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介護の専門性、、、



 (写真:書き込みと直接関係ありません。。。今日の、特別委員会=休憩時でも熱心に〜〜)

 珍しいのですが、、、(*_*)、、、一般質問前に、、、質問ネタ、、、。

 「税と社会保障の一体改革」=消費税増税、、、。結局、今回の8%への増税で、、約5兆円の増税分のうち、5000億円だけ(この予算とて、、実は、「充実」のために使われるのではありません。改悪のためにかかる予算、、、とでもいいましょうか〜〜〜。)。。。。あきれた話しであるが、、、。

 あきれた話し、、、などといったフレーズで放置できない重大問題が目白押しである。。。
 その中の大きな1つでもある介護保険制度の改悪、、、これは、高齢化30年先を走っている佐渡市にとって、、、放置できない問題〜〜。(先の3月議会でもかなり強調したのだが、、、、)

 介護の改悪の1つは、「要支援1〜2」と認定された方を、、、介護保険から外し、、市町村事業に丸投げするというもの!(「介護保険から外し」=「要支援者への介護保険給付(サービス)を保険外の全額負担」というもくろみは、世論の批判があり少々、修正されているが、、、事実上の突破口となっている)

 では、、、この「市町村に丸投げ」したらどうなるのか???といえば、、、NPOやボランティアなどなどに任せよう〜〜ってな感じなのである。
 具体的には、、、「訪問介護」「通所介護」を丸投げ、、、。しかも、、専門性などなくともいい〜〜ってな感じなのである=ホームヘルパーの資格がなくともボランティアに任せよう〜〜〜ってなこと!!!

 専門性を軽視?無視したこの流れは、、、福祉分野では、、、大きな流れっぽい(保育士の資格がなくとも、、なども〜)、、、。

 「高齢者が多いのだから、、、それにかかる予算は、大変なのだから、、良心的なボランティアでも、いいのではないか!」、、、ってな感じなのである、、、。(どうも、佐渡市も、介護保険の改悪を受けて、、、そんな流れみたいにも見えなくもない、、。)
 これは、、、「訪問介護」=「家事代行」的にしか、見ていないこと〜〜ではないか???

 この改悪に対する、、、衆院厚生労働委員会での公聴会や参考人質疑での関係者の発言が、、、当方的には、なるほどなるほど、、、だったので、、その部分を議事録より、、、、。(ボランティア、、とは??なんかが、分かりやすかったのですが、、)

 ちと、長いかも??ご関心のあるかた、、、は、、どうぞ〜〜(*_*)

■5月13日、国会衆議院厚生労働委員会(医療・介護総合法案、参考人質疑)議事録
浦野参考人(京都ヘルパー連絡会代表世話人) こんにちは。私は、京都ヘルパー連絡会代表世話人をしております浦野喜代美と申します。非常勤のホームヘルパーです。

 きょうは、ホームヘルパーにこのような機会を与えてくださいまして、本当にうれしゅうございます。ありがとうございます。

 私は、国立の医療機関の第一線でずっと働いておりました。けれども、本当の人の幸せや健康は生活の場にあると、大学や大学院でも勉強し、障害者のヘルパーもし、訪問看護もし、現在、介護保険制度の中の、企業のホームヘルパーをしております。

 私どもの連絡会は、事業所や職種の枠を超えて、ひとりぼっちのヘルパーをなくそうと、ホームヘルパーが中心になり、交流や研修、研究などを進めております。ですから、私たちのもとには、多くのヘルパーの苦しみや声が寄せられております。それは利用者さんの代弁でもあります。

 きょうは、医療介護に関する法案につきまして、ホームヘルパーの現場から意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず初めに、今ほども参考人の方から言われましたが、要支援者の予防給付を地域総合事業に移すことについて、問題があり過ぎます。そのことを表明したいと思います。

 取りやめていただきたい、少なくとも、現場の声を聞いて、これから議論をしっかりしていただきたいと思います。そのことが、超高齢社会を迎える私たちの、そして、すぐれた先生方の役割であると私は思って、心からまずお願いしたいと思います。

 まず一点。軽度者、軽度者と言われますが、要支援者と言われる人々こそ、要介護状態が社会的に潜在しており、専門家の丁寧なケアが必要であることを強調したいと思います。

 私たちは、要支援者の事例調査を四月末から始めました。事業者にも協力をお願いし、ヘルパー対象です。その調査内容は、実はまだ途中ですので五十名ほどしかありませんが、本当の短期間に次々と来ているわけでございます。それは、ヘルパー自身が、ふだんそんな調査などしたことのない人たちが、一つ一つ、ペンを握り、記入されたものです。

