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2016-01

なにが問題か〜〜???なぁ〜2 - 2016.01.31 Sun



 写真は、1月30日のここいらの山の下(当方自宅の下の国道)、、、、まるで穏やかな春模様〜〜。しかし、山は雪がありまるで別世界〜〜〜)

 はてさて、、「平成24年度離島流通効率化事業 水産加工施設整備事業における補助金不正受給」、、関連2、、、。

 タイトルではないが、、、この事件(事案、、と言う意味での「事件」です〜)に対して、主権者の住民は、何を問題としているのだろうか?もしくは、何に怒っているのだろうか?=実は、これが一番大切なような気がします。このこと抜きに、、、ありえない〜〜気もします。・・・ので、ちと考察(大げさですが〜)、、、。

 ぶっちゃけ言えば、、、怒られますが、、、、迫っている市長選や議員選がらみも、、当然、あるような気もします。この場合、気をつけなくてはいけないのは、、、、政治用語でいう「党利党略」的、、、というか、、、自らを利することに中心点が置かれ、、、事の重大な解決方向にむかわない場合もありうる、、、ということである〜〜〜。(そんな意味も込めて「なにが問題か〜〜」のテーマにしています〜)=ちなみに、何度も当方も書いていますが、、、この事件について、、、政治責任がないなどと言うつもりはありません。チェック機関の議会・議員としてのチェックがどうだったのかも含めて、、、問題あり、、、と考えています。。。ので、、、「そこんとこよろぴく〜(^^;)」)

 市民的な気持ちで言えば、、、、

 「アベノミクスがどうのこうの言うが、自分たちの暮らしは一向に良くならない、、、どころか、悪くなっている〜。爪に火をともしてがんばってやりくりして毎日の生活をやっているのに、、、行政ときたら、、”チェックが甘かったです”などなどといい、、、数千万円も無駄にしている。ちょ〜〜〜う、、頭にくる」、、、、言い方に異論もあろうが、、第一には、、、こんなところではなかろうか?

話題になった「怪文書」or「内部告発文書」???では、何を言っているか?といえば、、、さまざまな疑問点を挙げていますが、、、
 
 文書の最後の下りでは、、「・・・佐渡市職員は過去3年間に渡る賃金カットを泣く泣く了承してきたが、それは市の厳しい財政状況を考慮して耐えたのであって、無節操な補助金のバラマキのためでも、市長の失策を補てんするためでも無い。・・・」、、、、と。なんとなく、市職員的な雰囲気がありま〜〜す。ゆえに、、「内部告発」的なのでもあろう〜。

 で、次いで、、、「唯一の救いは、余りにも酷い予算の執行に対して佐渡市議会が平成25・26年度の一般会計決算を2カ年続けて否決したことである・・・・」となっている。。。。。これでいえば、、、議員ぽい「内部告発」ともいえる〜〜のである。

 では、、、いま流行のSNS関連では、、、、。

 ・・・世界遺産関連のアンビリーバボー支出といい、竹材ナンタラでたらめ支払いと言い、四方八方、前後左右、空前絶後のゆるゆるフンドシ管理職。総入れ替えせんといかんとちゃい真っ赤?!

 ・・・氷山の一角でしょう。捜査をどこまでやるかだと思いますが、役人も襟を正してほしいものです。

 ・・・なぜこのような補助金詐取ができてしまうのだろうか。前にも補助金詐取事件があったようだし。補助金は領収書だけで審査合格でもあるまいし。・・・

 ・・・補助金不正受給に関する詐欺グループと市役所の癒着が取り沙汰されるとは思わぬ展開に・・・

 ・・・「膿」を出し切る為にも、市役所職員のお一人お一人の誠意ある対応を・・・詐欺事件に付いて官制の疑いの・・・・


 ・・・・・当方が、30日現在で、見かけたもの、、、一部のみの借用です〜〜。(ま、SNS見れば全部みることができますけど〜〜)これらで書かれている内容で「おや?」と思おうのが、、、「官制」=業者とぐるになって、、、と当方は感じたが、、、。
 つまり、今回は、たまたま発覚したのであって、、、氷山の一角でしかない、、、、とみているのではなかろうか?

 ・・・ってなことでいえば、、、12月議会でいわゆる「職員倫理条例」を決めたが、、、あれは一体なんだったのか???

