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いじめ、不登校についての教育委員会の認識、、、。



 「いじめ問題」の関連への関心、、、。ということで、正式な議事録(録音を単純におこしたもので、聞き間違いなどあり)では、ありませんが、、、、、。こんなやりとりでした。一部動画アップしてありますが、、、(-_-;)=注意。

 後日、議会HPでも、正式になれば、アップされますので、そちらを参照してください。


〇8番(中川直美君)・・・・教育問題についてお尋ねいたします。いじめ防止対策推進法が今年度施行されましたが、これに伴う対応が来年度から求められます。具体的にどのように対応するのか。また、全国学力テストの結果公表についての見解と佐渡市の教育についてのビジョンは何なのか、あわせて答弁を求めたいと思います。

〇教育長(小林祐玄君) では、お答えをいたします。
 最初に、いじめ防止法施行等に伴う教育の方向性についてということですが、いじめ防止対策推進法に掲げられているとおり、いじめというものは児童生徒等の尊厳を害するとともに、教育環境を損ない、児童生徒の権利を害するものでありますので、教育委員会といたしましてはこの法に規定するいじめ対策を総合的に推進していきたいというように考えております。その際、いじめ問題対策連絡協議会の設置、それから公平性、中立性が確保されるよう専門的な知識及び経験を有する第三者が参加する教育委員会の附属機関の設置についても検討しながら、市の基本方針の作成に取りかかりたいというように思っております。

・・・・・・・・・

〇8番(中川直美君)・・・・・時間がないので、次に進みます。いわゆるいじめ防止法の関係です。先ごろも11月1日の新潟日報の新聞記事にも学校でのトラブルの問題が出て議会の中でも問題になりましたが、いじめ認知件数あるいは不登校の児童数、これちょっと多過ぎやしませんか。

〇教育長(小林祐玄君) お答えをいたします。
  いじめの件数等につきましては、これは正確に把握しようと思うと多少ふえていくとかというのがありまして、これは全県が6.6に対して4.76というのがこの数字だけで少ないのか、少ないということを見逃しているのかということもあるのかなと思います。そういうところを注意していかないといけないということ。それから、不登校のほうにつきまして以前にもどなたかの議員のご質問にお答えしたのかちょっと忘れましたが、不登校につきましては全県の数値よりも多くなっていると、多い傾向がずっと続いているということで、これを何とか少なくしていきたいというように思っております。
  以上です。

〇8番(中川直美君) 今回のいじめ防止法をどのように捉えていますか。

〇教育長(小林祐玄君) お答えをいたします。
  今まで成文化されなかったものが成文化された例えば地方公共団体の役割とか地方の教育委員会の役割、各学校の役割、そして家庭といいますか、保護者の役割というようなことが今まで成文化されていないものが成文化されたということで、これは一定のよさはあるというように思っております。

〇8番(中川直美君) 自民党が法案提出前に厳罰化のようなこともあったのだけれども、その辺は若干緩和されている。今教育長が言ったとおり、わかりやすいようにこれまでのものを成文化した部分なのです。
  では、現在具体的にどういった対応をとっていますか。いじめというのは、ささいなことも含めて学校全体、父兄全体、子供全体でなくしていくというスタンスをとらないとこれいけないわけなのだけれども、どうですか。

〇教育長(小林祐玄君) お答えをいたします。
  いじめも不登校も学校の中で起こっている問題ですので、私ら主体的に捉えていかなければいけないということで、この両方とも本来であるならば早期に発展して早期に対応するというようなことが大事でありますし、学校だけではなくて、それを保護者とか地域とか連携しながらなくしていくようにしたいというように今そういう取り組みを進めております。

〇8番(中川直美君) ささいなことも含めて保護者から意見寄せてもらう、子供からも意見寄せてもらう、地域からも意見寄せてもらう、そういったことも含めてそういったことを学校側に知らせる、教育委員会に知らせる窓口というのはどのようになっていますか。

〇教育長(小林祐玄君) お答えをいたします。
  学校に対しては、そういうことがあれば報告を上げてほしいというようなことは常々指示していますので、報告しなければいけないことがあるときには学校のほうは教育委員会に報告していただくという、そういうことになっております。

〇8番(中川直美君) 学校ではなくて父兄や子供、子供もそうだ、地域の人もそうなのですが、その窓口です。

〇教育長(小林祐玄君) きちっとしてこの窓口というようには定めておりませんが、各学校は自分の学校の地域があり、自分の学校の生徒がいるわけですので、学校へお話しくだされば一番いい、そのように考えております。

