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2017-04

継続審査の結論は??? - 2017.04.14 Fri

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 またまた、、、もめている温泉関連(相川温泉)です。あくまでも、行政の一つの事例として、他にも応用もきき、行政と議会のありように関わる問題として、、、大いに意味ある問題、、、と思っていますので、、、、。

 今日の、担当常任員会で、、、継続審査になっている「ワイドブルーあいかわ」(温泉)の廃止条例について、委員会が開催されていた。(急に、当方は知ったので、午後も居残り傍聴〜〜〜。当方は「総務常任委員会」ですが、、、こちらの傍聴する回数の方が多い〜〜〜😭)

 内容は、どうかといえば、、、、これまで、3月議会から今日まで、執行部の姿勢なども審査してきたが、「もはやこれまで」(これ以上、審査を深めることができない)ということで、委員会における意見調整が主たるものであった。

 つまり、委員会としては、審査は尽きたので最終結論を出そうというものである。その中で、、やはり焦点となったのが施行日の「4月1日」問題である。

 面白いと思ったことに、、、新たなる執行部の施行日に対する姿勢(解釈)である。「条例提案した改正条例(廃止条例)の施行日は4月1日となっているが、それを過ぎても、条例の効力はある」といいうものである。(ちなみに、前回までは、「条例は修正しなければ効力を持たないので、議会が修正するしかない」と言明していた。=この点である。

 一方、全国市議会議長会の法制による見解は、「提案された条例施行日を過ぎてしまった議案を可決しても効力がない」、、、「仮に、議会議決が行われ条例が制定されるとしても、疑義がある」というものである。

 言うまでもないが、、、、正しいものは、、、、「施行日前に議決する」ということであることは、間違いないのであり(どちらを取るか以前に)、、、まず、この角度から考えなければならない。このことを抜きにして、、あれこれ言ってみても、それは、辻褄合わせや空虚なものであろう。
 また、議会としてどちらの解釈を取るかと言えば、、、、全国議長会の見解であることは言うまでもない、、、。(執行部は、どこまでも喧嘩を売っている、、、売るつもりなのだなぁ〜〜と思った当方である。そうそう、こういった法的解釈や法制で有名な事例は、、、以前の、阿久根市長が次々に通例の自治法などの法解釈をなぎ倒して、、、様々なことをやった事例があるが、、、これとて、、、モノサシで測り可否が明確にされ、修正されなかったことをみても、、、、こう言った法制解釈は、、、、そう単純ではない、、、のである。ま、裁判でもでも争えば、、、可否は出ようが、、、、。)

 ちなみに、施行日修正に関しては、当方は、過去に修正案を提出したことがあるが(統合金井保育園に新設に伴う、廃止保育園の廃止条例の施行日を変更する修正案)、、、、、確か、これは、住民合意の時間を保障するためにH28年5月をH29年4月1日に変更するというのが眼目であったが、、、、実は、この数字(年月日)の修正でも、、、厳密に調べていくと、、、「執行権」というものにぶち当たるので、、、、執行権を侵害しない修正案(仮に、執行部に訴えられても、負けない内容にする)にした。(議会法務との検討の上)

 前回も書きましたが、、、委員会内には、、執行部案と同じように、、、修正して議決すべき、、、を主張している議員がいましたが。。。。はて、どうなるか?(ま、執行部と打ち合わせ済みで、、、執行権を侵害しないから〜〜としているのかもしれないのだが、、、ではでは、これでは、茶番劇とも乱暴だが言えなくもないなぁ〜〜などと)

 はてさて、、、、この廃止条例&施行日、、、そして、、議会の「継続審査」、、、、なんだか、わざと難しくしている!

