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負担感の重い、、H27年度国保税と地方創生〜2

小規模

 負担が重い国保税を考える、、、の産業から考える編、、、。
 どうも、国保というと、、、低所得層加入が多いことから、、、そのへんに焦点が当てられがちですが、、、。国保制度は、、年金者などいるが、、実は、自営業者が多いし、、、また、勤めてはいるが医療保険など社会保険加入もままならない、、、という方も多いのが実態であろう。。(こういったところの実態をつかむ調査も必要〜〜)、、ということで、、。

 これが、、、佐渡市の小規模零細企業の状況である、、、。
 厳しい経済状況の中で、、、なんとか、、どっこいがんばっている、、、業者であるといえます!!ちなみに、、、基幹産業という農業も実は、、、小規模の方が(2ha)が圧倒的に多い、、これも、厳しい農業情勢の中、、がんばっている、、のである。

 実は、この自営業者は、ある意味家族的経営も多いのであろう(経営者でなくとも従業員の場合、、なかなか「社会保険加入」ともいかないのが実態かも知れない〜〜〜。、、、農業は、「ほとんど」といっていいだろう〜〜が、、。

 商業等で5人以下が「小規模企業」、、、。実はこの業者やそこで働いている人にとっての、、国保税(実は、国民年金もですけど)の負担は極めて重くなっている。(昨日の書き込み参照)

 地方創生で佐渡市は「一人でも2人でも移住していただいて『起業』してもらえたら・・・」とか「島外からの新規就農者を・・」、、、である。
 おまけに、、人口減対策にもつながる、、若い世代なら、、、大歓迎〜〜〜。(ちなみに、佐渡市の移住者についての魂胆は、、、、「これから介護が必要になるような貧乏人はイヤ!だが、、、富裕層の高齢者なら(市の財政負担いらないし〜)大歓迎〜〜」、、、といったものである〜〜^(-_-;))

 例えば、、夫婦+子ども2人、、で、佐渡に来て「起業」してくれて、、おまけに、2〜3人も雇用してくれれば大大大歓迎〜〜〜なのであろう、、、。ま、雇用までもいかなくとも、夫婦で移住してきて「起業」し、住み着いて、、子どもも産んでいただければ、、、大歓迎〜〜というところであろう〜〜〜(^^;)。。。。。

 市が示したモデルケースでの国保税、、、、。300万円というが,,,実態は、、、。

国保H26

 ・・・こんな感じが実態なのである。。。(H26年度の資料。過去にも書いたはず〜〜)

 若い夫婦で佐渡に移住し、、頑張って自営業で「起業」し、300万円(モデルケーズ)の所得だとすると、、、この国保税負担がいかに重たいか、、、ということなのである。。。。。
 しかも、子どもが生まれれば、、この国保税は、、、生まれたばかりの赤ちゃんで税負担能力もないのに1人19800円も負担がさらに増えるのである。(ちなみに、双子だったら、、、「人口減対策」的視点ではなお大歓迎なのですが、、、39600円も負担が一気に増える〜〜〜。)

 自営業の家族に高齢者の要介護認定を受けている親がいたとすると、、、所得税の申告では「特別障害者控除」がとれます=同居老親等58万円が控除(所得から引ける)されます。
 ところが、生まれた赤ちゃんには扶養控除もないのが現在です。。。。こりゃへんだ〜〜(ま、別の見方もあるけど〜)

 ・・・昨日も書きましたが、、「地方創生」とはりきっている佐渡市〜〜〜。。。自ら示すモデルケースの若い子育て世代の負担が重くなるような国保税は、、、、「地方創生」&「人口減対策」に反している、、といわざるを得ない、、というのが、、、論理的結論である、、、、。


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