 要支援の調査の中からは、要支援の方の生活状況、身体の状態、近所との交流、援助開始に至った理由、ヘルパーの援助の思い、介護保険サービスが外された場合予測されることは何かということが、実にびっしりと記入されておりました。

 まず、利用者の状況ですが、実にいろいろな疾患が重なっている。私は医療のことに詳しいですから、とてもよくわかります。びっくりいたしました。

 骨関節疾患がやはり一番多いです。次は、胸部疾患、血圧、循環器疾患ですね。それから、驚いたのは、うつ、閉じこもりが多いということです。細かくは、気管支ぜんそくや肺気腫や糖尿病や、難聴、全然聞こえない、視力障害ではほとんど見えないというのもありました。肺機能に病気が多かったです。それから、がんもありました。てんかんもありました。

 その次に、家族や社会的背景です。

 それには、独居が確かに多いんですけれども、高齢者夫婦、二十数%ありましたが、同居者の中に、知的障害のある、障害のある子供との同居、高齢の連れ合いの世話をしているというふうな状況があったわけです。ですから、そこら辺では、非常に社会的な背景があるというふうに思ったわけです。それから援助開始に至っているわけです。もうへとへとで、とことんぎりぎりの状態になってしている、介護負担でもうどうしようもなくなっているというふうな状況であります。独居で、生活、家事ができなくなってきたというのはもちろんです。

 それから、ほかのサービスはそんなに多くなかったですね。実は、これは経済的な問題があるだろうというふうに私は推測したわけですが、やはり、最小限のヘルプの家事援助などのサービスを使いながら必死で生活をしている利用者さんの状態があるわけです。

 次に、援助内容ですが、入浴介助や移動介助もあるわけです。要支援ですから、普通は、要介護三とかになりますと身体介護の割合が多くなってくるわけですが、自立への見守り、見守りという形の入浴介助、移動もありました。独歩、つえ、車椅子もあったですね。車椅子なのに要支援かなと非常に疑問を持ったわけです。

 掃除、買い物、調理というふうなものが多かったわけです。掃除が一番多い。それは、骨関節疾患であると、中腰になったら悪化するわけです。悪化したら痛みが強くなる。

 そのときにどういう心理状態に陥るかといいますと、もう人の世話にならないでおこうと思ったのに情けない、今まできちっと掃除していたのに、ほこりまみれになって、見えるんだけれども痛くて掃除できない。そういうときに起きてくるのが、自己の否定感です。七十年、八十年来たときに、自己の否定感。自己の存在感が認められなくなってくる。そうなると何もできない。それは、自分の体を守るために、ぐっと閉じこもりに入るわけですから、当然の結果だろうと思います。

 そういうときにヘルパーが入る。それはただの家事代行ではありません。今ほど服部先生もおっしゃいましたが、単なる家事代行ではありません。そういう利用者さんの思いを聞きながら、身体状況に目を配らせながら、掃除の介助、買い物をするわけです。

 もちろん、関係ができていませんから、言いません。そういうときは、ただ黙々とやるわけです。でも、様子を見ながらです。あるヘルパーが言っていました。私たちには頭の後ろにも目があるんだと。それは、後ろに利用者さんがいるのを感じながら、体全てでその思いを受け取って家事援助をするわけです。

 そういう中で、徐々に、数カ月かかって思いを出していかれます。その中で生活問題が明らかになり、サービス提供責任者、ケアマネ等に連絡調整しながらやっていく。生活問題の課題を一つずつ解決していく中で、利用者さんは実に安心するんですね。痛いけれども、年いってきたし仕方がないということで、できることを自分でやろうとなさるわけです。

 自立といいますのは、自分でやりなさい、やりなさいと言ってできるものではありません。そこに何かあったときに誰かが支えてくれるという安心感があれば、頑張ろうと言って頑張れるのであります。頑張って動くことが自立ではありません。自分で考えて、ヘルパーが来るまでに一生懸命考えてメモをする、これが自立であります。そういうことをされるようになっていくわけです。

