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2017-10

議会のたち位置、、。 - 2015.01.21 Wed



 一般的に、、市政への批判は、、、議会より、、市長=執行部への方が多いのかも知れない。。。と言っても、、議会も、、もちろん批判の的であることも間違いないのですが、、、。(たまには、、「議会」ネタ)

 議会は、批判と監視の府としての、、市民の代表的な存在です。市長も市民の付託にこたえている、、存在なのですが、、、市長には執行権があります。(実は、議会よりも、、もちろんだが、、「執行権」は強いのである。議会の権能より優位性があることになっている〜〜〜)

 はてさて、、、ここでなのだが、、、いつも市政批判が多いのですが、、、(^^;)。

 自治体(市政)は、法で定められた「まちづくり(地域づくり)」の組織でもあります。一般的に、市民がつくる***の会なども、、、「地域づくり」の組織でもあったりしますが、、、法に定められており、様々なルールや仕組みとなっている点が大きく違います。
 もちろん、、、自治体は、国の出先機関としての性格もありますから、国の有りようからも明確に定められているものでもあります〜〜〜。

 憲法では、、、

 第八章 地方自治
第九十二条  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条  地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○2  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条  一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。


 地方自治法では、、、

第一条の二  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
○2  国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。


 ・・・で、これが基本となり、、、組み立てられている、、、というもの〜〜。

 (さて、前置きが長くなったが、、、)

 自治体=市民+市長(市機関)+議会、、、が一体となって、、それぞれの役割を発揮して、、地域をつくる。。。治める。。。ということになるのでありますが、、、。この角度から見た場合に「議会」の存在は???どうなのだろうか????と!

 「議会も同じ位置に立っていていいのだろうか?」と思うわけである。もちろん、、批判や監視の府としての権能を日々高めることは、、当然ですが、、、その辺を、、どのように高めるのかということが、重要なのではないか、、、と思うわけである。

 「「学ぶ議会」と「自由討議」が二大柱」という議会なるものがあるという〜〜〜。リンク

 「・・・住民から厳しい視線が注がれた飯綱町議会は、いやでも改革に取り組まざるを得なくなった。不幸中の幸いと言えたのが、議会運営や議会文化などを異にする2つの議会が1つになったばかりという点だった。議会運営のルールを新たにつくり上げるタイミングだったのである。
 住民の信頼を失墜した議員は、目の色を変えて学習や研修、視察や自由討議に打ち込んだ。そうした過程を経ることで、すすめるべき議会改革の論点が明確化していった。6つのあるべき議会像と8項目の取り組むべき課題に集約された。議会だよりにそれらを明記した上で全戸配布し、議会改革の実行を住民に宣言(2008年8月)したのである。つまり、議会として住民に改革を公約したのである。・・・
」などなど、、と書かれている。。。

 書かれているものと、、実態は??という疑問もなくもないけど、、、議会の自らのたち位置を少しでも高めようとしているのかな???と感じる訳である。。。「学ぶ議会」と言えるのは、凄いかも知れないと、、、。

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