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消費税還元セールはバツなのだぁ〜〜



 「政府は8日、2014年4月に予定される消費税率引き上げに際して、小売業者が実施できる値引きセールの宣伝に関する指針をまとめた。「消費税相当分のポイント付与」など増税と関連付けた表示を禁じる一方で、「消費税」の文言を使わない「3%値下げ」「春の生活応援セール」といった表現は原則容認する。
 大手小売店が消費増税時に価格を据え置けば、取引先の中小零細業者に負担がしわ寄せされる恐れがあるため、政府は増税に絡めた値引きを禁じる特別措置法案を国会に提出。「判断基準があいまいだ」との野党の指摘を受け、消費者庁や公正取引委員会など5省庁が共同で指針を作成した。」
(5/8時事通信)

 ・・・なんだか変じゃねぇ〜〜〜(^^;)。。。

 もちろん、、、「大手小売店が消費増税時に価格を据え置けば、取引先の中小零細業者に負担がしわ寄せされる恐れがある・・」。。。。こんなことは当然なのだが、、、しかし、実態はどうか、、、どうだったのかと言えば〜〜。

 「・・・中小零細業者が納入先の企業から消費税の転嫁を拒まれたり、きびしい価格競争のなかで親企業などから買いたたかれたりしているのが実態です。消費税を転嫁できない中小企業は6、7割以上にのぼるという調査もあり、消費税を転嫁できないのに身銭を切ってまで納税しなければならない中小企業・中小零細業者の苦しみは消費税導入以来続いて」いるのが実態〜〜〜。(しんぶん赤旗5/6)

 「・・消費税増税は来年4月から現在5%の税率が8%に、さらに再来年10月からは10%に引き上げられる予定で、転嫁問題を抱える中小企業にとっても負担は深刻です。とりわけ大企業の下請けが多い中小零細業者にとっては、納入価格が買いたたかれたり、増税分の転嫁が抑えられたりすれば文字通り企業の存亡にかかわる死活問題になります。 
 安倍政権があわてて転嫁を進める法案を出してきたのも消費税の転嫁をめぐる矛盾が無視できなかったからですが、口先だけで親企業などの転嫁の拒否を規制するといっても、それで問題が解決する保証はありません。」
(同)

 ・・・「消費税は「営業破壊税」であり、弱いものいじめの税金です。暮らしも経済も破壊する無謀な増税計画」は、、やはり中止すべき道なのだぁ〜〜〜。。。。(^^;)

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