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2017-07

地方創生マジック! 経済対策 - 2015.06.21 Sun

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 これは、何度も使っている資料で、、、自作のもので、、、大ざっぱな佐渡市合併10年と国政の動きの関連図である(イメージと思ってください)。上の黒色部分が地方への財政予算の量とみる。佐渡市になってから2007年までは予算が削られて下降しているが2008年以降今度は上向きに転じたのである。

 小泉政権での構造改革、三位一体改革の中で、、、市町村合併がすすめられて「佐渡市」となった。ま、この時でいえば、、、”このまま市町村合併しなければ(夕張市のように〜)、破綻するから市町村合併しかない”、、、とそそのかされた。結果では、、平成の大合併10年過ぎたが、、、破綻した小規模町村はないのである。

 前回引用の片山元総務大臣の言い方なら、、、「過去に何回か似たような局面があり、結果として地方が痛い目にあってきたからだ▲例えば、バブル崩壊後、多くの自治体が地方交付税の大盤振る舞いという政府の甘言に乗り、身の丈を超えた公共事業を発注、その結果財政危機に追い込まれた。平成の大合併では、合併特例債のアメに引かれ規模拡大を図ったものの、行政サービスの低下などの対価を払うことになった▲二度あることは三度ある。しかも、事前に危機的データで警告し、自治体側の動揺を誘った上で国策に従わせる手法も、大合併時と同じとのことだ。」(毎日新聞「余録」2014年9月1日)

 2008年のいっせい地方選挙と参議院選挙では、、、小泉構造改革以来の国民と地方の疲弊などに国民が与党に厳しい審判することになる(=これを「地方の反乱」と)。
 これに慌てた与党は、福田内閣時代に地方財源である地方交付税の手直しをして(地方再生対策費で)5年ぶりの増額に転じた、、、。これは、疲弊した自治体ほど配分が多くなる計算であり、、一般的に疲弊している小規模町村ほど手厚くされた。(佐渡市も)

 さらに、小泉構想改革で疲弊していた地域経済や日本経済に、、、世界的なリーマンショックが襲い、、上記の手直しどころではないので、、、国は、次々と緊急経済対策として対策予算をうった。これも、疲弊した地域ほど手厚かったので、、(佐渡市は疲弊した10市町村があるとして計算された)、、、佐渡市のこの一連の経済対策は、県内でも常にトップクラスの予算額がきていたのである。(下表)=H22年9月議会で使った資料=

 ・・・ちなみに、この時も地域経済と雇用を再生させる、、というのが言い分なのである。(これは、地方創生と大して変わらない気がするが・・・)

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 上記の表を今年度の3月まで拡大してまとめると(地方創生関連を入れる)。。。

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 これは、経済対策予算として国が手当したものであり、また、あくまでも「主な」ものです。

 一番下段のH26年3月補正はH27年3月議会でのものであり、、、事実上、H27年度のもです。また、全体では4億円になっていますが、、、国が一応、「地方創生」ためとして前倒しした「離島活性化交付金約1.6億円を含んでいます。つまり、純然たる「地方創生」分予算は2.4億円なのである。

 ローカルアベノミクス、、、という割には、、、これまでの経済対策予算にくらべると低い予算額である。担当課長の答弁でも「少ないよう」といわざるを得ないもの。(ま、この表にみれば歴然ですが〜〜)

 (怒られそう〜〜)ちなみに、、、今頑張っている地方版総合戦略などで、、うまくいけば、、今年度中に、、あと6千万円来る、、というものである。今年度合計は、2.4+6=3億円ということになる。(現時点)

 H20年以降、、、実は、表にあるような予算を地域の経済対策につかえとして、佐渡市は、産業振興や雇用対策などなどをすすめてきたのであるが、、、、、。その成果は?大きな予算額のH21年3月の12.7億円、、、などでも、、、産業振興や雇用対策などをプロジェクトチームをつくり、、、進めてきたのですが、、、(はて、その結果は?)

 予算額の大小だけを言うつもりはありませんが、、、財政状況の厳しい市町村が、、12〜17億円もの予算を知恵を絞って実践しても、、、答えは「なかなか」と言わざるを得ないのである。・・・こういった視点では、、今年度の緊急経済対策予算額は、、、、3億円でやらなければならないのである。。。。。

 (「では?なぜ、総合戦略をたてるのか?」という素朴な疑問が出ますが、、、、、これは、ま、巧みな「罠」のような気がしますが、、、別の機会に、、、)

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