 そういう利用者さんの状況の中で、ヘルパーは、頭の後ろの目を開きながら、耳を開きながら、そうやって利用者さんに寄り添っていきます。

 そのヘルパーに聞きました。ヘルパーのサービスが外された場合、どうなりますかと聞きました。幾つかの項目、居住環境、食生活、身体状況、精神状況、そのほかと書きました。

 居住環境の悪化とはっきり書いたヘルパーたちが八四%、食生活悪化が五二%。それは、買い物同行をしている中で、一生懸命努力されようとするかもしれない、わからない、変わらないというのも多かったわけです。それは、工夫されようとする内容がわからなかったからです。

 身体状況悪化が六四%、精神状況の悪化が七二%。精神状況の悪化ということは、単なる精神状況の悪化ではありません。厚労省の調査では、うつが非常にふえるということ、総合的な、非常に機能悪化を進めるものになるということが書かれておりましたが、そこから身体的な機能悪化につながるという状況であります。

 状況は変わらないとするが六から八%。わからないが多いが、少なくとも居住環境が悪化し、精神状況が悪化することを、何よりその利用者さんのそばで援助しているヘルパーが心配しているわけです。

 現行のサービスは続けるというふうに言われるのならば、変更する必要がありません。新規の支援者から開始と言われるが、現状を考えれば、サービス内容を制約すること、ヘルパーや利用者に混乱をもたらしたことの害がどれほど大きいかわかりません。私たちはこの問題を聞いたときに、ヘルパーたちはとてもショックを受けました。

 条文に書いてあった、ボランティアの役割の中に、生活支援という役割にプラスして、介護予防、介護状態の改善、そのことを事業として担うということを書かれていました。私たちが今までしていたことです。私たちが今まで必死になってやっていたことが、ボランティア。どんなに、必死になって頑張っているヘルパーの仕事の誇りを傷つけ、泣かせたか、私は、この場で、ヘルパーの声を代弁して言いたいと思います。

 二年前に、時間短縮の問題が出たときもそうでした。一時間でも大変な状況の中で、四十五分が基準の話が出たとき、どうだったのか。九十分のコインランドリーの洗濯ができなくて、四十五分間の午前中のサービスのときに、脱水してぬれたままの洗濯物をポリ袋に入れ、持ち帰り、午後からの四十五分のときにそれを脱水するということが生まれました。四十五分だから利用者さんが洗濯機をちょんと押しておけばいいじゃないかと言われたときに、ある利用者さんは、それを準備しようとして転倒されました。

 そのとき言われたのは効率でした。ヘルパーが少ないから、高齢者が多くなっているから、効率よく動かさなければならない。その効率がもたらしたことは何だったのでしょうか。私たちの調査からも言える、利用者の状態は、軽度者でなく、介護が必要な方たちであるということです。

 私たちは、何も、専門性を振りかざして、胸を張っていこうと思っているわけではありません。家事をしながら、利用者さんに気をつけ、生活を支えているわけです。元気な方へ家事代行しているのではありません。

 ここで地域の役割が述べられていましたが、地域の見守りがあるのは、どれほどありがたいことかわかりません。認知症の方に入ったときに、ヘルパーがいるときに地域の方が回覧板を持ってこられます。帰るときに、地域の方が御苦労さんと声をかけてくださいます。そのことで非常に私たちも温かい思いをし、その中で利用者さんが安心して暮らしていけるのです。

 しかし、それぞれの果たす役割は違います。地域の方、ボランティアの方、NPOの方、ボランティアは自分のやりたいことをやるのがボランティアです。役割が違うということをわかって、地域の方には役割を果たしていただきたいと思います。

 ヘルパーは、時間短縮の困難の中で必死で働いています。私たちが事業所訪問の中で、ある事業所の管理者は言いました。ヘルパーを三十人抱えている管理者でした。私たちの事業所は潰れてもいいということですねと。総合事業を委託しても、お金が少なくなるわけですから。ただでさえ低いヘルパーさんの給料を下げることはできないわけです。ヘルパーさんがやめていっていると言っていました。もうヘルパー事業所をやめようかと思っていますが、ヘルパーさんがいるからと、実に私に三十分、仕事の時間を割いて延々と話をされました。研修をしたくても、その間、ヘルパーのかわりをしなければならない。悩みです。

 壁に書かれていたのは、利用者さん中心の非常に温かい理念でした。このような事業所を潰すということが、今考えられている総合事業の内容でもあるというふうに思います。

 この法案は、地域における医療介護の総合的な法案、まことに多くの内容が盛り込まれていました。はっきり言って、私は、読みこなせぬどころか、もう見られなかったんです。この法案を通してしまうおつもりなのでしょうか。

