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2017-08

教育委員会は、どうかわるかが問われている。(備忘録) - 2015.03.16 Mon



 いよいよ3月議会も最終版で、、、今週末が決着日、、、となる。。。このラストスパートが、議員的にはそれなりに〜〜なのである。新年度予算案などは、全課にまたがっているが、、各常任委員会に「分割付託」されていることから、当方が所属する委員会では、、その所掌部分でしかない、、、。つまり、、審査していない分野にも目配りと理解が求められて、、、最終的に「新年度予算案」に対する姿勢=議決=賛否を決めなくてはならないのである。。。という意味〜〜〜。。。。

 しかも、今年度予算案的には、、、「地方創生」関連も混じっているし、、、写真のように安倍政権「教育委員会制度」の改悪が実施になる、、、などなど、、、の大きなテーマもあるのである、、、。

 はてさて、、、備忘録的であるが、、、、教育委員会がどう変わるのか!ま、一言でいえば、、、、行政委員会として独立している教育委員会に「総合教育会議」を通して、、、市長の政策論を反映させることができるということ。(ま、人事件を市長が握っていることから、、、事実上、市長の代理的にもなりかねない。=政治主導)また、新教育長は、これまでの教育委員会の意思を呈して、、、という側面より、これまで以上に権力的な意味合いをもつ、、、などなどが特徴であろう〜〜〜〜。

 はてさて、、、では、具体的にはどうなのか?(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について(通知)」から

「総論」
 今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革を行うもの

「新教育長」
 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命することとしたこと。

 教育委員会を引き続き執行機関としつつ、その代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新「教育長」を置くことにより、迅速な危機管理体制の構築を図ることを含め教育行政の第一義的な責任者を明確化すること

 教育長の任命の議会同意に際しては、新「教育長」の担う重要な職責に鑑み、新「教育長」の資質・能力を十全にチェックするため、例えば、候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられること。

 新「教育長」は、執行機関である教育委員会の補助機関ではなく、教育委員会の構成員であり、代表者であることから、教育委員会による教育長への指揮監督権は法律上規定されていないが、教育委員会は引き続き合議体の執行機関であるため、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることに変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないものであること。

 新「教育長」は、教育行政に大きな権限と責任を有することとなるため、その資質・能力の向上は、極めて重要であり、強い使命感を持ち、各種研修会への参加など常に自己研鑽に励む必要がある

 教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならないこととしたこと。(法第14条第9項)

「教育委員会」
 改正法における委員の側からの教育委員会会議の招集の請求や教育長に委任した事務の執行状況に関する報告の規定は、委員による教育長の事務執行に対するチェック機能を強化するという観点から、設けられたものであること。
 教育長による報告の在り方については、各教育委員会の実情に応じ、委員によるチェック機能を発揮できるよう、報告の時期や対象となる事項について、教育委員会規則において、適切に定める
 教育委員会は、必要に応じて、教育長に委任する事項についての方針を定めることや、委任した事務について教育長から報告を求め、教育委員会で議論し、必要に応じて事務の執行を是正し、又は委任を解除することが可能であること。


 教育委員会会議の開催時間や場所等の運営上の工夫を行うことにより、教育委員会会議をより多くの住民が傍聴できるようにすること

 委員は、執行機関の一員であり、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという意識を持ち、教育委員会における審議を活性化するとともに、教育長及び教育委員会事務局のチェックを行うという役割を従来以上に果たすことが期待される

 教育委員会が、効果的な教育行政の推進を図り、地域住民への説明責任を果たす観点から、平成20年度より、教育委員会は、毎年、自らの活動状況の点検及び評価を行うことが法律上の義務とされていることから(現行法第27条(法第26条))、実施していない地方公共団体においては、速やかに実施する

 教育委員会における審議を活性化し、地域住民の民意を十分に反映するためには、「教育委員会の現状に関する調査」(文部科学省実施)の調査項目となっている学校や教育委員会事務局に寄せられた意見の教育委員会会議における紹介、アンケートの実施、公聴会や意見交換会の開催、所管施設の訪問等の取組が有効であることから、これらの機会を積極的に設ける必要

「大綱」
 地方公共団体の長教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとすることとした

 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総合教育会議において協議するもの

 大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではないこと。

 教育委員会が今回の改正後も引き続き執行機関であることから、大綱に記載された事項を含め、教育委員会の所管に属する事務については、自らの権限と責任において、管理し、執行すべきものであり、地方公共団体の長が有する大綱の策定権限は、教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限を地方公共団体の長に与えたものではないことを確認的に規定したものであること。

 大綱は、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させる等の観点から、地方公共団体の長が策定するものとしているが、教育行政に混乱を生じることがないようにするため、総合教育会議において、地方公共団体の長と教育委員会が、十分に協議・調整を尽くすことが肝要であること。

 地方公共団体の長が、教育委員会と調整のついていない事項を大綱に記載したとしても、教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではないこと。なお、法第21条(現行法第23条)に定められた教育に関する事務の執行権限は、引き続き教育委員会が有しているものであることから、調整のついていない事項の執行については、教育委員会が判断するものであること。

「総合教育会議」
 総合教育会議は、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときを除き、公開することとしたこと。

 総合教育会議における議論を公開し、住民への説明責任を果たすとともに、その理解と協力の下で教育行政を行う趣旨を徹底するため、会議は原則として公開するものであること。
 原則として、会議の議事録を作成し、ホームページ等を活用して公表することが強く求められること。


 ・・・・などなどといったものである。(ま、ここまで読んでくれる人はいないだろうけど。ちなみに、通達から引用した〜)。。。。

 政治主導的にするための「教育委員会改革」であるが、、、この通達をみると分かるのは、、、政治主導の市長の暴走を許さない仕組み、、特に、チェック機能を大きく強調していることが分かります。

 次に分かるのは、、住民に開かれた教育行政にするべきであり、住民の意思の反映や会議の議事録などによる透明性を高める、、、ということが強調されている。

 ・・・・のである。

 はてさて、、今日の社会教育課の予算審査の中で、、市民から署名付きでだされた陳情が審査された。。。この件に関する教育委員会の姿勢や考えはどうか?と問えば、、、地元住民の意思も意見も聞かずに勝手に決めている、、、というもの。。。。教育の軸足をどこに置くのかがわかっていない〜〜〜(^^;)。。。。

 制度改変で、教育委員会のあり方が大きく問われているにも関わらず、、、といった有様である。。。教育は金型で上から押しつけるものでなく、、、ろくろを回して陶器の器をつくるようなものではないか、、、と!(最近、議員からも上から目線での教育論が語られるので、、、そんなに,,感じるのである〜〜〜)

 教育委員会の今年度の大きな目玉「佐渡市教育振興基本計画」(ま、教育全般にわたる大きな計画及び基本となるもの〜〜だから、、、大きいのである)を策定する。。というのだが、、社会教育課はどのような調整と取組を考えているのか???と問うてみた、、、。期待どうり???、、何も指示もでていなければ、、考えていない、、、、、感じである。・・・少なくとも、、答弁姿勢では、、、なんも考えていない、、と感じた。

 教育は人づくり=地域づくり、、、、。。。だめだこりゃ〜〜(^^;)・・・また、怒られる〜〜(^^;)



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