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2017-10

新しい憲法のはなし「地方自治」?! - 2015.02.13 Fri



 安倍政権は、9条に狙いを定めの憲法改正などなど、、、と暗雲たちこめてる〜〜。(^^;)

 はて、、写真は、、、1947年8月2日に当時の文部省は、同年5月3日に公布された日本国憲法の解説のために新制中学校1年生用社会科の教科書として発行した。「憲法」「民主主義とは」「國際平和主義」「主権在民主義」「天皇陛下」「戰爭の放棄」「基本的人権」「國会」「政党」「内閣」「司法」「財政」「地方自治」「改正」「最高法規」の十五章からなり、日本国憲法の精神や中身を易しく解説している。、、、という憲法の解説本、、、でもある。

 戦前の教訓から作られた憲法は、「地方自治」も大きく位置づけています〜〜。。。。ついつい、、、「地方自治(体)」であることを、、、常には、、、忘れがちである〜〜〜。
 ま、よくあるのが、、、「民間企業なら・・」とかをよく耳にしますが、、、、地方自治(体)と会社とは、、、やっぱ、、、原理原則的に同じではないのである、、、。

 戰爭中は、なんでも「國のため」といって、國民のひとり/\のことが、かるく考えられていました。しかし、國は國民のあつまりで、國民のひとり/\がよくならなければ、國はよくなりません。それと同じように、日本の國は、たくさんの地方に分かれていますが、その地方が、それ/″\さかえてゆかなければ、國はさかえてゆきません。そのためには、地方が、それ/″\じぶんでじぶんのことを治めてゆくのが、いちばんよいのです。なぜならば、地方には、その地方のいろ/\な事情があり、その地方に住んでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです。じぶんでじぶんのことを自由にやってゆくことを「自治」といいます。それで國の地方ごとに、自治でやらせてゆくことを、「地方自治」というのです。
 こんどの憲法では、この地方自治ということをおもくみて、これをはっきりきめています。地方ごとに一つの團体になって、じぶんでじぶんの仕事をやってゆくのです。東京都、北海道、府県、市町村など、みなこの團体です。これを「地方公共團体」といいます。


 もし國の仕事のやりかたが、民主主義なら、地方公共團体の仕事のやりかたも、民主主義でなければなりません。地方公共團体は、國のひながたといってもよいでしょう。國に國会があるように、地方公共團体にも、その地方に住む人を代表する「議会」がなければなりません。また、地方公共團体の仕事をする知事や、その他のおもな役目の人も、地方公共團体の議会の議員も、みなその地方に住む人が、じぶんで選挙することに[#「選挙することに」は底本では「選挙すことに」]なりました。
 このように地方自治が、はっきり憲法でみとめられましたので、ある一つの地方公共團体だけのことをきめた法律を、國の國会でつくるには、その地方に住む人の意見をきくために、投票をして、その投票の半分以上の賛成がなければできないことになりました。
 みなさん、國を愛し國につくすように、じぶんの住んでいる地方を愛し、じぶんの地方のためにつくしましょう。地方のさかえは、國のさかえと思ってください。
「新しい憲法のはなし」

 ・・・いまさら、、、「地方創生」と言わなくても、、、地方自治はそのことを体現していなければならない訳であるが・・・・・(^^;)

 『・・「地方自治の本旨」(憲法92条)は、住民自治と団体自治の2原則から成り立っており、住民自治は地方自治保障の目的であり団体自治は、その実現手段です。・・・』(「地方自治のしくみと法」)、、、、あたらめて、、、納得である〜〜〜。。。。

 ・・・これは、、ある原理原則でもあり、、、文言だけのものではない、、、実践されなければならないのである。。。。毎日の自治体で、、、と、、。

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