 地域包括ケアシステムにしても、実現するには多くの人材が必要です。しかし、ヘルパーでいえば、離職が相次いでいます。現在働いているヘルパーも高齢化しております。大学の学生も減っております。就労支援でヘルパー初任者研修を行っても就労しません。このままでは絵に描いた餅になるというのが現場からの警告です。

 どうか皆さん、現場の声を聞いてください。もう一度議論し直してください。超高齢社会なんて怖くありません。現場の私たちの経験があります。どうかよろしくお願いしたいと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


質問)・・・ヘルパーさんの専門性について、ヘルパーさんが関与することによって利用者さんが変化をする、こういう実例、具体的な役割について簡潔にお願いしたいと思います。

○浦野参考人 難しい質問でございます。

 ヘルパーの専門性といいますのは、まず第一に、生活の場に介入したときに、その人の状況をある程度見ることができるということです。ただし、利用者の状況によっては、思いは言いません。ですから、一つには観察の仕方ですね。

 それは、ただじいっと見るのではなくて、看護師の場合はじっと見るなんです、しっかり見るなんです。けれども、ヘルパーの場合は、じっとじゃないんです。それとなく見るという観察の仕方が、やはり医療の専門職とはちょっと違います。じっと見ると認知症の方はそれだけで萎縮してしまいますから、そういうとこら辺で、観察の仕方。

 どうしてそういう観察をするかという点では、やはり利用者の状況がどのようなものか理解する。それは人間性とか尊厳とかいうことを基本的に理解しているということだと思いますし、まず、観察をどういうふうにするかというところに一つは専門性があります。

 それと、次に、その人がする行動について、それがどのような意味を持っているかということを見た上で判断できるということです。それは、非常に専門分化されているような医療の場では難しいんです。非常に総合的に判断できるということです。そこに一つは専門性があります。

 ですから、その人自身がやはり文化的な生活をしているというのが影響してきます。ですから、その人自身がやはりより人間らしい人であるということが問われるわけですから、判断するときの、人を人として見る、そこにやはり大切なポイントがあって、そこに専門性があります。

 ただし、専門性を育てる場合には、続けないと専門性は育ちません。どうやって見るかには個別性がありますから、働き続ける、そしてチームで共有するということなしには専門性が続かないわけです。

 私が経験したのは、認知症の初期の方です。非常に不安定でした。汗をびっしょりかいているんです。不安定ですけれども、よく考えたら、汗をびっしょりかいているけれども、どうしたらいいかわからない。

 そのようなときにどのように判断するかというふうな点ですね。暑いんだけれども、どう判断したらいいかわからないときに、どのような声をかけるか。着がえましょうだけでは、その方はできません。私も暑くてねというふうな感じで、まずその思いを共有するところから始まるわけですが、なかなか、現場では直球でいかないわけです。

 ですから、観察の仕方と判断、それをするその人の人間性というところに育つ専門性があるというふうに私は思っています。

5月12日、大阪市地方公聴会
○正森克也君 よろしくお願いします。

 私は、大阪府の吹田市にあります社会福祉法人こばと会で法人の事務局長をしております正森克也と申します。

 こばと会は、法人設立四十五年を迎えて、吹田市で保育園を三園、特別養護老人ホーム一園、高齢者グループホーム一園、それからサービスつき高齢者住宅など、主に児童と高齢者福祉を行っている法人です。

 本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、要支援一、二の方の予防給付、とりわけ生活援助を中心とする介護予防訪問介護と介護予防通所サービス、デイサービスのことですが、市町村が取り組む地域支援事業に移行するという件について意見を申し上げます。

 予防給付は要介護になることを予防していくために必要な給付として創設されたものですが、私は、新制度に移行することで、この予防の効果がどうなるのかということについて大変強い懸念を持っております。

 私たちが行っています、ホームヘルプ、生活援助の対象者は、独居の方も大変多くて、注意深い観察を要する方々が多くおられます。例えば、独居の方で、食事がまともにとれず少し痩せてきているんじゃないかとか、着がえや入浴ができていないということへの気づき、先ほど藤垣先生もおっしゃいましたが、正確に薬が飲めているのか、同じものをたくさん買い込んではいないかなど、軽度な物忘れがあっても日常生活においておおむね支障のない状態から、適切に支援を行わなければ生活に支障を伴うおそれのある状態、この状態の変化の見きわめというのは、生活状態を注意深く観察する目と見きわめる力が必要になってきます。

