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教育委員会、、解体か再生か、、、



 安倍政権の教育改革で、教育委員会のあり方を変えようとしている、、、、教育委員会、、、の事実上、骨抜き、、、解体か?・・・!!!

 写真は、2013年12月13日、中央教育審議会の答申の概略図であり、、、「今後の地方教育行政の在り方について」で示された2案、、、。なぜ、2案が答申されたかといえば、、、「まとまらなかった」、、ということだが、、、。
 中教審でさえ、、、教育行政の政治的中立性をどう保つのかが、、、大きな視点でもあり、、、下段の「別案」も並記答申されたのである、、、。(・・・といっても、、、中身は、やはり政治的中立?(=国家権力の政治による介入、、)が、どちらの案にしてもゆらいでいるのですが、、、)

 改変?改悪?方向は・・・・・

 「大筋合意した案は、執行機関としての権限を教委に残し、教科書の採択や教職員人事も教委の専権事項としている。だが、これで政治的中立が保たれるのかは、疑問と言わざるを得ない。
 首長には、自治体の教育政策の理念や目標などを定める「大綱的方針」を策定する権限が与えられる。策定過程で教育委員や有識者でつくる新たな会議が関与しチェックする方向だが、「追認機関」になる恐れもある。
 さらに代表教育委員の任免権も首長が握る。現行では、非常勤の教育委員長が合議体の教委で議長的役割を果たし、実務は常勤の教育長が取り仕切っている。委員長は原則5人の委員による互選で決める。政治からの独立性に配慮した仕組みだが、改革案は首長の意向を反映した人物をトップに据えることが可能だ。
 首長の発言力が一層強まり、執行機関としての教委の存在が有名無実化する恐れがある。
」(南日本新聞社2/19)・・・といった感じである。

 そういえば、、、、この1年間、、、佐渡市では、、図書館問題でいまだかってなく、、、市教育委員会が注目され、、、いままでなかったろう「傍聴」なども、、、多くの市民が参加した。
 ・・・その中での市民の意見は、率直に言えば、、、「教育委員会って何なの?」、「あんな感じで、図書館だけでなく、学校教育の中身もすすめているのか?」、、、、「あんなのなら、いらない」、、、といった声と感想である。

 (当方的に、、、辛口でいえば、、、「そのとおり」と言わざるをえない、、、(*_*)。。。しかし、だからといって、、安倍政権の方向は、問題である〜〜)

  安倍政権は、第一次政権(2006〜20079時に教育基本法を改悪した政権であり、、、実は、今度の二次政権で、、前回改正した教育基本法を全面的展開をしようとしており、、、その第一歩が、今回の教育委員会改悪である。(この流れをきちんとつかむことが重要なのであろう、、、。)

 蛇足ですが、、、「いじめ防止対策推進法」、、、これ自体は、道徳主義・厳罰化などを特徴とするもので、、、全面的に賛成できない中身がありますが(積極面はおしすすめるべき)、、、実は、、、ここにも、、、「教育委員会が問題だから・・・」といった思惑がこめられてもいる〜〜〜。(ま、先の佐渡市の教育委員会ではありませんが、、、マスコミに報道されバッシングを受けている、、、、などを、、、全国的にみても、、、そういわれても致し方のない面もありますが、、、。)

 教育委員会、、、「解体・骨抜き」ではなく、、、「再生」することこそ、重要ではないか、、と思う訳である。
 ・・・それにしても、、、現場の教育委員会自体が、、、真剣に「再生」方向を目指さなければ、、、だめであろう、、とも〜〜〜!!!!

 教育は、「国が国の思うような人間をつくるためのものではなく」、、、国家のために教育があるのではありません。教育を受けることは基本的人権であり、人の成長(国家の思うようになるのではなく)を陶冶するものではなかろうか????
 
 「安倍晋三首相が教育委員会制度改革のための地方教育行政法改正案を今国会で提出することを明言した。教育委員会の改革案は教育長と教育委員長を兼務する「代表教育委員(仮称)」を設置し、首長に代表教育委員の任命権限を与え、教育基本方針の策定権を付与するものだ。教育への政治介入を容易にする改革案は危険だ。強い疑念を禁じ得ない。
 首長が代表教育委員を任命・罷免できるようにした点も疑問だ。現在は首長が任命・罷免できるのは教育委員で、罷免要件も病気などに限られている。だが改正後は首長の意に沿わなければたやすく罷免されるだろう。首長選挙のたびに教育内容が二転三転する可能性をはらんでいる。それで子どもたちの安定した学びの場が確保できるのか。
 教育委員会制度は戦前の教育への反省から出発していたはずだ。教育が戦争への道を突き進む原動力の一つになったとの認識に立ち、教育の民主化や地方分権を目指した制度だった。現在の教育委員会は原則5人の委員で構成され、地方教育行政の最終的な権限を持つ「執行機関」である。委員は議会の同意を得て首長が任命するが、首長から独立した組織だ。
 改正案では、教育行政の最終的権限を持つ「執行機関」を教育委員会に残すことで、政治的中立性を確保したと政府は説明している。だが首長に権限が集中している改革案は、政治家たる首長が政治的な思惑で教育内容に介入する「暴走」があり得る。実効性ある歯止め策が整っているとは思えない。
 安倍政権は首長の権限強化にこだわる。非常勤委員で構成する教育委員会の審議が形骸化し、いじめ自殺など緊急事態に対応できていないと主張している。そうであるなら、首長の権限強化ではなく、教育委員会を形骸化させない改善策を考えるべきではないか。
 教育政策の理念となる教育方針の策定の決定権を首長に付与していることも問題だ。執行機能を残したとする教育委員会も、罷免権を持つ首長に
果たしてどれだけ対抗できるのか。
 教育には時間がかかる。だから安定性が肝要なのだ。政治的な思惑で教育内容が変わり、選挙のたびに転変著しいのなら、不利益を被るのは子どもたちだ。法案はあまりに危険だ。政府は教育委員会の再活性化など、改正案と異なる道筋も視野に入れるべきだ。」(琉球新報2・19)


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