 4月1日に廃止する条例を3月末で会期が終了する議会に提案してくること!(普通なら、もっと前の議会、、12月議会や9月議会で提案している。この場合は、「継続審査」になっても、、、、何も困らない!施設休館もやらなくても済むはず〜)
 中身で言えば、、、住民合意のない案件を出してきた、、、、実はこれが根本問題!(これに、住民や利用者が怒った!)
 議会としては、、、「提案理由が変わった」時点で、、、実は、もはや審査できない、、、、とも言える〜〜R

 世間的、、、ま、娑婆的に考えれば、、、、いいだけのことではないか?(「じゃ、もう一度やり直せばいい」だけである)それを、、「法務的にあれこれ」と言い合ってみても、、、重要な点が抜けているのである。これでは、辻褄合わせ)

 そうそう、、、ちょっと前、、、全国的に保育園の廃止・民営化の嵐の時、、、全国的に住民合意などのないやり方が裁判などになったが、、、似ている気がします。

 はてはて、、、今日の委員会の結論は、、、選択肢として、「施行日もすぎており、事実上「4月1日」では審議できないので「審議未了(廃案)」」か、、、、、「このまま採決して本会議議決(施行日修正案も提出される可能性あり)で決着をつける。」(この場合、「執行部は、可決条例は問題なし」だが、、、「議会は、可決しても効力なし」になり、、、、意見が分かれることになる。)、、、で、前者の意見の委員が多かったが、(休憩を挟んで会派相談をする議員もおり)、、、、最終的に意見が、統一できないことから、、、後者の採決の流れが選択され、、、、1名のみが廃止条例賛成で、委員会としては「否決」となった。

 残りは、、、24日の臨時議会での流れ決着となったわけである〜〜〜R。(・・・なんだか、、、あの阿久根市ぽい雰囲気になってたかもしれない〜〜〜と。。。)

