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2017-09

戦争法案、、、 - 2015.06.13 Sat

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 やはり、、、大きなニュースであろう。。。元自民党幹部でさえ、、戦争法案反対なのである。

 「戦争の時代を知るベテラン政治家4人が12日、そろって安全保障関連法案に反対の声を上げた。共通するのは、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に対する憤りだ。
 山崎拓・元自民幹事長ら4人、安保法案に反対表明 我々の共通点は、戦前生まれということだ」(朝日6・12)


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(読みにくい・・・)

□山崎拓氏

 今次政府提出の安保法制に係る諸法案については、問題点が多々あり、十分な審議を尽くすべきであり、本国会における成立に我々は反対である。

 そもそも先の衆議院憲法審査会において、公述人となられた名だたる憲法学者3氏が集団的自衛権の行使を事実上の解釈改憲で認めることについて憲法違反にあたると反対意見を述べられた。歴代政権において踏襲されてきた憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認めがたい。

 またこれらの安保法制整備法案が仮に成立することになれば、我が国の安保政策の重大な転換となり、平和国家としての国是は大いに傷つくことになる。

 専守防衛政策は他国防衛容認へ。自衛隊の海外派遣止まりから海外派兵容認へ。国際紛争を解決する手段としての武力行使の永久放棄から、後方支援限定ながら武力行使容認へとの大転換を意味している。総じて言えば、不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤ることになる恐れなしとしない。

 □藤井裕久氏

 憲法と共に長年にわたり定着している憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できることとする現政府の方針は、わが国の将来のあり方に大きな禍根を残す。

 集団的自衛権とは、特定国と対等の軍事同盟を結ぶことであり、明治以来1902年の日英同盟、40年の日独伊三国同盟の2例があり、戦後はない。

 戦後の集団的自衛権の締結の例として、49年のNATO条約があるが、これらを通じての基本的性格は、一は仮想敵国を想定すること、二に締結国の要請する事態に軍事出動することである。

 現在の世界政治情勢につき、中国の肥大化が危惧されているが、これは対立的軍事同盟でなく、国際連合による対応を第一義とすべきである。この国際機関は第一次大戦がセルビア−オーストリアの2国間問題から世界戦争に至った事態の反省の上に立ち、ウッドロウ・ウィルソンが提案・実現したものであり、日本は国防の基本方針4項目のトップに国連の対応を平和への基本として掲げていることを想起すべきである。

 またアメリカが日本に世界戦略の役割分担を求めていることについては、現総理の祖父岸信介が現行憲法では海外派兵はできない、したがって憲法改正が必要だと考えていることを重く受け止めるべきである。なお、そのアメリカでも現総理の歴史修正言動に疑念を持っている人が多いことも申し添えたい。

 □武村正義氏

国論を二分したままで強行採決はするべきでない

 1 安倍さんは、70年つづけてきた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。海外で武力を行使しない国が行使できる国へ。日本が外国で戦争にまき込まれる可能性が格段に高くなる。

 2 国防の大黒柱としてきた「専守防衛」の基本姿勢が崩れていく。日本は、「専守防衛」を貫くことで世界の多くの国々から高い信頼をかちえてきた。また「専守防衛」こそが、日本の最大の抑止力でもあった。

 3 歴代内閣は憲法上「集団的自衛権は行使できない」という考え方を貫いてきた。一定の条件をつけながらこれを認めようとする政府の新3要件はきわめて表現があいまいであり、わかりにくい。時の政権によって都合の良い解釈が行われる可能性も高い。

 4 米国などに戦争協力するいわゆる後方支援は、きわめて高いリスクに直面することになる。戦っている米軍等に弾薬や戦闘機の油などを運ぶことはまさに兵站(へいたん)活動であり、相手国からみれば当然かっこうの攻撃対象になる。

 5 今回の安保政策の進め方は、一貫性がなく、荒々しい。総選挙の頃は、憲法改正を前提にしていたのではないか。選挙のあと憲法96条の改正を考え、断念した。最後にでてきたのが閣議決定による解釈改憲の道であった。議論が未成熟なまま何もかも一挙に手をつけようとしていることにも国民は疑問を感じている。多くの国民世論が納得していないままで、数を頼んで一方的に採決すれば、大きな禍根を残すであろう。

 6 私は新しい安保環境への対応策として、つぎの3点を提案する。

 (1)「存立危機」や「国民の諸権利の侵害」に対しては、個別的自衛権の弾力的な運用で対応が可能ではないか。

 (2)わが国の自衛力は、GDP(国内総生産)1%以内の制約をこえて強化することも考えてよいのではないか。

 (3)それでも必要があると考えるなら、堂々と国民投票を前提にした憲法改正を提起すべきではないか。



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