 これらにいち早く気づくこと、そして、気づいたら必要な専門機関はどこかということをチョイスしてつなぐこと、さらに、そこの場で整理された情報を提供することの中で、その方の急激な身体上、精神上の悪化を予防してきた事例というのがたくさんあるということなんです。

 今回の法案についての厚労省の説明資料では、必要な方にはこれまでどおり専門家によるサービスが受けられるというような内容がありますが、大切なのは、そのサービスが必要な方であるかどうかの初動の見きわめがあってサービスが受けられるということになるわけですから、その初動の見きわめができない環境をつくって必要な方にそのサービスが受けられるというのは、矛盾があるのではないかというふうに考えています。

 在宅の高齢者は認知症や病気を抱えていて、毎日のように、誰かに何らかの異変や問題が発生しています。私どものホームヘルプの利用をされているたくさんの方がおいでですけれども、その中に必ず、何日かに一件ぐらい、どなたかが何かしらの異変を起こして、サービス提供責任者が飛び出していくというようなことが起こっています。

 こうした方々は、本当にぎりぎりの不安定な状態で在宅生活を何とか維持されている方々です。もし、こうした変化に気づけない、あるいは初動がおくれれば、その方々の多くは重症化し、たちまち要介護状態になってしまうのではないかということを心配しております。今、認知症予防は早期の発見がポイントだということがずっと言われておりますが、ますますその発見がおくれてしまうことになるのではないでしょうか。

 今回の事業移行の提案については、拙速に移行してしまうのではなくて、今までの予防効果と今提案される予防効果、どっちの方がどのように予防効果があるのかという検証をして、私たち現場の専門家も納得できる内容で移行していくというのが、最低限、必要不可欠ではないでしょうか。

 次に、特別養護老人ホームの入居要件を原則要介護三以上に引き上げる件について、意見を申し上げます。

 特別養護老人ホームの入居者をより重度の方に特化する、それが狙いだというふうに思いますが、今でもその狙いは十分に達成できているのではないかというのが私の意見です。

 一つには、特別養護老人ホームの入所判定審査の指針というものがございまして、重度の方が優先的に選ばれる仕組みが今つくられているということ。もう一つは、介護報酬に格差がつけられておりますので、施設としても要介護度の高い方に入所していただかないと経営が成り立ちにくい、そういう報酬設定になっていること。私どもの運営する施設でも、平均要介護度は今、四・一というふうになっておりますので、あえて要介護三以下の人は申し込めないというようなルールにしてしまう必要はないのではないでしょうかというのが私の意見です。

 特別養護老人ホームは、現在でこそ介護保険制度で運用されていますが、一方で、老人福祉法に基づく生活施設としての役割が現段階としてあるのも事実です。

 特別養護老人ホームの機能は、介護、重介護の方に対応するというだけではなくて、見守りや相談、助言、バランスのよい食事提供や住まいを提供することも含む総合的な生活を支える機能、これが特別養護老人ホーム、老人福祉法上の役割だというふうに考えています。介護保険制度のもとで運用される中で、こうした老人福祉法上の役割が機能していないのではないかという問題意識を私は持っています。

 虐待や認知症など必要と認められるケースについては、要介護一、二でも入居ができるという説明もあります。しかし、これも、先ほどと同じように、まず申し込みがあって、特別養護老人ホームの相談員が面接を行ったり、事情をお聞きする中で、そうしたケースは特別養護老人ホームの対象者として認知されて、そして判定委員会にかけられます。ですから、この申し込みそのものができなくなれば、その発見すら困難になる、できなくなるということになるわけです。

 申し込むことそのもので介護保険費用が発生するわけではありませんので、持続可能な介護保険制度のためと言いながらも、申し込みそのものは、要介護一からの申し込みで十分ではないかというのが私の意見です。

 続けまして、一定所得のある方について二割負担にするという件について意見を申し上げます。

 今回の二割負担の対象者は、年収が二百八十万円と聞いています。一定所得のある方のレベルが余りにも低いというのが、私の印象です。

 私どもの参加しております二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、略称二十一・老福連というのが、昨年の秋に、この黄色の冊子なんですが、全国の施設長さんに対してアンケートを行いました。七千七百七十五施設にお送りをさせていただいて、千八百三十一施設から回答が来ておりますので、大変高い回答率だというふうに考えております。

