越して?か)もそもそも論としてあったのだが、、、。ちなみに、H24年12月の審査した議会の委員会答弁は、、、そんなに悪い評価ではなかったのだが、、、。関連書き込み(リンク)

 それに、上記の引用の要綱で名膜に分かるもう一つは、、、、市町村の責任が大きいということが、随所に書かれている訳で、、、その節々で市がきちんと機能していれば、、、、とも言えなくもないのではないかと思うのである〜〜〜。。。。

(長くなったので、、つづく〜〜〜)

 
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