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おんぶずまん・・・

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 はて、、、市民からも言われているネタ、、です。先日、あった新潟県議会の議員の政務調査委提訴〜〜。

「市民団体が政務調査費返還求め提訴
 2008~11年度に県議に支払われた県議会の政務調査費のうち、計3705万円が違法な支出に当たるとして、新潟市民オンブズマン(斎藤裕代表)は19日、県を相手取り、県議36人に返還させるよう求める住民訴訟を新潟地裁に起こした。
 訴状などによると、返還を求めているのは県議27人分の事務所費計3117万円と、17人分の海外視察費計588万円。。。。。新潟市中央区で会見した斎藤代表は政務調査費の使途基準が拡大されたことに触れ、「本来の目的から外れた使用が増える恐れがある。議員が緊張感を持ち、きちんとした使い方をしてもらうため提訴した」と話した。県議会事務局は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。。。。」(新潟日報4/19)


 当方的には、、、”佐渡市議の政務調査費は???、、、議会の行政視察は、旧町村の時のように観光じゃない??”ってな主旨で市民からきかれることが、、少なからずあります。。。。。ちなみに、当方的には(あくまでも「当方的」ですが、、)旧町村時代も、、、十分調査・検討した上で、自分のまちに活かせる中身を〜〜としてきたつもり、、、ですが、、。また、佐渡市議会的には、、、旧町村時代とは、かなり違うと認識しております〜〜(^^;)。

 また、政務調査費の昨年度の使用状況と実績は、6月頃に公表されるはずです。・・・今月が〆切りです。

 プチ議会改革でも書きましたが、、、、今年度から、、昨年以上に中身が市民に分かるように公表されるはずです。。。が。。。。(^^;)

 佐渡市議会の政務調査費は、月1万円というもので、、年12万円です、、、。ちなみに、当方ん家は(会派)、、、主に議会報告発行に関する経費、それに、議会用の書籍・資料購入費、、、が主たるもののはずです。

 市民からすると、、、図書購入、、はたまた、新聞購入(一紙は、当然自分持ちでそれ以外)、月刊誌(これは、やはり会派であっても個人個人で読んでお勉強〜〜なんですが。。。)などなど、、そんなのは、図書館で借りろ〜〜ってくらい厳しいのであろう〜〜〜(これ”図書館”ネタ?!)

 ・・・市民からすれば、、、市民には、わずかばかりのものを削減(例えば、、、「敬老祝品」)したり、お金がないと言って住民負担を押しつける(・・・む〜〜ん???国保税かぁ???)、、、のですから、、、それを決めている議員は、、、もっと節約すべし、、、というのは、、、ある意味当然ですが、、、。

 (・・・(^^;)、、、でも、、、当方個人的には、、、議員でもやっていなければ、、参考として買わない書籍などばかりですが・・・・)

 政務調査費の使い道、、、佐渡市議会は、1円でも領収書付きですし、、支出は問題ないが、、問題は、、中身でしょう〜〜〜。当方的には、、、公表することにより、市民の納得できる使い方に修練していくのでは??と考えています。(もちろん、、、常識的にみて問題のある使い道は「修練」に値しませんが〜〜)

 はて、、、こんな記事も〜〜〜。

 「「議員の第2の報酬」とも言われ、不透明な支出が度々指摘されてきた議員の「政務調査費」を見直す動きが高まっている。政令市に移行する新潟市議会は21日、領収書などの写しの添付を義務付ける条例改正案を可決。上越市議会は新年度から領収書も含めた収支報告書を自主的に公表する方針だ。一方、1人当たり年間396万円が支給されている県議会は各会派の足並みがそろわず、改善策を打ち出せないでいる。

■不透明な使途

 上越市議会の政務調査費(2005年度)の使途を調べるため、読売新聞は昨年6月、市に情報公開請求した。その結果、デジタルカメラやパソコン、20万円以上の高額なプリンター、スキャナーなど、多額の家電製品が購入されていたことがわかった。

 長岡市議会では家電のほか、携帯電話の使用料やタクシー代、ガソリン代にも使われ、中には占いの本や旅行誌、ユネスコ世界遺産のビデオセットを購入した市議もいた。

 県内20市を調べたところ、1人当たりの支給額は新潟市が180万円と突出して高く、長岡市が72万円、上越市が60万円と続く。最も少ないのは村上、見附市の5万円。村上市は05年度まで3万円だったが、合併を予定する周辺町村よりも少ないため上げたという。

 ある村上市議は「5万円だと、研修や視察旅行で自腹を切ることも多い。たくさんもらえる自治体はうらやましいが、使途も定めずに払いっぱなしというのはおかしい。議員報酬を上げると批判を招くので、代わりに政務調査費で補っているとしか思えない」と話す。

