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2017-08

議員力と公務員??? - 2015.05.16 Sat



 久しぶりのまとまった雨で、、、界隈も全般の農作業もだいたい一段落的雰囲気も、、、の雨上がり、、、。
 暴走安倍政権は、、、集団的自衛権をさらに具体化し拡大する「戦争立法」にやっきになっており、、、憲法論議も、、、、。佐渡市の不祥事(新聞報道が大きいのであろうけど・・)にも、、、巷では、、、ざわざわ、、。
 もともと、、、主権者の住民の批判の的といえば、、、相場は「議員」と決まっている気もしなくもないが、、、議員もこれ幸いに〜〜〜ってな心持ちの方もいる気もするが、、、。

IMG_8896.jpg

 はてさて、、、公務員も議員(特別地方公務員)も、、、「地方自治」に携わっている職種である。「地方自治」は、憲法で定められているもの、、、。

第八章 地方自治

第九十二条  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条  地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○2  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
、、、などというもの、、。

 つまり、、、ですね〜〜国民の権利としての「地方自治」なのでもある。(実は、、「地方自治の本旨」なるものがポイントなんでもあるけど。。。(汗))=これは、単純に人間集団の自然発生的な組織・団体イコール「地方自治」であるというのではなく、、、これらも含めて憲法に保障される「地方自治」であろう。
 (「地方自治を憲法の精神に沿って、住民の固有の人権とし、民主主義の根幹とした・・・」(宮本憲一滋賀大名誉教授)、、、、というものである。)

 (横道に〜〜)公務員は??と言えば、、、。「第三章 国民の権利及び義務」の中に出てくるが、、、前段も重要なので、、、、

第十条  日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
、、、。

 はてさて、、、だが、、、なぜ??
第十五条2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。、、、とわざわざ規定しているのか?
 これは、戦前の憲法や政治の仕組みの教訓・反省からで、、、以前の地方自治体の職員は官吏など政府に奉仕する職員だったし、、、末端は、地主などの有力者?実力者?(ま、裕福で政治力があった?か?)が首長であって、、、などなどで、、、結局、「全体の奉仕者」ではなかった〜〜ということであろう。
 人類的な発展(大げさだが〜)で「地方自治」なる制度が生まれたのであり、、、この教訓が活かされなければならないのではないか?(・・・と言っても、、、「財界・アメリカ言いなり」とか「***優遇」などの現局面もあるが。。)

 ま、、、(なんだか、、なりゆきが微妙〜〜になってきた、、、(汗))、、議員も同じである。

IMG_8897.jpg

 議員の「議決権」が極めて重要であることは、、、たびたび書いてますが、、、。現場的に気になるのが、、、予算案や議案に賛成しておいて(=「それをやれ」)、、、後日には、それを批判・認めないといった類もある。
 これは、、、議員がある事業や予算に賛成しておいて、、、結果や経過が思わしくなくなってきたら、、、あたかも反対してきた〜〜という雰囲気に議員が変わる、、、ということ。俗に言う、、、「二階に上げて、はしごを外す」的か???、、、。(当方的には、、、「おいおい、、、あんたは当方らがあれだけ問題ありといっていたのに、、、賛成して進めさせたくせに、、、いまになって”とんでもない”、、、とは〜〜???」も)

IMG_8898.jpg

 議会は、、市長の「追認機関」や「批判クラブ」でもない〜〜〜〜(-_-;)。。。とも、、、。

 上記引用(写真)の議会では、、、。。。。「議員力」、「議会力」を高めるために、、、「質疑権」の拡大を行っている。(本来、会議規則では同一議題に3回となっている「質疑」回数を議員の納得のいくまで許している。
 これは、なるほどなるほどである、、、、3回の質疑では、、、質疑をする議員は、3回ゆえに、、中心点だけのやりとりになり、、、担当課長と質疑議員しかわからないこともあるし、、、答弁する側も、、、3回では、十分な答弁にならないこともある〜〜〜。また、いい加減な質疑だと、、「分からなくて質疑している」ということも分かり、、、議員自体も勉強して慎重になる。。。つまり、双方にとっていいことであるし、、、しいては、住民のために、、つながるのである〜〜〜。(やっぱ、議会改革断行が必要だな〜〜)

 「・・・個々の議員発言(質疑、反対・賛成討論など)には、その人の理論的・政策的力量が反映しています。議員力を発揮するためには、提出される議案についての理解や分析が前提になります。首長の提案する予算や条例、政策についての表面的な理解力では、論点・争点を明らかにする議論にはなりません。
 よくある基本的な事実を行政側の説明員に教えてもらって終わるような質疑では、議会の審議として期待される水準を満たしているとは言えません。首長や職員が気づかない、あるいはあえて積極的に示そうとしない論点・争点を引き出し、示すことができて、初めて議会の審議の意味を持ちます。
」(上記、引用)、、、、その通りなのである〜〜〜〜。(猛省〜〜(-_-;))

 ・・・こういった、、などなどから、、、「政策サポーター」制度みたいのを取り入れて、、議員・議会の政策提言能力を高めることに、、、とりくむ議会も増えているようでもある。。。。(ま、試作的かも??「モニター制度」もある〜〜。)

 当方的には、、、住民との関係での「政策サポーター」も〜〜と思いますが、、、そもそも、、議会事務局なる存在があります。(国会や県議レベルをみても、、、、議員の政策に資する対応が、、ある気がしますが、、、どうも、末端は、、、「弱い」かも〜〜。(怒られそうですが〜〜))

 「議会事務局は、通常、各種法令や会議規則、行政実例、前例、慣例などに精通し、議会運営で間違いをおこさないことが第一、、、、、、これらは、最小限の仕事です。議会改革が進むと、議会事務局や職員の役割や責任が重くなり、機能も拡大の方向に転換するのは当然・・・」( 同 )

 ・・・ふむふむ、、、、そうそう「議会事務局(職員)」は、市長ではなく、議長に仕えますが、、、執行部とは違った感じだが、、、、、こういった公務員なのである〜〜〜。(また、怒られそうだが〜〜〜(-_-;))


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