〇8番(中川直美君) 現実問題として、この間いじめや不登校の問題で一番問題なのは、学校側はこの発生を抑えたい。抑えたいというのは、なるべく数小さく見せたいのです、教育長が怖いから。一言で言えば。いや、学校の先生方って非常に管理されていて、今どんな本読んだって出てきます。自分のクラスのいじめや不登校問題を教師の中で相談しようと思うのだが、相談しようとしたら、おまえはそういった実力がないのだというふうにいじめられる、先生から。だから抱え込んで、そんなもの常識ではないですか。私言いたいのは、どんなささいなことでもやっぱり拾っていく、間違いもあるかもしれないです。そして、学校全体でチームワークとして対応していく、そのこと私重要だと思うのですが、ところがこれ過去にも出しておきましたが、⑫、新潟県の教職員の勤務の実態。先生方は、こう言っているわけでしょう。日々困っている教育活動は何か。1位は個別指導の時間がない、2番目が児童生徒とのふれあいの時間がないと、こういう状況なのでしょう。違いますか。

〇教育長(小林祐玄君) お答えをいたします。
  小学校も中学校も学校にいる時間帯の圧倒的多数の時間が教科の授業というか、学習活動をしていますので、そうするとどうしても個別指導の時間がとれないとか、ふれあいの時間が少ないとかという、結果的には毎日5時間とか6時間各教科の勉強の時間がありますもので、こういう結果というか、アンケートをとると、こういうことになろうか、そのように考えております。

〇8番(中川直美君) 今先生方忙しいというのは常識なのです。9時、10時まで(注*ちと言い過ぎかも?「7〜8時」の方が適切です!=当人注)電気ついているではないですか。あなたも教師だから、よくわかっているのではない。そういった意味でいうと、例えばこの資料、これいじめ防止対策推進法の抜粋、これ文科省のそっくり出しておきましたが、早期発見のための組織であったり、相談体制の充実あるいはいじめ防止等の対策に従事する人材の確保というのはやっぱりきっちり私していく必要があると思うのですが、どうですか。

〇教育長(小林祐玄君) 今回のいじめ対策の法案で学校側といいますか、その設置者というのでしょうか、私ら教育委員会のほうがやることとしまして、道徳教育の推進や体験的学習活動の推進をするとか、早期発見、早期対応をするとか、相談体制の整備をするとかというのが私らのほうの教育委員会が整備してやらなければいけないことだと思っていますので、今も現にそういう体制もございますが、この後もまたなおそういうことに意を配しながらやっていきたい、そのように思っております。

〇8番(中川直美君) 資料⑬、佐渡市の小中学校のいじめ、不登校の状況です。例えば見ていただきたいのですが、真ん中ぐらいにある長期欠席者の児童数、平成25年の2月1日で50人でしょう。2、3、決算くくってみたら、その上へ行くと58人で、8人もふえているではないですか。違いますか。それで、ここに書いた24年の1,000人当たり、新潟県の平均が不登校で言うと10.7人なのに、佐渡市は14.5です。高過ぎると思いませんか。

〇教育長(小林祐玄君) これも先ほどもお答えしましたが、この不登校率が佐渡市の場合が10カ市町村当時からずっと高目の傾向が続いておりまして、これがひとつ本当に学校教育の中で課題だなということは私現職のときというか、以前からもずっと考えておりまして、やはりこの率を低くすることが佐渡市教育委員会としましては大きな課題の一つであると、そのように捉えております。

〇8番(中川直美君) 今いじめも不登校も昔と違って境目がなくなっているわけでしょう。これは、いじめというのと不登校というのをこれ別々に考えるべき時代では私なくなってきていると思うのです。そういう意味でいうと、抜粋の中にもあるように、複数の教職員あるいは心理、福祉等の専門家、これをやっぱりきっちり配置をした組織、先ほど教育長の話だと、連絡協議会、第三者機関という話があったのだけれども、これをやるには予算が要るわけなのですが、そういった予算要求はしていますか。

〇学校教育課長(吉田 泉君) 専門機関等の設置に関する費用につきましては、まず設置機関の必要性の有無を今検討する状況でございますので、当初の予算云々ということは今現在は考えておりません。

〇8番(中川直美君) 何だかわからない。

〇学校教育課長(吉田 泉君) 専門機関の設置の件ですよね。それに関する予算等につきましては、具体的に設置の有無等も決定しておりませんので、そういった予算につきましては今現在考えてございません。

〇8番(中川直美君) 市長、どうですか。市長は人材が大事だと言うのですから、私は一人の子供でもいじめや不登校になってはならないし、させてはいけない。11月1日のときの記事の話で言うと、教育長はまあ子供というのはいっぱいいるものですからみたいな、1人や2人なってもいいみたいなことを言ったけれども、やっぱりこれは大人が頑張るしかないのです。社会が頑張るしかない。私は、佐渡の子供たちキャリア教育というのもいいかもしれないけれども、現実で言うと、今言ったようなこういった状況なのです。不登校率で言えば、新潟県の1,000人対象で言うと数値は高い。だから、この前のいろんな事件にも私はつながっていると実は思っている。必要な人的措置、やっぱりこれ私やるには予算要ります。そういった場合、市長はどのように考えますか。

