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2017-10

地方創生マジック!?2015・・・・ - 2015.07.01 Wed



 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 -ローカル・アベノミクスの実現に向けて-」、、、が決まった、、、。

 (先日も書きましたが〜〜〜)

 「政府は30日の臨時閣議で、地方創生へ向けた基本方針「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を決定した。16年度に新型交付金を創設し、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備など自治体の取り組みを支援する。

 地方創生を巡る課題として人口減少、東京一極集中、地域経済の低迷をあげた。こうした課題を解決するため、地方への移住促進や地域ブランドの確立、生産性の向上などを進める。

 全国の自治体に地方創生のための総合戦略を15年度中に作成することを求めた。都市部に住む高齢者が元気なうちに地方に移り住む拠点や観光・ブランド戦略を官民で練る組織の整備を促した。

 高齢者が移住する拠点整備など総合戦略に盛り込んだ事業を財政面で支援するため、新型交付金をつくる。「従来の縦割りの事業を超えた財政支援を行う」と明記し、移住者数など数値目標の設定を求める。

 主な支援対象は(1)地方創生の主体の整備や人材育成などで先駆的(2)既存政策ではできないこと(3)優良事例の普及―のいずれかに当てはまる事業とする。
」(日経6・30)

 なんだ結局、、、、というのが当方の感想、、、と言っても、、、ま、最初から見え見えでもあったけど・・・・。

 などなどということで、、ここまでの佐渡市の姿勢などなども含めて小まとめ的に、、、。

 「地方創生」=地方経済にまったく効果がないと言われた、、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの1分野?。別名ローカルアベノミクスなのだが、、、。実は、いっせい地方選挙を意識してすすめられたもの、、、。

 中身は、、、結論的に言えば、、、道州制への道筋、、、とでも言おうか?(自民党の公約=「道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながらすすめてまいります、導入までの間は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体(市町村)の機能強化を図ります
 
 人口減少でいずれ消滅する市町村が生まれる、、、という危機感をあおり、、、そのためには何とかせねば、、、その方策が「地方創生」、、、という流れであった、、、。(まずもって、、この時点で「ローカルアベノミクス」がマジックにかかっており、、わかりにくくなっている〜〜)

 そんでもって、、、この分かりにくい「地方創生」については、、、「地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進。 ・国は「情報支援」、「人的支援」、「財政支援」を切れ目なく展開。」(石破大臣「地方創生の推進について」H27年1月9日の【地方公共団体の戦略策手と国の支援】より)、、、。
 つまり、、ま、誰が考えても、、、上から目線、、、上からの、、、地域活性化ってんじゃぁ〜〜うまくいかないことは、何となく分かるので、、、「自分(たち)で考え」、、、となる。(この段階でも、、、マジックがかかってる〜〜)

 そんでもって、、最近、出された東京圏介護崩壊=日本版CCRC構想〜〜〜とこれまた危機感をあおっているのでは、、、で、結局、国の方向性(このCCRC、DMO構想などをやらないと新型交付金がもらえないし、、、「総合戦略」での目標値が達成できなければ、、、地方交付税も引き下げる(「成果主義」)、、、というものだから、、、結局、国=上から目線に従わざるを得ない〜〜〜〜。。(この時点では、、完璧にマジックに陶酔時点となるか〜〜)

 道州制との関連では連携中枢都市圏や定住自立圏、、と称して中心と都市部(自治体)との周辺自治体(市町村)の連携で、、、一体化?(1つの自治体化)を進めよう、、、というものである。(ま、新手の市町村合併である。)

 閣議決定された、、2015、、、では、、、「II.地方創生の基本方針-地方創生の深化-」で、、、。(だいたい,,,よく使われるこの「深化」ってのも、、なんだか胡散臭い気もするが・・)

 「地方創生は、将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を図る ことを目指している。その実現のためには、厳しい現状を踏まえ、国の「総合戦略」 に盛り込まれた政策パッケージをより一層拡充・強化することにより、地方創生の深 化に取り組む必要がある。・・・」としている。

 結局、、、国が示した政策パッケージをやらねばならぬのではないか???(ま、議会であった答弁で言えば「例示にすぎない」とまた言われそうだが〜〜〜(-_-;))