 05年度分として提出されたある県議の収支報告書。1円残らず使い切り、支出は端数が全くない▲
■領収書なしは4市
 原則、全支出に領収書などの添付を義務付けているのは16市。合併や2000年の地方自治法改正を機に条例で定めたところが多い。

 義務付けがないのは、新潟、長岡、見附、小千谷の4市。新潟市は1億円を超える巨額の支出にもかかわらず、収支報告書に「資料作成費××円、調査旅費××円」などと記載されるだけで、支出を裏付けるものは何もなかった。

 だが、4月の政令市移行を前にした今議会で領収書添付を義務付ける条例改正案を議員提案により可決した。市議会改選後の4月から実施される。

 上越市議会は、情報公開請求しなければ閲覧できなかった収支報告書を06年度から自主的に公表し、07年度からは領収書も公開する方針。これまで資料作成費の名目で購入されていたパソコンやカメラなどは可能な限りリースとし、市政報告会などの会場費も、実際に開いたことを示すチラシなどを添付するよう申し合わせた。

 小千谷市は義務付けはしないものの、06年度は申し合わせで自主的に領収書を添付しており、4月の市議選後に見直す予定。見附市は3月議会で条例改正に踏み切る。長岡市も自主公表しており、県内の全20市で事実上、領収書が添付されることになる。

 県町村議会議長会によると、県内の15町村議会では、山北町と朝日村を除く13町村で領収書の添付を条例化。山北町は財政難で昨年から支給を廃止。朝日村は任意ながら、ほぼ全員が領収書などを添付しているという。

■監査請求を却下

 市議会で見直しの動きが進む一方、県議会の動きは鈍い。「民主県政を実現する新潟県みんなの会」が今年1月、各会派に実施した公開質問状によると、領収書添付を義務付ける条例改正について、社民県連、新潟みらい、共産党の3会派は賛成と回答した。しかし自民党県議団と公明党は「適正な運用に努めていきたい」「実現に向けて努力していきたい」と回答するにとどめた。

 新潟市民オンブズマンは、自民党県議団の政務調査費について県監査委員に住民監査請求を行ったが、「具体的な指摘がない」として却下された。小淵真史代表は「具体的指摘といわれても領収書がないので全く手がかりがない。事実上、内容を知る道が閉ざされている。こんな状態でいいのか」と憤る。

■全国的な流れ

 政務調査費を巡っては、全国的に不透明な支出が明らかになり、00年の地方自治法改正で、条例に基づき、議長への収支報告書の提出を義務付けるよう規定が設けられた。しかし、領収書添付の義務付けはなく、支出の詳細は依然として不透明なままだ。

 全国市民オンブズマン連絡会議の調査(06年7月)によると、47都道府県で領収書添付を義務付けているのは10道府県、政令市では7市。しかし、5万円以上など一定金額以上の支出についてのみ添付を義務付ける自治体が多く、原則すべてに領収書添付を義務付けているのは岩手、宮城、長野、鳥取の4県と静岡市だけとなっている。

 東京・目黒区議による不適正支出を機に、東京23区議会を始め、全国的に見直しが相次ぐ政務調査費。今春の統一地方選は、その流れを一気に加速させる可能性がある。

 長野、岩手両県で領収書添付を義務付けたのは03年の統一地方選のあと。選挙後に引退する議員が一転賛成に回ったり、選挙を控える現職議員が反対できずに見直されるケースがしばしばある。

 新潟市議会も同様だ。一貫して領収書を添付すべきだと訴えてきたある市議は「全会派が賛成したのは統一選を控えているから。統一選がなければ通らなかっただろう」と漏らす。

 目黒区の政務調査費検討委員会座長で日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「政務調査費の使途は、有権者向けの『議会便り』の支出が4~8割を占めるとされるが、便りの発行は調査でなく政治活動。それを除いた半額でよいとの議論もある。有権者が納得すれば高額でもよいが、使途を正すために領収書の添付は不可欠で、今春の統一地方選では争点の一つにもなっている。見直しが遅れ、取り残された議会は有権者の批判を浴びることだろう」と話している。

【政務調査費】 議員の調査研究に必要な経費に対し、各自治体が議員報酬とは別に議員や会派に支給するもので、2000年の地方自治法改正で制度化された。事務所費や事務経費、調査にかかる人件費、視察時の交通費、宿泊費などに対して支払われるが、使途は実質的に議員の判断に委ねられているのが実情。06年11月には、東京・目黒区議6人が車検代やカーナビゲーション購入などに充てていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。」(読売2/22)


 ・・・・議会、、、議員も襟をしっかりたださなければ、、、なのだぁ〜〜〜。

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