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選択と集中???

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 これは、、、増田レポート「消滅自治体」(「消滅市町村」などとも書いてますが、、、正式名称でないかも、、。また、勉強しなさい〜〜なんてコメントきそうなので、、、。ちなみに、呼び方はいろいろあるようでもあるが、、)、、、に基づく、、、日本創生会議の提言『成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」』(平成 26 年 5 月 8 日)、、、の中から、、、、。

 地方創生でも、、この論でも言われている「選択と集中」的手法〜〜〜。

 『「増田レポートは、「人口減少社会」問題への対応として「地方から大都市への流出を食い止め、大都市に出た若者を地方に「呼び込む・呼び戻す」ことを提案し、その手段として「選択と集中」の考え方の下に「「若者に魅力ある地域拠点都市」を中核とした「新たな集積機能」を構築することを目指して当市と施策を集中する」ことを主張している。・・・・・・・その代表例が総務省が打ち出した「地方中枢拠点都市」制度である・・』(2014年9月「世界」=人口減少社会の罠=坂本誠著)

 ふむふむ。。。ま、あらての市町村合併的手法、、つまり、、人口減少でいずれ消滅する市町村を放置しておけば、、都会に若者が流れるので、、、それを止めるために、、、東京ではなく、、、その地域の都市をミニ東京化させて人口流出を止める、、、、。そのためにも、最低限の生活インフラなども集中しよう、、、という選択、、、などなどというものなのであろう。

 そうそう、、、

 総務省は28日、人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化に取り組む「連携中枢都市圏」への財政支援策をまとめた。圏域人口が政令指定都市並みの75万人の場合を例示し、けん引役を担い財政負担も重くなる拠点都市に、地方交付税を年間約2億円増額するとした。周辺市町村の事業には1自治体当たり1500万円を上限に交付税を配分する。具体的な支援策を示すことで、同省は2015年度から全国での取り組みを促す。
 連携中枢都市圏は、拠点都市を中心に教育や就職先、医療、福祉などを提供できる圏域をつくり、東京、名古屋、大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い。
(1/28東京新聞(共同))

 ぴったり、、、、である、、、とおもったのだが、、、(^^;)

 あらての、、市町村合併???ニュータイプの???、、、これの行き着く先は、、、やはり道州制であろうなぁ〜〜〜などと、、、。



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