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2017-08

またも、、、佐渡航路!? - 2017.08.10 Thu



 すでに多く知られているが、、、地元紙新潟日報さんのもので、、、、、赤泊航路を今年一杯でやめるというものである。タイトルの「またも、、」は、、、H27年にも、、、貨物運賃20%値上げをしたいと言い出したときに、様相が似ているので、、、「またも」である。
 中身は、、、いろいろあるが、、、ざっくり言えば、採算が合わないから、、、というものである。

 H27年の貨物運賃のおさらい、、、。ちと、長いが、、、😭

H27年9月議会(甲斐市長答弁)

 「・・・・次に、佐渡汽船の問題であります。私は、今回の問題についていろいろとご意見も頂戴をいたしており ますが、まず3点について申し上げたいと思っております。1点目は、20%の値上げという、この20とい う数字がどういう重みがあるのかということを考えられないかということがまず1点目であります。2割 であります。しかも、そういう大きなことをやりながら、発表から実施までの期間が非常に短い。私は、 1年、2年、3年と、仮にそうだったとしたら、何年もかけて荷主さんと話し合いをしながら対策をとっ ていくべきであるというふうに思っています。3点目は、このことによって佐渡汽船というのは、佐渡汽船でありますから、新潟汽船ではないわけであります。佐渡汽船としてこれをやった場合に佐渡の経済、 市民にどういう影響を及ぼすのか、このことを考えないで、ただ自分の会社のことだけを考えているとい うこの3点について憤りを持っているわけであります。私は、そういう意味におきまして、いわゆる運賃 というものについては民と民との関係が重要であるということは承知をいたしております。しかしながら、 佐渡経済に及ぼす影響は非常に大きい。こういう意味をもちまして今月の9日、これについて筆頭株主で ある県に対して強く要望をいたしたところでございます。今後も続けてやってまいりたいと思っておりま す。なお、これまでに至る佐渡汽船とのやりとりの経過等については交通政策課長に説明をさせます。・・・

 「・・・海上輸送費の総額、これ約24億円でございますけれども、今回その運賃値上げの対象となるもの がコンテナ輸送と、いわゆるトラック便とかというものは対象にならないということを聞いております。 コンテナ輸送ということになれば、約24億円の半分、12億円程度が対象になるというふうに考えておりま す。それを20%という影響で単純に掛けてみますと、島外から入ってくるもの、これが約1億8,000万円、 佐渡から島外へ出るものが約5,000万円、計2億3,000万円程度の負担増が見込まれるということが試算さ れます。残念ながらそれぞれの日用雑貨とか、米とか、高圧ガスとか、いろんなものについて、それぞれ 品目ごとの影響ということは実は出ておりません。つまり佐渡汽船のほうでも、これも午前中に私申し上 げましたけれども、そういう影響のものも発表をされておりませんし、もう一つは、このことによって、 連関表等によりまして買い控えというようないろんな問題も出てくる。これについてはなかなか計算がし づらいということであります。ただ、佐渡汽船から出されている一つの資料から見ると、約7割が日用に関わるものというふうに私どもは考えております。今月の7日に島内の13団体から白紙撤回の要望書が提 出されたわけでございまして、これを受けるというよりも、我々はその前でありますけれども、前からそ れを考えておったわけでありますけれども、再検討を促すという意味で9日に県のほうに要望をいたした ということでございます。・・

 「・・・寺泊・赤泊航路の体制でありますが、これも7月22日の三者会議において佐渡汽船から説明があ り、多額の赤字が生じており、航路を休止したいという話がございました。これはそう簡単にはいかない わけでございまして、新潟県のほうの意向等も把握をいたしますと、県は地元自治体の意向を見きわめた 上で対応するということでございますし、長岡市といたしましては佐渡市と同じ歩調、同一方針で臨みた いという答えをいただいているところであります。いずれにいたしましても、これは海上運送法に基づく 指定区間であるわけであります。基本的にこの指定区間については、今まで3本の、両津、赤泊、小木と いう3本の航路それぞれに航路の検討会というものがあったわけでありますが、それはおかしいと、一本 一本検討するのはおかしいので、全体の中で検討するという形の中で、佐渡航路確保維持改善協議会というものが立ち上がったわけです。これは国のほうの指導であります。その会長が県でございます。したが って、まずはばらばらに長岡市に言うとか、佐渡市に言うとかというものではなくて、この協議会におい てどうあるべきかということを検討するのが先決であるというふうに考えております。したがいまして、 その協議会を開催すべく県に対して要請をいたしているところであります。・・

H27年12月議会(甲斐市長答弁)

 「・・・多くの議員の方々にもお答えを申し上げたとおりでありますが、航路というのは住民にとっての生命線であります。したがいまして、佐渡汽船は1つの一株式会社ということ以前に、佐渡ということを常に念頭に 置いて経営をやっていただかなければならないわけであります。まず、佐渡汽船に対してその辺のことを 原点に返って考えていただきたいということは、これは常々申し上げているところであります。もう一点 は、佐渡汽船の筆頭株主については、これは県であります。県は、ただ傍観をするだけではなくて、今申 し上げましたいわゆる我々島民にとって生命線であるという、生活にもう直結するものでありますから、 単なる傍観者ではなくて、そのことを考えて強く指導をしていただかなければならないし、また離島振興法の趣旨に鑑みましても、県は離島振興計画というのをつくっているわけでありますから、そのことを的 確に守っていただきたいということであります。このことについては、県のほうにも強く、議会の協力も 得ながら一生懸命やっているわけでありますが、なかなか通じないというところが歯がゆい思いをいたし ているところであります。今後とも議会を始め、市民の方々と一体的な行動を起こすことがやはり必要で あるというふうに考えているところであります。 ・・

