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2014年(H26)、一般質問項目

 2014年の備忘録、、、で、今年度、一般質問で取り上げた質問〜〜です。(かなり、おもしろくないけど)

2014年(H26年度)3月議会

1. 自公安倍政権が佐渡市に与える影響について

 合併に伴う普通交付税に関する特例措置の段階的縮減がはじまるとともに、安倍政権は、消費税増税、原発再稼働、TPP推進や社会保障制度の大改変を進めている。その中で市民のくらし・福祉・教育を守るのが身近な市政の役割であるが、政治姿勢について見解を求める


2. 合併10年以降の佐渡市づくりをどうするのか
 1)「将来ビジョン」の目的は何か。合併10年間を総括しつつ市民と共に「総合計画」をつくる協働の中から、目指すべき課題や計画をたてるべきではないか
 2)本庁舎建設の目的は何か。また、支所・行政サービスセンターの役割・機能について
 3)市職員に対する年頭訓示で高齢化対策や子育て分野の改革について言及しているが、高齢者福祉、子育て、地域福祉等の「社会保障改革」分野の計画について、どのようなものを目指すのか

3. 教育行政について
 1)改変が検討されている教育委員会制度についての見解
2. 学校教育、社会教育で何が課題であると考えているのか

2014年(H26)6月議会

1. 将来ビジョンと合併10年目以降の佐渡市づくりについて
 1)市の最上位計画と称する将来ビジョンは、平成31年度の佐渡市のあるべき姿を示すとしているが、目指すべき佐渡市像とは何か。また、合併10年の大きな節目を迎えた今、総合計画的な市民とのまちづくり計画を策定すべきではないか
 2)新庁舎建設等基本構想について
・建設することを前提にしているが、市民の理解は得られたと考えているのか
・防災機能はどのようになるか。また、支所等の地域活性化・発展の拠点としての機能はどうか
・地方交付税においても支所等のあり方が明確にされてきたが、これをどう活かすのか
 3)財政計画について
合併特例期間の後半に入り、借金が大きく膨らむことになるが、今後の財政見通しをどのように捉えているか

 4)行政改革の指針(計画)について
具体的な進め方は


2. 高齢者が安心して暮らせる地域づくりについて
 1)医療・介護総合法案は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追出しをさらに強化する大改悪であるが、これにどのように対応するのか
 2)改悪される介護保険等にも対応する第6期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画は、どのようなものを柱とするのか

3. いのちと健康を守る国民健康保険について
 1)年金引下げや消費税増税など深刻さが増している中で、「国民健康保険税の負担が高すぎる」との市民の声があるが、国民健康保険税の引下げを行うべきではないか
 2)低所得層など国民健康保険税の支払いが困難な方に対しては、保険税減免の対応をすべきではないか

4. 市民の期待に応える教育行政について

 1)国の教育委員会制度改革について、市長及び教育長の見解を求める
 2)今後の教育行政改革計画と地域に果たす教育行政の役割をどう考えているのか

2014年(H26年度)9月議会

1. 甲斐市政「将来ビジョン」と今後のまちづくりについて
 1)自公・安倍政権が進めている平成27年10月からの消費税10%への増税等は、「将来ビジョン」を台無しにするものでしかないが、見解を求める。また、増税後の市内業者などの状況をどのように捉えているのか
 2)ときわ丸就航などの目新しいものがあったにも関わらず、深刻な観光の状況が6月定例会で明らかになったが、現在までの状況と今後の対応は
 3)自公・安倍政権が進めている農政改革(JA・農業委員会改変)は、佐渡の農業等に大打撃を与え、市が取組んでいる農業振興策にも甚大な影響が出るのではないか、見解を求める
 4)財政措置などの国の責任を放置・後退させておきながら、国は「地域包括ケアシステム」を地域に押しつける医療・介護等の大改悪を進めているが、「地域包括ケア」体制は必要なものである。現実的に深刻な問題や課題と位置付けて実現すべきではないか。また、改正される介護保険制度で、介護問題に対応できるか

2 市民の命と健康を守る国保制度について
 1)国保の広域化が検討されているが、佐渡市の国保の問題や課題をどのように捉えているか。広域化でそれが解消されるのか
 2)国保税の負担増は深刻ではないか。緊急策として、申請減免や医療費窓口負担軽減等の生活困窮者等対応の周知徹底が必要ではないか
 3)資格証は事実上医療を受ける権利を奪うものであるから、発行はやめるべきではないか

3. 来年度の保育制度改変に伴う対応と今後の方向
 1)制度はどのように変えられるのか
 2)市としての「子育て計画」と方向性について
 3)法制化された学童保育の対応

2014年(H26年度)12月議会

1. 消費税10%への増税延期の方向についての見解等
 1)増税延期に対する見解
 2)8%への増税による市事業への影響(市立病院への影響額等)

2. 良質な市民サービスと働く人を守る公契約条例
 1)9月議会で増額されたインフレスライドに伴う建設工事費の予算は、下請企業や雇用されている者に反映されたか
 2)良質な市民サービス確保や雇用等のために、姉妹都市である国分寺市のような公契約条例の制定が必要ではないか。また、公の仕事でワーキングプアをつくらない対策が必要ではないか

3. 次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、生きた計画にすべき
 1)次期介護保険制度では、要支援者の保険外しや特養への入所制限が行われるが、これらに対応する計画が必要ではないか
 2)計画(事業)の方向について

4. 図書政策について
 1)行革路線に基づく地域図書館・図書室の再編計画は、どのようになるのか
 2)学校図書館の充実や活用が、国からも示されてきたが、現状と今後の方向について

5. あいぽーと佐渡と健康保養センター(温泉施設)について
 1)あいぽーと佐渡は、どのような施設となるのか
 2)民間譲渡した健康保養センター(温泉施設)等の方向について

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