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毎回だが、、反省しながら、、、



 ・・・毎度のことなんですが、、、(^^;)。。。一般質問が終わる〜〜。猛省であるわけで〜〜〜。

 特に今回は、、、佐渡版図書館戦争もそうなんですが、、、、この図書館削減路線を決めている行革計画、、。昨年までは、、、市民から選ばれた「行革推進委員」が意見のべたり、チェックしてたりするのだが、、、それが、、今年から、、、「官民協働委員会」って民間(市民から民間に変わる、、、ま、「業者」と読み替えてもいいのだろうが〜〜)からの委員で行うという。。。

 つまり、、、市民に痛みを与える計画になりかねない、、行革計画をつくるのである〜〜。しかも、これが条例(市法律)でない、、、内部ルールを決める(法律でない)要綱で設置、、。
 しかも、しかも、、、市長の私的諮問機関だというのである。(先の3月議会答弁とすっかりかわっている)

 3月議会で、、どうだったか?予算を審査した総務委員会への当方の質疑、、、。

 当方:「・・・2点目です。甲斐市長になってからの今年度の方針の中で1つ特徴的だと思われるのが2番目の官民協働委員会事業であります。この官民協働委員会にこれまでの行革推進委員会等の設置、任務を担わせるというのが答弁にありましたが、ここに問題点はないのか、また市長が必要と認める者とは具体的にはどの ようなものを指しているのかお尋ねをします。」

 総務委員長(答弁):「・・官民協働委員会事業にということなのですけれども、行政改革推進委員会 等の設置及び任務ということなのですけれども、問題はないかというご質問でございます。行政改革官民協働委員会事業は、雇用対策、観光振興、地域振興、防災対策、行政改革の5つの分野でそれぞれ委員会 を設置するものでありまして、現在の行政改革推進委員会を今年度末に吸収いたしまして、官民協働委員 会の中で運営することになるので、その設置と任務については何ら問題はないという報告を受けておりま す。」

 当方:「・・市長が必要と認める者の中に例えば観光とかいろんなものがあるわけですが、業者とか会 社みたいなものも含めるのかどうか。既に24年度からやっていますから、入っているのだろうと思うのですが、どうなのか。そこで、この問題では何ら問題がないとおっしゃるのですが、例えば市民から選ばれ た行政改革推進委員会は条例で定めています。
 その任務はどうかというと、市長の諮問に応じて行革に関する調査及び審議であります。ところが、この官民協働委員会は、議会の方々、優秀な総務文教常任委員会ですから、わかると思うのですが、要綱でこの委員会は定められています。設置の中身はどうかというと、重要課題の解決を図るために解決策を企画をし、実践し、進行管理を行う委員会という、先ほどの行 革推進委員会とこれ文言比べてみればわかるのですが、こちらのほうが極めて重い任務を持っているし、 しかも実践までするということです。これが単なる要綱でつくられていいのかということは、優秀なる総 務文教常任委員会の皆さんならおわかりだと思うのですが、その辺はどのように審査をされたのかお尋ね をしておきたいと思います。」


 総務委員長(答弁):「・・官民協働のやつなのですけれども、現在民間で6名、職員で9名ということで、15名の委員が行財政改革官民協働委員会におります。業者は入っているのかということでありますけれども、そのことに ついては私どもの委員会では業者が入っているかどうかということについては、あくまでも民間が6名と いうところまでしか聞いてはいません。
 あと議員おっしゃるように、現在のものは条例化をされているのだが、今度新しいものについては条例化をされていないということであります。そのことについては、審査過程では出てまいりませんでしたの で、委員会でそのことについて審査はしておりません。」


 当方:「・・官民協働委員会です。先ほど私が言ったように条例で定めている行革推進委員と、それよりも 格が低い要綱で定めている官民協働委員会、実践、進行管理を行うという角度から見ると、極めてこれ任 務は重い。実践まで書いてあるわけですから、そういう意味でいうと実際に実践して、市長の命令に基づ いて実践していくというのはそれぞれの課であります。そことの関係も含めて、これはきちんと整理をし ておかなければいけないのではないかと思うのだが、そういうところはどうだったのか。
それと、もう一つは、私ではない方からもありましたが、官民でなれ合いや便宜供与になりかねないか ら、情報公開をきちんとやるべきだ。要綱ですから、市長の判断で好き勝手に変えられるのです。やはり 議会の権能としてはしっかり条例できちんと制定をして、課とのあり方も整理をしておくということが私 は必要ではないかと思うのですが、調査していないというと、優秀な総務文教常任委員会ですから、して いると思うのですが、答弁を・・」


 総務委員長(答弁):「・・今ほどの条例化されていないということで、確かに当委員会では今回の審査過程においてそういうことは審査しておりませんが、議員おっしゃるとおりなので、今後総務文教常任委員会としてそのことについ て審査をしてまいりたいと考えております。」

 「重要課題の解決を図るために解決策を企画をし、実践し、進行管理を行う委員会」、、、これでは、担当課は必要ない〜〜し、、、地方自治法違反だ〜〜まるで。。
 また諮問委員会、、、という性格や定義からしても、、おかしい〜〜〜し、、、市長の私的〜〜〜なんてさぁ〜〜。。。。。などなど、、、。

 実は、3月議会の正式答弁を平気でくつがえす、、市執行部、、、などなど、、、かなり頭にきてました。。。議会答弁でさえ、、、こんな感じですから、、、市民への答弁などは、、、まったくもって信用ならない、、ってことになるのである。。。(しかも、、これを問い詰められて、、、ああでもないこうでもない、、と言い張ろうとする、、、その市政と姿勢は、、、あまりにも情けないのである。。。)

 ・・・ってなことで、、、質問構成が上手くいかなかったかなぁ〜〜〜と猛反省ですし、、、また、怒ると,,早口〜〜でして,、、。。。(諮問機関問題は、またの書き込み予定ですが。。。)

 ・・・今日は、おとなしく、、、眠るだ。。。チャンチャン。。。

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