 この八ページの中に、負担によってサービス利用を制限されている方がおいでですかという質問に対して、たくさんいると答えたのは一二%、少ないがいると答えたのが五一%、合わせて六〇%を超える施設から、現状の負担でさえサービスの利用控えが起こっているという報告がございます。

 介護保険制度は、介護の社会化を目指してつくられた制度で、保険料を支払うことで、介護が必要になったときにわずかな負担で必要なサービスが受けられる、これが理念だったと思います。負担能力の見きわめについては、この二百八十万円というのは、現場感覚、お年寄りの生活実態から相当かけ離れているのではないかというのが私の意見です。

 次に、補足給付について意見を申し上げます。

 特別養護老人ホームの利用料の体系は、食費、居住費と介護にかかる費用、この三つに区分されています。そのうち、食費と居住費については、所得に応じた軽減制度、補足給付があります。単身で一千万円以上、夫婦なら二千万円以上の預貯金があれば、この補足給付を受けられなくするというのが今回の法案です。

 そもそも特別養護老人ホームは、先ほども申し上げましたとおり、見守りや相談、助言、バランスのよい食事や住まいを提供すること、こういうことも含む総合的な生活を支える生活施設だというふうに認識しております。食事や居住費を別に徴収するというのは、私自身はふさわしくないとは思っておりますが、しかし、この理由づけとしましては、在宅で生活をする方との不公平を正すという理由で、食費、居住費を一定負担いただくということになったという記憶です。

 現在、食費は一日千三百八十円、居住費は月に大体六万円ということになっておりますが、在宅の高齢者でこれだけの食費と居住費をかけている方は、私はそういないのではないかというふうに思います。そういう意味で、これ以上の負担は、在宅との不公平を正すという理念からは相当逸脱してくるのではないかというふうな考え方を持っております。

 最後に、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について意見を申し上げます。

 私どもの施設でも、人材確保は大変困難をきわめています。介護保険制度は、職員の賃金を上げるために介護報酬を上げていくと、それが保険料にはね返ってしまうという仕組みです。今回のように、介護保険財源とは別に職員の処遇改善のために予算を充てるということについては、利用者への負担なき処遇改善が実現できることもあり、大変評価できるというふうに私は考えています。

 一方で、福祉で働く職員は、他産業と比べても平均月収が十万円も低いということが言われている中で、今回の改善額は一万円ということですが、これに関しては、まず職員処遇の改善を法律として第一歩を実現させていただいた上で、さらに充実発展させていただきたいということを本当に願っております。


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1033:義を見てせざるは勇無きなり by 丹下斜膳 on 2014/06/17 at 02:05:10 (コメント編集)

「医療・介護」カテゴリー関連での情報です。もはや、政府は国民の敵だ!
コメントを御願いします。

2014/05/29 「1から10まで数えられない」ほどの記憶障害、知的障害に苦しむ少女たち
~子宮頸がんワクチン被害者の声
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/143604

1034:Re: 義を見てせざるは勇無きなり by Nao on 2014/06/18 at 00:48:17

希望者と言え、、、深刻です!
副作用の深刻さを重く受け止め、疫学調査など徹底した検証を行う必要ありですね。
一方で、子宮頸がんの予防も必要ということも、まちがいないようですが、、、
徹底的な検証ができるまで、やめるべきですね。
佐渡市では、いまんとこ、、なかったように聞いていますが?

追:議会委員会(当方も所属)では、当初報道があった時点で、慎重に(その時点では)すべきの意見が当方も含め出され、、、たし、その時点で、控えているはずですが、、、。

1035:君子危うきに近寄れ! by 丹下斜膳 on 2014/06/18 at 05:01:34 (コメント編集)

 *市民自身がこれらの情報(中川さんが、ここで情報提供されている事柄や、危機意識を保ってネットを利用し知る行動)に日頃から敏感にならなければ、『声』が挙がることはありません。(況して佐渡のような『御上』意識が未だに強い地方は尚更)
 よもや、『お国』がすることに間違いは無いだろうと思うことが『大間違い』。『3.11』以降、福島第一原発事故から様々な『気付き』を得ました。これからは『中川先生』達のような『誠』(良心と信念)を持った人間に、日本の未来の『築き』を託したいものであります。(持上げたぞっと…)

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