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地方創生マジック?本気で地域循環型経済!

小規模

 (実は、、毎議会〜〜市長には、、怒られる??(ま、半分ジョークですが・・)のと議場のそれなりのヤジが、、、当方の時はあるのですが、、、(汗)、、。ま、これはこれで、、白熱かぁ〜〜くらいに思っているのだが・・・はて、今回は〜〜)

 地方創生=ローカルアベノミクス、、が、地域経済の発展をめざしていることになっています。例えば、、『「地方創生の深化」によるローカルアベノミクス実現 を目指す』とか『①「稼ぐ力」を引き出す (経済の好循環の地方への拡大)=地方における力強い経済・産業の実現のため、地方経済を支えるサービス産業の生産性向上、観光分野の振興、地域資源を生かした6次産業化、地方への人材還流を推進』とかなどなど、、である。

 もちろん、この地方の地域経済アップは大賛成である。(また)もちろんだが、、、経済は地方だけで完結している時代ではなく、、、それどころか国の経済のありようが大きく影響していることも事実。

 若者の田園回帰志向ではないが、、、里山資本主義?、、、やはり地域循環型経済は、、あらためて見直さなければならないし、、実践しなくてはならない。ま、分かりやすく言えば、、、「東京の業者の方が安いから、、島内でなくそっち〜」では、、、いつまでたっても地域経済はよくならない。(もちろん、前提には、国民、市民の購買力もだが・・・)

 さて、表は、3月時点での市担当課がまとめた佐渡市の小規模企業などの状況である。これをまとめると。。。

名称未設定-3

 小規模企業などというと分かりにくいが、、製造業等で20人以下、サービス業などで5人以下の業者ですから、、、ま5人以下ですから、、、事実上的に家族経営(的)と考えればいいのである。
 違う言い方いえば、、、佐渡では、どんなところに勤めているのか、、、。とも読み取れなくもない〜〜。

 業者割合では84%(市長答弁では90%?)が小規模な業者で、、、約45%の人が働いている、、ということである。(注:事業所割合の数値は、まとめ方の違いもあるようで、、最新が90%。ま、全国的にみても9割ですから、、これが実体上は正解なのであろう〜〜)

農業

 これは、、基幹産業といわれる、、、農業分野である。1ヘクタール未満の戸数(人数)が70%、、、2ヘクタール未満までになると、89%の戸数で、全面積の43%も占めている。。。佐渡の農業を支えているのである。(下段の表は、今年度、米価下落対策として市独自の価格補填策(10a=2500円)で、、この対象は、全体戸数の2.3%で、面積の20%なのである)・・・やはり、佐渡の場合、、、中小企業振興条例というよりは、、地域産業振興、、地場産業・・・とかなのである。

 佐渡の地域経済を支えているのも、、、実は、この方々ということになる。地域経済をよくするには、これを無視してはありえないのである。どうも、、地方創生担当課と話では、、、「今後、一人でも二人でも移住もしてもらって、起業していただきたい」といったようなことも話していたが、、、。結局、「起業」してもらっても、、、この「小規模企業」に入るのである。
 つまり、、、地方創生とかで、、、都会から佐渡にきて起業する方々が増えても?、、、この小規模企業対策がしっかりやられなければ、、、長続きもしないのである。

 ちなみに、、、これまでの中小企業対策(法)関連が、、かなり転換してもいるし、、、家族経営的な業者を支える方向の「小規模企業振興基本法」も昨年できているのである。

 ここに本気度出して、、、考える必要があるのではないか!全国的にも、県内的にも、、、地域産業振興条例などを定める動きが広がっている、、、のである。(つまり、全国的には、、、重要さに気づいている、、とも言えなくもない〜〜のだ)・・・・もちろん、、佐渡市には,,,地域の中小企業や地域産業振興条例などは、、、まだありません。(当方は、08年当たりから提起していますが、、、(汗))

 担当課長は、、「これは、、理念条例で・・」うんぬん、、とも言っていましたが、、、まじにやろうとすれば、今の佐渡の状況把握なしに方向性は出せないのであり、、、以外に骨がおれるはずなのだが、、、。