〇市長(甲斐元也君) このいじめの問題については、それは学校では教育委員長もいるし、教育長もいるし、校長先生もいるし、教育指導の人たちもいるわけです。皆さんが一生懸命やっていただいていると思っています。例えばある程度の予算があって、それによってこれが直るということがあれば、これはやらなければだめだと思うのです。ただ、きょうの資料見てもそうだけれども、私が何でもかんでも予算つけないというようなことまでおっしゃっているようだけれども、そんなことないのです。つまりそれが必要ならば、それが私のところに訴えがないのです。だから、私はどうもひきょうだと思って、自分たち理論武装ができないくせに、それを市長に吹っかけているような感じがしてしようがない。もうちょっと勉強して、理論武装して、必要なものだったら必要だと言えばいいのだ。そうすれば私そんなばかなこと言いません。図書館の問題、図書室の問題だってはっきり言っているのです、人材が必要だし、図書が必要だと。だって、図書がこれだけおかしいというの訴えてこないではないですか。

〇8番(中川直美君) 何か私が怒られたような気がするのだが、教育委員会を怒っているのです。ただ、1点だけ言っておく。市長の言っているの私よくわかるのです。例えば今中教審とかであり方会議で教育委員会は市長の附属機関にしたらいいのだ云々というような議論のある中で、市長は今言ったように教育委員会は教育委員会の分野でちゃんと市長部局に言ってこいよ、私それは評価しているのです。そのとおりなのです。だけれども、そんなこと言ったって無理なのです、今の教育委員会は。ただ、その点で1つ言っておきたいのは、いじめ防止法にも書いてあるように設置者、佐渡市長、そこの自治体の首長も含めて教育行政なのです。ですから、市長の言葉で言えば、教育委員会がしっかり言ってくるのだったら私も思っている部分はあるのだからやるという、そういう市長としての教育分野の政策というのは私は必要だということだけは言っておきたいと思います。ということなのですが、どうですか。

〇教育長(小林祐玄君) お答えをいたします。
  私らも教育委員会の中でいろいろ考えまして、どういうことがやれるかということを考えながらやっております。ただ、むやみに予算を要求して、では市長がたくさん予算をつけてくれたらそれでいいかという問題ではないということがございますので、その辺のところはまたよく考えながらやらせていただきます。

〇8番(中川直美君) そうすると、教育長はここに書いてあるように、いじめ防止の対策の措置を実効的に行うには複数の職員体制や福祉等、心理あるいはそういった専門家が要るのだというのだけれども、私たちはお金がなくてもやれますと言ったようなものなのです。そういうことでいいですか。

〇教育長(小林祐玄君) お答えをいたします。
  お金がなくてもやりますということではなくて、佐渡の場合、小中学校合わせて38校ありますもので、例えばではその38校に全部その文言に書いてあるような人が配置できるかどうかという問題もありますので、そのことについては私らのほうが教育委員会の体制としてどうやれるのかということをこの後計画を立てていきたい、そのように思っております。

〇8番(中川直美君) 今学校が多くて云々と言いましたが、あなた、この後にも書いてあるけれども、1クラス28人以上はやっぱり不登校、暴力行為がふえたり、学力が落ちるというのは文科省の定義です。今1クラス28人以上の小学校のクラスというのは幾つありますか。

〇学校教育課長(吉田 泉君) 小学校で18校でございます。

〇8番(中川直美君) 後ろのほうでいろいろ言うのだけれども、ここに持っているのは文科省が出している全国学力テストの結果も含めてやっているもので、ここに明確に出ているのです。28人を境にどうするかということが出ていまして、先行して少人数学級を導入している県、秋田の例が出ているのです、学力の問題と暴力、いじめの問題も含めて。そういう意味でいうと、やはりきちんと子供と向き合う学校の体制がなければだめなのです。向き合う体制というのは、もちろんあなた方の好きなボランティアやNPO法人もあるかもしれないが、きちんと予算をつけて人的配置をする、このことが重要だと思いませんか。

〇教育長(小林祐玄君) お答えをいたします。
  文部科学省というか、そういう調査が出ているかもしれませんが、私たちのほうは標準定数法にのっとって、それで教員の人数が配置されると。そして、毎年毎年それぞれの都道府県の予算によって加配といいまして、例えば人数が多い学級からまた人員を配当しようというようなことをやりながらやってきております。

〇8番(中川直美君) 文科省の言っているのはおかしいということのようですが、ぜひ見てください。これ文科省のホームページにこのように出ています。これが28人の問題、いじめとか暴力の関係、少人数学級をやっていると、どっちが高くなっているか。あなた方誰におどされているのか知らないけれども、必要な人的配置が必要だったら予算措置の措置権者にやっぱり言っていく。そして、子供の生活支えていくという、その姿勢が必要だと思います。
  時間なくなりましたので、次に行きます。。。。。


 ・・・・写真、、、時間のない中でのもので、、質問が甘いので、、、辛い唐辛子にしました〜〜〜〜。

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