 1「稼ぐ力」を引き出す(生産性の高い、活力に溢れた地域経済の構築)
 2「地域の総合力」を引き出す(頑張る地域へのインセンティブ改革)
 3「民の知見」を引き出す(民間の創意工夫・国家戦略特区の最大活用)


 ・・・これによることが必要としている。。。ま、書かれていることは、、概ね極端に外れてもいないし「よし」ともできますから、、「じゃ、この方向で頑張ろう〜〜」と地方はそうなるのである。
 ま、おおせの通りなのですけど、、、日本経済の土台、、、消費増税も加わり個人消費の冷え込み、生涯派遣、残業代ただ働き、、、地域産業の農業の破綻〜〜〜〜さらに、改正介護保険での事業者の報酬引き下げ、、、医療負担の引き上げ、、、年金引き下げ、、、国内経済の空洞化、、、を一層深刻化させるのをさらに拍車をかける政治が進んでおり、、日本経済の土台自体が揺らいでいる中での取組であり、、、、「地方創生の深化」による地域で「稼ぐ力」を生み出すというのは、、そんなに、、簡単なことではないのではないか。。。
 おまけに、、ここにTPPでも入ってこようなら、、、自体はさらにさらに、、、深刻化するのは、火を見るより明らか〜〜ではなかろうか?

 ?????????

 はてさて、、、である。。。ちょっと立ち止まると、、、地方創生の先駆的事例などとされる自治体もある。(海士町などもそのひとつだが)、、、、。結局、、こういった先進的事例でいえば、、、とにかく真面目に、地方の課題に向き合いながら、地道に取り組んできたところばかりであり、、「地方創生」と言われたからといってやってきたというものではないのではないか。。。。(海士町と佐渡市でいえば、、、同時期に平成の市町村合併にたたされたが、、、かたや「独自路線」かたや「合併の道」、、、を選んで10年あまりの自治体である、、、実は、こんな姿勢も大きく影響しているのではないか?とも〜〜)

 追:これ分かりやすいかも〜〜〜北海道新聞7/1

地方創生 見えない政府のやる気

 安全保障法制の議論の陰に隠れてすっかりかすんで見える。「地方創生」のことである。

 安倍晋三首相は景気回復の実感を全国津々浦々に届けると声高に叫ぶなど、昨年来、地方創生を強調していた。

 それが統一地方選が終わるとこのありさまだ。選挙目当てだったと言われても仕方あるまい。

 この間も、地方は人口減少や高齢化の中でもがいている。

 政府が取り組むべきなのは地方への支援拡大だ。質量とともに、スピード感ある対応を求めたい。

 今国会では地方創生関連2法が成立した。地方分権一括法と改正地域再生法である。

 一括法は4ヘクタール超の農地を商工業用地や宅地に転用する許可権限を国から都道府県に移すなど、地方自治体が求めた権限移譲の一部が実現したものだ。

 ただ、農地転用は運用次第で乱開発を招きかねない。その責任が自治体に重くのしかかる。

 もう一つの再生法は本社機能を東京23区から地方に移した企業の税負担を軽減する。東京一極集中の是正を促す誘導策だ。だが、これだけでは十分とはいえない。

 企業の地方移転を促すならビジネス上の手続きや情報収集を円滑に進められるようにする必要がある。それには政府関係機関の移転や地方への権限移譲を進めることが何より欠かせない。

 2法の成立で地方創生は前進したのは確かだが、これはあくまで「一歩」にすぎない。

 北海道新聞社が加盟する日本世論調査会が6月に実施した全国世論調査では、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの回答は77%に上った。取り組むべき問題は山積しているということだ。

 そんな中、政府はきのう、来年度以降の地方創生施策の基本方針を閣議決定した。

 柱の一つは、東京圏の高齢者が体が動くうちに地方に移住し、将来的にはそこで介護や医療を受ける「日本版CCRC」の整備だ。

 米国などで行われており、道内31市町村を含む200超の自治体が前向きという。

 しかし、高齢化は若者の流出が続く地方の方が深刻だ。CCRCで一時的に地方の人口は増えるだろうが、その反動から介護や医療などの負担は重くなりかねない。

 とくに農水産業などの産業基盤が揺らぐ北海道はなおさらだ。

 こんな小手先だけで地方が再生するわけがない。それこそ、政府のやる気を疑ってしまう。
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