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市のやる気!?深刻な雇用1、、



 甲斐市長は、今年度の重点課題のトップに「雇用環境の悪化」をあげ、”デフレ脱却は円安でなく賃金を上げるのが目標”(答弁主旨)との認識を示しています。 
 昨年9月には、島内の解雇の増加に対して、雇用継続すれば3か月分相当の50万円助成すると積極的に島内企業に要請しましたが、2月末時点で6人〜〜〜。3月末までには、10人程度といいましたが???

 地域経済の安定につなげるには、働く人の所得を増やし雇用を安定させることです。島内企業に要請するだけでなく、地域内経済の循環に市自らの姿勢が重要〜〜〜。
 昨年9月のように、、、島内業者を回って、、お願いするくらいなのですから、、、(^^;)。

 ・・・ってことで、、3月議会で取り上げたテーマの1つは、「雇用」、、。今日の国会でも働く人の所得が上がらなければ、、デフレ脱却なし、、、とやっておりましたが〜〜〜。

 (ちなみに、昨年9月の佐渡市の対策は、、、「カイノミクス」〜〜なんて、、当方は〜。つまり、解雇を止めるために3か月分50万円相当といったって、、、仕事のないところに、、、やはり雇用は続かないのである〜〜故)

 はて、、、1つは、、、市の仕事でワーキングプワーを生まない&市民のためになる仕事、、、という意味で、、、「公契約条例」を行うべし、、、と提案、、。
 この公契約条例なるものは、、、市の発注する仕事(工事、委託事業など、、と物品調達など)を単に安ければいいといった判断で行わないこと、、ということ。

 具体例でいえば、、、公共事業を発注しますが、、、そこで働いている市民の賃金を確かなものにさせることを市として条件付ける、、、。この間、公共事業でいえば、、、安値安値、、、で設計、入札価格が大きく低下しています。(図は、公共工事の設計労務費)
 ・・確かに、資材などの価格の低下はあるでしょうが、、実は、そこで働く人の賃金は、、やはり最低のものが保障されなければならない訳であります、、、。ところが、現実には、、、落札価格の低下分のしわ寄せは、、、そこで働く人にいってるという現実もあります。=これは、やめさせるべき!=市の発注でワーキングプワーをつくらない〜〜〜ってこと、、、です。(物品調達、、、委託事業も同じ〜)
 この価格低下は、、、実は、建設でいえば、、、建設されるモノそのものも「手ぬき」とはいいませんが、、結局、質の悪いモノになり、、それを使う市民にとってもいいことでないし、、、もちろん、市民の税金でつくるものがいい加減〜〜となりかねないものです。。。。

 佐渡市と姉妹都市を結んでいる、、、国分寺市では、すでにやっています。。。だが、佐渡市は、、やらない〜〜。(市長答弁では、、確か「勉強、検討する」というものだった、、、が)
 ちなみに、「設計労務単価」がある=つまり、この労務単価で雇用しろ、、といった主旨的なのでもありますから、、、いったいいくらで雇用されているかくらいは、、調査しているかと思えば、、、「やっていません」が答弁〜〜。(まず、この辺の調査からはじめるべきなのだが、、、。数年前から、当方とそれ以外の議員からも「公契約条例」問題は、提起されているんですが、、、。質問さえ、、かわせば、、、の姿勢がありありかな?=いやいや、、、全く問題意識がないのかも知れない〜〜〜〜(^^;))

 (*設計単価イコールではないのだが。。。)

H25年3月議会一般質問資料1(正)

 はて?上記は質問資料よりです。(見にくいかも?)赤枠のところは、佐渡市になってからの公共事業の推移だと思って下さい〜〜〜。
 ちょうど、佐渡市市町村合併頃から、設計・入札落札価格の下落が始まっていた(確か、、ちと前からかも?)。。。H16年には公共事業は、、、107億円でその後下がり続け、、H20年には65.5億円まで総額が下がりました。
 ところが、、その後、、国の経済対策の影響もありますが、、、H23年度には120億円と合併前の水準まで総額は戻っています。(ちなみに、H11年度における佐渡全体の公共事業(普通建設)は179億円(県資料)でした〜)

 つまり、、、佐渡市における公共事業総額は、市町村合併前の水準近くに戻っているのだが、、、そこで働いている人の賃金は、、、戻っていないはず???ではなかろうか????(アベノミクスの公共事業のバラマキではないが、、いくら事業が増えたとしても、そこで働く人の賃金が上がらない(・・というか、下がっていては)のでは、景気回復につながらないのだ〜〜ぁ、、と!!!!

 公契約条例をもっている自治体のように、、、せめて発注にあたっては、、、「設計労務単価の8割」をまもることにすれば、、、いいのだと。。。。(もちろん、物品調達も?)

 この深刻な経済状態のおおもとは、国の経済だが、、、よくよく考えれれば、、佐渡の消費が暖まらないと、、、地域経済もよくならない、、、地域内経済循環、、、にやる気を出すかどうかが市自身にも問われるのだ。これは、市がやる気さえあれば、、、できること1、、、。

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