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これは、学校だけではない〜〜



 「少子化で小中学校の児童・生徒が減少の一途をたどる中、文部科学省は19日、公立小中学校の統廃合に関する基準を見直し、小学校は6学級以下、中学校は3学級以下で、統廃合を含めた検討を自治体に求めることを明らかにした。統廃合せず、存続させる場合は小規模校の利点を最大限に生かすよう促す。「手引」としてまとめ、今月中に全国の自治体に通知する。
 文科省は昭和31年、学校の標準学級数を1校当たり12~18学級と指針で示したが、少子化などで小中学校とも約半数が下回っているのが現状だ。
 学校が小規模化すると、クラス替えができず人間関係が固定化するなど多くの課題があるとされる。文科省が昨年5月に実施した調査では、8割の市町村がこうした課題を認識していながら、このうち5割が課題解消に向けた検討をしていなかった。
 このため、文科省は各学年1学級以下でクラス替えのできない6学級以下の小学校と3学級以下の中学校については「統合の適否を速やかに検討する必要がある」と示す一方、存続させる場合は、情報通信技術(ICT)を活用した他校との合同授業など、小規模校の利点を最大限に生かすことを促す。・・・・
」(サンケイ新聞1/20)

 昨日あたりから報道されているが、、、、離島などの人口減、過疎地域にとって、、焦点である。もともと、平成の大合併に伴う、、学校などの集約化の行革路線で全国的課題にされていたものだが、、、。
 ・・・???「地方再生」なるものの声かけの中での出来事、方針とみるべきであろうし、、、単に「学校教育」だけの問題で、、、他の分野は関係ない、、、などというものではない!

 もともと、、いまの国の狙いは、、、平成の大合併の本丸の狙いが「道州制」であった(以外に、このことは忘れられている)、、、が、、、、その流れの中での地方都市の集約化方向とみるべきであろう。
 この集約化的論は、、、言わずと知れた、、、人口減、若い女性がいなくなると人口減・・・などといった「消滅市町村論」での流れ・論立てであり、、、「人口減」であるから近隣の市町村との連携での公共的施設の維持(公共サービス等)の連携を図る必要がある。。。。結果的には、中心的自治体との一体化、、、などなどといった流れの方向である。(このことは、多くの論評もすでに多い)

 そう言えば、、、国保の県単位化、、、も。もちろん、これは社会保障経費の削減等といった側面からのものが強いのだが、、、、これとて無縁ではなかろう、、、、。

 表現がいいかどうかは別だが、、、「地方創生」や再生などなど、、、のかけ声の中には、、、人口減や疲弊した地方で誰もが安心して暮らせる方向〜〜や地方にあるいい面をもっと生かす、、、、などといった受け止めもあるわけなのだが、、、、。どうも、表向きと国の考えていることは、、違う(逆)のである。。。

 平成の大合併にどのような道(選択)を選んだかが、、、その後の10年間での力の差と方向性を生んだが、、、「地方創生」にどうむきあうのかも、、、実は、これと同じに、、その後の方向の力を決めるような気がするのだが、、、。

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