備忘録(阿久根市問題=平成22年9月21日、総務大臣、閣議後記者会見

阿久根市問題

問:
 西日本新聞の山本と申します。個別の件で申し訳ないのですが、鹿児島県阿久根市の市長が専決処分を繰り返して、こういう騒動に発展しているのですが、こういった事態を率直にどう見ていらっしゃるのか。感想でも結構ですので、お願いします。
答:
 二元代表制をとっている我が国の自治体の仕組みの中の、一つのひずみだろうと思いますね。いろいろ、ああなる前にいろいろなやり方があったと思います。もちろん市長の方が議会を招集しないというのは違法ですから、違法な行為をしてはいけないという、これは大前提ですね。一方、議会の方も、市長がそういう違法なこと、すなわち、招集しないということをした場合に、もっと対抗手段があったのだろうと思うのですけれどもね。失礼ながら、なすすべが無かったかのごとき印象を受けていますけれども、もっと必要な対抗措置はあったのだろうと思います。
問:
 今、違法という言葉をおっしゃったのですが、竹原市長が議会を招集せずにやった専決処分の、副市長の選任処分であるとか、あれは全部違法だという御認識ですか。
答:
 専決処分というのはですね、厳格に要件が決まっているのですね。実際には、多くの自治体でちょっとルーズな運営をしている面はあるのです。例えば税条例なんかを、専決要件を満たしていないのに、専決しているなんていうことがあるのですね。実はそういうところは見直さなければいけないのですよ。専決処分というのは、どんなときにできるのかというと、例えば災害があって、直ちに応急措置をしなければいけない。予算が要りますよね。ところが、招集してもなかなか集まりにくい、大災害で。したがって、必要な予算を専決処分で決めてしまうという、こういうのは許されるのですよ。それから、議会を招集しても全然集まらない、議員さんが、何らかの事情で、というときも、しようがないから専決処分というのがあるのですね。それから後は、例えば、議会を開いて、つつがなく開いているのだけれども、議案を提案するのだけれども、全くたなざらしにして、うんともすんとも言ってくれない。可決も否決も修正もしない。これはしようがないから専決しましょうと。そういうように、要件が決まっているのです。限定されているのですね。普通はあまりないのですよ、そういうのが満たされる局面というのは。ところが、実際には税条例なんかを、法律が、3月に地方税法が改正されると、4月から適用しなければいけないから、本当は議会を開催して、1日でもいいから議会を開催すればいいのに、はしょって専決処分しているケースがあるのです。私が知事をやった鳥取県なんかも、やめまして、全部議会で議決しましたけれどもね。一部にそういうルーズなところがあるのです。それはそれとして、阿久根市の今回のケースが、さっき私が言った専決処分の厳格な要件を満たすかというと、満たしていないのですよね。そもそも招集していないのですから。招集して集まらないのなら専決処分できるけれども、招集行為をしていないのだから違法なのですよ。だから、その違法な状態で行った専決処分というのは、根っこから違法なのですよね。と、私は、これは総務大臣としてというよりも、一人の地方自治法に関心の深い者としてはそう思いますね。
問:
 共同通信の藤田です。今の関連でですね、そもそも今の地方自治法に沿ってなくて、議会の求めにもかかわらず議会を招集しないということが1点と、招集しない中で行われた一連の専決処分というのは、すべて違法であるということは分かったのですけれども、そうしますと、今回の件を踏まえてですね、何か、地方自治法を改正しなければいけないのではないか。つまり、議会に、現在は首長にだけある議会の招集権を議会側にも認めるとかですね、そういった地方自治法は違法なのだから、明らかに。特に地方自治法、このケースを踏まえて変えるという必要性はないという認識でしょうか。それとも、これ見直しも考えた方がいいということですか。
答:
 さっき言いましたように、例えば、現行法の枠組みの中でも、議会はそれなりに対抗するすべは、幾つかはあると思うのです。例えば、今の仕組みというのは、市長は本当は招集しなければいけない。だけど招集しないというときに、議会側から招集してくれということは要請できるのですよね。その段階で、また市長は本当は招集しなければいけない、要請があれば。ところが、それもしないということですから、議会としては、例えば、法律にはないのですけれども、緊急避難的というか、正当防衛というか、緊急避難になるのでしょうか。自分達で集まると。自己招集をするという、そういうことだって本当はあり得るのです。だって、ほかにすべがないのですからね。そうすると、その議会の正当性というのは、後で問われるかもしれない。司法の場で争われるかもしれないけれども、多分今回のようなケースだったら、そういう自分たちで集まった議会というのは、正当性有りというふうに、司法の場では認定されると、私なんかは思うのですけれどもね。そういうやり方はあったと思います。それから、ばんばん専決処分したことによって利益を害された人がいますから、例えば報酬が減らされるとか、そういう人は、裁判をすれば、その専決処分による条例改正というのは無効なものであると、違法なものであるということが、多分認定されたと思いますから。最後は司法の場で決着を付けるということを考えればですね、いろいろなやり方があったと思います。ただ、しょっちゅう司法、司法というわけにもいきませんから、そうすると、今回の教訓は、議会というものを、市長が招集しなければ動けないという事態ができましたから、そうすると、議会の方で自主的に招集するということはあってしかるべしという議論に、当然なるでしょうね。実は、これはもう第29次地方制度調査会で大いに議論になりまして、そのときに、かなりの委員からは、議会にも招集権、議長と言いますか、議会側に招集権を付与すべきだと。今、首長が専権していますけれども、これを議長側が持ってもいいのではないかという意見はありました。私もそれに与する一人でしたけれども、結果的に、法律改正まで至りませんでしたけどね。一つの課題だと思います。
問:
 議長、あるいは議会側に、独自の招集権を与えることも議論されるべきというお考え。
答:
 もう今回の事件から得られる教訓の一つとしては、いわゆる議会側が招集権を持つというのは、一つの解決方法だろうと思いますね。
問:
 確認なのですけれども、竹原市長が議会を開かずに行った専決処分はすべて違法であり、ということは、それはすべて無効だというお考えでよろしいですか。
答:
 専決処分の要件に該当していないですからね。
問:
 副市長の選任なんかも、すべて無効なのですね。
答:
 無効です。そこから先どうされるかは、それぞれ当事者たちがどういう行動をとっておられるかですよね。私の印象では、一見有効であるかのごとく受け止めて、市長が招集した議会の中で専決処分を承認するかしないかという作業をされているようですから、そこで議会側が、恐らく一見有効であるということを前提にして、行動されたのかなという印象も受けているのですけどね。その辺になると、私も当事者ではありませんから、微細にわたっては申し上げられませんけれども、専決処分というのは要件に該当したときにに初めて行うことができる。要件が満たされて、正当に行われた専決処分の効力を次の議会で承認するか、それとも承認しないか。専決処分を承認するか、承認しないか。正当に行われた専決処分ならば、承認されれば何も問題はないし、承認されなくても効力に代わりはないというのが地方自治法の仕組みなのですね。もともとのっけから無効のものを承認する、承認しないということ自体、ないのではないかと。これも、地方自治法に関心の深い者としては、そう思っていましたけれどもね。


 中身が正しいかどうかは別にして、、、阿久根市問題ではこんなことがあった(Wikipedia)〜〜〜。

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