産業雇用創造チャート

 これは、総務省が5月末に公表した「地域の産業・雇用創造チャート」の佐渡市のものである。

 (なかなかおもしろいので、、、総務大臣の会見模様〜〜)
【地域の産業・雇用創造チャート(1)】
 本日、「地域の産業・雇用創造チャート」を発表いたします。
 これは、春先から、太田直樹大臣補佐官にお願いし、主導していただいて、岡山大学の中村良平教授の御指導を賜りまして、統計局の職員にも頑張っていただいて、算出したものでございます。
 このチャートは、統計局の実施する経済センサスなどの統計調査結果を用いて、全都道府県・全市町村について、各産業の「稼ぐ力」と「雇用力」、これを一目で分かるようにグラフ化したものでございます。
 例えば、これは私のふるさと、奈良県のものでございますけれども、この縦軸が雇用吸収力でございます。どれぐらいの雇用を生んでいるか、上に行くほど雇用吸収力が強い産業ということです。皆様から御覧になって右の方、横軸は、右の方に行くほど稼ぐ力、つまり、県外からお金を持ってくる力が強い産業ということになります。
 例えば、飲食店を見ていただきますと、奈良県は観光地ですから、実は外からもお客さんがたくさん来るのです。ただ、飲食店は雇用力、人手はたくさん要るのだけれども、外からお金を持ってくる力が、今のところまだ不足しているなと。観光地なので、もう少し頑張って、外からお金を稼ぐ力を持って欲しいなと感じます。そして、割といいなと思うのは、まだ雇用吸収力は低いのですが、ゴム製品製造業、これは外貨を稼いできておりますね。これからまだまだ可能性が高いなと思うのは、雇用吸収力は少ないですが、木材・木製品産業。これも稼ぐ力が割と有りますね。実際にはこの位置(修正特化係数の1)を越えていただくということが大事なのですね。後、プラスチック製品製造業、繊維工業なども、雇用吸収力と稼ぐ力が伸びていくと非常にいいものになっていくと思います。
 こういうことで、「稼ぐ力」と「雇用力」ということで、統計に基づいた分析が全ての都道府県・市町村でできるように、これをオープンデータ化することにいたします。
 これは、各都道府県・市町村で、何が「基盤産業」であるかということを御理解いただき、そして、今後の人口対策にも使っていただけるというものです。
 つまり、人口を増やしていこうと思いますと、やはり、稼げる産業というものがなければいけません。
 稼ぐ力を持った産業が「基盤産業」だと考えてください。「基盤産業」というものが伸びていけば、そこで稼いでくる、また、人が増えていくことによって、「非基盤産業」と言われる、つまり、そこにたくさん人が住んでいて、消費者がたくさんいる、そういうことによって成り立っていく産業にも波及効果が出てきますから、これは人口対策にもなっていくし、地方が自立して経済成長していく、そのための大きなツールにもなると私は考えております。
 産業政策の面から地方の創生に取り組んでいくには、各自治体内部での検討のほかに、地方議会での闊達な御議論をいただく基礎として、また、大学や、企業や、商工会議所、商工会、NPOなどとの意見交換の前提として、客観的なデータの共有というものが不可欠になってまいります。
 先月の21日に供用開始となりました、まち・ひと、しごと創生本部の「地域経済分析システム」と、今日、御紹介いたしました「地域の産業・雇用創造チャート」、これを相互補完的に用いていただくことによりまして、「地方版総合戦略」策定の際の情報支援というものが、更に強化されると思っております。
 詳細につきましては、この後、担当課から説明をさせます。(高市総務大臣平成27年5月29日)


 佐渡市では、、雇用力は建設業や福祉関連が高く、、、稼ぐ力は、、、漁業〜〜、、、と見れる〜〜のである。もちろん、、、雇用力があり稼ぐ力がある方がいいに決まっているのですが、、、、(^^;)。。。

 (実は、雇用力=働く場ということでは、一貫して当方らは、、、高齢者も多く介護施設入所待機者なども多い中で、、、福祉関連は雇用が確保でき、市民が困っている問題の解決にもつながる〜〜なんてことも言い続けているのですが〜〜)

IMG_0409.jpg

 この辺のやりとりでは、、市長曰く「(その表は)生産波及力が反映されていないんですよ!」と切り捨てた感じ(あくまでも、「感じ」ですが、、)・・・当方的には、、、「また、怒られた〜〜(^^;)」と内心だったので、、、「この表は私がつくったんじゃなく総務省がつくったんで、怒るなら、、そちらに怒ってください〜〜(^^;)」と斬りかえしておいた〜〜。(連関表と違い修正特化係数であるので、、、という注意点は、、実は当方的に何度も言っていたのだが。。。)

 さてさて、、どうでもいいネタは〜〜ですが、、(^^;)。

 地域循環型経済=経済の地産地消?的でもあるし、、、まずは、市自ら、、、物品調達や発注などで実践すべきではないか?!・・実態は、「安ければいい」方式の調達や入札系統になっている、、、そこを、まず改めるべき!!!、、というのが当方的主張、提案なのであった。。。

 問題点もなくもなかったのだが、、、旧市町村時代でいえば、、、町内業者優先、育成的視点が発注・入札でも多かったが、、、それが、大きくかわっている。

 公契約条例的とりくみもそうだが、、、地域循環型経済の考えで、、、地域企業活用審査型の入札なども増えてきているのでもある。担当部署さんの答弁では(確か)、、、否定はしなかったが「検討の価値はある」といった程度のものであった〜〜。(ま、これで本気度わかるけど〜〜(^^;))
 福祉行政の一環として、、、一昨年には、障害者優先調達推進法もすたーとしている。。。

 小規模企業、,,家族経営、、、これは、、、仕事と生活がある意味一体化している場合が多いだろう、、、丸ごと業者の抱えている問題点の解決がいるのであろう、、、、。

 地方創生???、、、外から人を呼び込み起業してもらうだけではない、、、いま、厳しい中でがんばって経済や地域を支えている現存に目を向けることなしに、、ありえない。外から来た方も「現存、小規模企業」となるのである、、と、、、。


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