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執行部の逆質問を考えてみた〜〜〜


 
 議会での執行部と議員のやりとり、、、。ある市民曰く、、、「単語も難しく、何をやりあっているのか分からない」、、、というご意見、、、。

 ま、確かに、、「議会」という世界でのやりとりですし、、、ある意味、、、行政用語的なものも多いかもしれません。。。・質問者(議員)側から言わせてもらえば、、、質問回数や時間が限られていますから、、、平たく解説して質問している暇がない、、、当方的、、、なのでもあります。もっと質問時間があれば、、、というのも当方的実感ですが、、、。
 まま、、、議会は、、、執行部の専門家(毎日、その部署の仕事をしているし、それで喰っている訳だし)との議員(これも、議員バッチをもらった以上、、、「セミプロ」であろう〜〜)のやりとりですから、、、、難解というのも、、、当然の傾向もあろう、、、と思われます。

 はてさて、、、よくよく議会中継などを見ていると気づくのが、、、、答弁者(市長など執行部)は、、質問してくる議員に対して「質問」をすることができません。(=逆質問できない)、、というルールになっています。

 逆質問できないなんて、、おかしい〜〜??と思われますが、、、これは、逆質問を無制限に認めてしまうと、、本来の意味が変わったり、、際限なくなり時間もかかる、、、などなどという理由で「逆質問」出来ないことになっています。(=これは、、、質疑が3回しかできないと制限されているように、、、議事運営のスムーズさなどが中心に考えられているものと思われます。)

 しかし、、、現場的には、、、「逆質問」ぽい答弁も結構あります。。。ちなみに、、当方の時は多いのじゃないか、、と受けとめてますが〜〜〜〜。。。(*_*)

 逆質問禁止、、、。よくよく考えてみれば、、、どうってこともない!反論めいたものをしたければ、、、「**議員さんは、、***とおっしゃいますが、、それは***の法の主旨にはんしかねないもので私ども執行部としては*****で***なことから***の方が一番相応しいし、法的にも問題ないと思って行っています」的に答えれば、、、、いいのである。

 もう少し『逆質問」ぽくしたければ、、、「***とおっしゃいますが、公布された法には、そのようなことは想定されていなく、、**議員さんのご指摘の***法は、、***のことを規定しています。したがって、それは、勘違いであろうと思われます。私どもは、正式の**に基づき実施しているものであります」的に答えれば、、、完全に相手を空爆(洒落の言葉)、、、する訳である〜〜〜〜。

 現場的には、、、こんな感じであろうが、、、、。(実際、上記のような質問(関係法令を間違っている〜)なんてことも、、、よくある感じと思ってますが、、、、。執行部は知っていてもそれを否定しない、、、。否定すると、、、傍若無人の議員は、、恐い〜〜ということなのかも知れないが〜〜〜。当方的には「何故、否定しないのか?」ということも多々ある〜〜〜)

 「逆質問禁止」、、、別の角度からは、、、(上記のように、、、議員の大間違いは別として〜)、、専門家である答弁者(だいたい答弁者は課長どまりですし、、、スタッフを多く抱えて仕事してる)は、、、議員1人ごときの質問に答えられない、、、ということ自体が(質問がまともなら)、、、想定できないからではないかと当方は考えています〜〜〜(*_*)。。。。。(もちろん、、質問時間より長い「問どり」なんかに議員は答えていますしね)

 昨今では、、、議会改革の中で、、、質問1回につき*回の逆質問を許可しているところも増えています。(逆質問回数をあまり増やしすぎると、、、混乱する〜〜。ま、スポーツでタイムの回数制限があるのと同じ感じかも〜〜)・・・。。。佐渡市議会でも「逆質問」賛成系の議員もいますが、、、反対系もおり、、、この点の議会改革は、、現時点では実行されていません。。。。

 長いが、、引用〜〜〜

市長 「その点、議員はどう思われますか」

 議員 「私は最初から違法だとは言っておりません。違法とは言ってないんですよ、市長」

 2011年6月の掛川市議会定例会本会議の一般質問。答弁中の松井三郎市長が議員に逆質問する一幕があった。執行部側に議員への質問を認めた「反問権」と言われる制度を使ったのだ。

 議場は、首長ら執行部と議員が「議論する場」と思われがちだが、実際は違う。議員は執行部に質問や再質問ができるが、執行部からは議員に質問の根拠や趣旨、考え方を問い返すことができない。

 こうした一方的なやりとりでは町を活性化させる議論はできないと、同市議会は11年6月定例会から反問権を導入した。松井市長はこれまでに4回行使し、うち3回で質問を再確認し、残る1回で議員の考え方を尋ねた。松井市長は反問権で活発な議論をしたいと考えているが、「多用すると議会が萎縮する可能性もあって難しい。本格運用はこれからだ」と語った。

 反問権は執行部側には好評な制度だ。掛川市幹部は「これまで議員の質問内容が分からなかった場合、失礼ながら大体こんな感じかなと勘で答えたこともあったが、そんな対応はなくなる」と話す。別の市幹部は「執行部から問い返されてもいいように、議員がよく勉強するようになった」と歓迎している。

 議会での市と議員とのやりとりが分かりにくいと感じていた、掛川市の市民団体「地震で原発だいじょうぶ?会」の藤田理恵代表(56)は「反問権のような議論を活発にする制度を活用し、分かりやすい議会を目指してほしい」と期待する。

 ただ、県内で反問権を制度化するのは6市議会にとどまる。議場で議員に質問できない現状に不満を抱える首長は多い。

 島田市の桜井勝郎市長は昨年12月定例会本会議の一般質問で、議会のネット中継の実施を求める意見が議員から出た際、「反問権を認めろとは強くは言いませんけれども、議員の皆さんの一部の宣伝の場になられることはちょっと問題」と突っぱねた。

 桜井市長は発言の真意について、「議会をネット上で公開した場合、議員が自身の活動を示そうと、執行部を理不尽に攻め立てることも予想される。現状では反論できないので、反問権を認めていただき、公平な議論ができるようにすべきだ」と強調した。

 島田市議会では、議会基本条例の見直し論議の中で、反問権導入についても協議が進んでいる。

 ただ、議員側には消極的な考えもある。市議の一人はこう打ち明ける。「こちらは個人。大勢の職員を抱えた市長との情報量の差は歴然としている。まともに議論したら勝てるはずがない」
(読売2013年1月29日)

 。。。。。というもの、、、。




 
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