 上記は、当方も含めた議員の一般質問に答えた全市政の甲斐市長の答弁である。
 ざっくり要約すると、、、H21年頃の全国離島航路の補助のあり方などを深く検討した「離島航路補助制度改善検討会」の方向(上記の答弁では、「これは国のほうの指導であります。」と)・結論は、離島航路のあり方は、業者だけでなく関係自治体や県などで知恵を出し検討すべき、、、というものである。これに基づき、、、「協議会」ができているのである。

 ちなみに、H21年の全国の検討会(上記)は、単に「補助」のあり方だけを検討したものではなく、離島航路のあり方が深められている。もちろん、当時市長もこの全国検討会の委員として参加している。(この点では、佐渡市としては、このことを最も深く理解していなければならないのだが、、、)
 更に言えば、、、H25年の改正離島振興法や今年から実施になったJR並の島民運賃の引き下げにつながった特定国境離島法にも大きな影響を与えているのである。

 では、、、今回の赤泊航路廃止について、、、政治の声、、、、。

 「・・・・県の第三セクター「佐渡汽船」の小川健社長は14日、新潟市の県庁で米山隆一知事と面会し、寺泊(長岡市)-赤泊(佐渡市)航路から撤退する方針に理解を求めた。米山知事「関係自治体と適切な合意ができるよう、必要なところでは間を取り持つ」として、佐渡汽船の意向を尊重する考えを示した。・・・」(毎日新聞2017年7月15日)

 「・・・小川社長ら佐渡汽船幹部4人が、撤退に向けた協議の申し入れ書を三浦市長に手渡した後、非公開で面談した。・・・・・・・三浦市長は「県、長岡市と意見交換の場を設け、着地点を探りたい」と話した。」(新潟日報7月19日)

 「・・・県の第三セクター、佐渡汽船の小川健社長は24日、長岡市の磯田達伸市長を訪ね、寺泊(長岡市)-赤泊(佐渡市)航路からの撤退方針に理解を求めた。・・・・・・・磯田市長は記者団に対し、同航路の年間赤字額は1億4000万円で、直江津航路の赤字8億円に比べれば少ないと指摘。「両泊(寺泊-赤泊)の廃止で経営全体がプラスに行くのか、十分に詰められていない印象を持った」と述べ、佐渡汽船側の判断に疑問を投げかけた。そのうえで「佐渡金銀山の世界遺産登録や、インバウンド増加の政策の中で首都圏とを結ぶ最短航路としての価値、将来性をもう少し検討してもらえないか」とし、航路存続を求めていく考えを示した。・・」(毎日新聞2017年7月25日)

 論評は、現時点では、避けますが、、、、、結論的に言えば、、、、業者(会社)が決めたからそれでいく、、、というものではなく、、、関係自治体などとも協議・検討の上の最終的結論が必要ということではないか?(ゆえに、、、佐渡汽船も住民説明会を開いているのであろうが〜

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 これは、、、「佐渡汽船100年史」からである。(当方的には・・・)これが、、、赤泊航路の原点かなぁ〜と捉えているのだが、、、。面白いのは?「公益航路の経営という本質的な性格の兼ね合い」、、、というくだりである〜〜〜。この点は、離島の交通路、、、航路のありようをズバリ言っているのである。

 さて、では、、、県の離島振興計画(これは、県の計画である)は、、、、。

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 離島振興計画(佐渡)の記述である。上の「国、県及び地元自治体並び航路事業者等の関係者が一体となって協議し確保維持する仕組み」、、、とは、議会答弁にもある協議会で、、、「佐渡航路確保維持改善協議会」(会長、事務局=県)、、、で、、、下の「佐渡航路活性化協議会」(会長=佐渡市長、事務局=佐渡汽船)という協議会である。

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 今回の、赤泊航路撤退の件は、、、採算が合わない赤泊航路撤退だけではない、、、、上記のように、、、小木航路やH27年に島民世論で撤回させた貨物運賃値上げ問題などなどというものを含んでいるのである。(上記、佐渡汽船文書)

 昨日の全員協議会で、、、当方が指摘したのは、、、、H27年の貨物運賃値上げ騒動から何を学んだか、、、協議会での協議なしにいきなり住民説明会は順序が違う、、、、今回のような「やり方」(会社側が決めたことで次々進められるということは、、、多問題にも同じことが言えることになる、、、、長岡市長の言い分(新聞報道)は、ある意味理にかなっている、、、、、一番は、県が公共交通路に責任を持つ立場として頑張るべきものだが、佐渡市は一番、影響を受ける当事者の佐渡市として、消極的姿勢ではなく積極的に働きかけるべきで、、、まずは、協議会の開催を県に要請すべき、、、、というものである。(市長は、今月末には協議会を開いてもらう、、旨の答弁だった。)

 ちなみに、、、H27年1月には、、、佐渡市、議会が連盟で、、、要請書を出しているが、、、そこには、赤泊航路についても明確に触れている、、、。

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 これが、、、あいびす、、、、。(佐渡汽船HPより)

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