 「佐渡市職員の行動規準及び責務等に関する条例」=この条例によって、市職員の公務員としての「行動規準」を明らかにし、違法行為等を発見した際の内部通報制度である「公益目的通報」、および、全体の奉仕者である市職員への不公平取扱いを強要する「不当要求行為」に対し、組織としての対応手続を確立しました。この条例の施行をもって、あらためて市職員が一丸となり、公務員としての正しい行動、そして、恥じない行動を実践していきます。(市HPより)

 (目的)
第1条 この条例は、市民の信頼を得るために必要な職員の行動規準及び市政を担うものの責務について明らかにし、もって市民の負託に応え得 る健全な市政運営の確保を図ることを目的とする。


 だいたい、議員でいえば、、、この事件(事案)がすぐさま出てくることも分かっていたし、、、急いで成立させる必要はなかった〜〜んじゃなかろうかが、、、当方的思考〜〜〜。こういった事件も含め、、対市民と共通理解を得るための対応も、、やはり必要ではないかとも、、などなど、、。

 もちろん、市民的には、、、公務員バッシングや議員批判、、行政批判が日常的の潜伏していることも事実で、、、そう簡単にご理解はいただけないものであろうが、、、、こと(事件)の内情がしっかり分かり、どこに原因があったのかなどが、、、あきらかにされる必要もあるんじゃないかと、、、。(ま、この種の事件では、、、大概、、佐渡市だけでなく、、民間も含めてですが、、、現在の佐渡市の対応的でずるずる経過していくのでしょうが〜〜)

 ・・・ちょい前書きましたが、、予算審査の議会の意見「当初から悪意をもって・・」(賛成系議員の作文?)、、、、これは、実は、、、「市が気を付けていても悪意があり意図的にやられた」のであり不可避的だった、、、と言いたいのかも知れないが、、、。

なにが問題か〜〜???なぁ〜 - 2016.01.30 Sat



 (写真:H24年時の委員会審査の中で出されていた資料。)

 怪文書?内部告発文書?などなどもあり、、、ホットなテーマだが、、、実は、、当方的には核心に触れていない気もする(外堀は、これまで書いたとおり〜〜かな?あくまでも、当方的見方ですが・・)、、、というので、、、「それを放っとく訳にはいかないでしょう〜」ということで、、、。

 前段、前提ですが、、、(すでに書いているつもりですが・・)この事件は、単純に不正まがいがあったので真相解明、、、というだけでなく、、、、行政の仕事とは何なのか?、、、ということをこの補助金事件を通して考えなければならない、、、というのが当方の一番の視点でもある〜〜〜〜〜。(結局、外堀、、かよ。。。。と怒られそうですが〜)

 はてさて、、、ホットなネタの、、、国補助金不正?、、、ところでこの件に正式な呼び名は???
 「平成24年度離島流通効率化事業 水産加工施設整備事業における補助金不正受給」、、、これが、議会に提出されているので、、正式な戒名は、、、これである。

 写真は、離島流通合理化事業で、、、同時にとりあげられた(実施された)事業の一覧であり、、、今回の事案は4番目に掲載されているものである。
 ・・・これを見て、気づくのが、、、どれを見ても、、、なんのこた〜ない、、、、機械の購入補助ではないか?(単純な見方ですが・・)、、、ということである。唯一、4番目は「加工施設整備」と若干違っているが、、、、。

 では、、、この補助事業とは、どのようなものか?(これは、当方が議会で質疑した内容だが・・・)

離島流通効率化事業実施要綱
(目 的)
第1条 離島の定住促進に資するため、生活物資等の移入や生産品の移出について、流通の効率化に効果のある施設の整備や機材の導入を行い、離島の振興を図ることを目的とする。

(事業の対象)
第3条 本事業は、海上輸送、保管、荷さばき、流通加工の過程で流通効率化に効果のある以下の施設の整備(改築等含む。)又は機材の導入であって、離島の流通に限定して利用するものを対象と する。
(1) 普通倉庫、冷蔵倉庫、荷さばき施設、加工場その他これらに類する施設
(2) コンテナ(冷凍、冷蔵含む。)、荷役機材、冷凍庫、冷蔵庫その他これらに類する機材
(3) 物資運搬船等の改良(保冷施設の設置等) (4) 付属設備

(事業の要件)
第4条 本事業は、原則として事業実施主体となる団体の市町村の区域内で実施するものとし、次の要件をいずれも満たすものとする。なお、営利をその本来の目的とする事業は、これを認めないものとする。
(1) 離島の流通の効率化に寄与するものであること。
(2) 既存施設の有効利用に努めるなど、事業費は必要最小限のものとなるよう考慮された事業であること。

(事業実施主体)
第5条 本事業の事業実施主体は次のとおりとする。
(1) 離島振興対策実施地域をその区域に含む都道県(以下「都道県」という。)
(2) 離島振興対策実施地域をその区域に含む市町村(当該市町村によって構成される一部事務組合を含む。以下「市町村」という。)
(3) 民間団体(農業協同組合、漁業協同組合、生産組合、森林組合など。単独又は共同でも可。)

(流通効率化計画の作成)
第6条 本事業の実施にあたっては、流通効率化計画(以下「効率化計画」という。)を作成し、これを国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
なお、効率化計画の作成者は以下のとおりとする。
(1) 事業実施主体が、都道県の場合は都道県、市町村の場合は市町村が作成する。
(2) 事業実施主体が、民間団体の場合は、流通効率化協議会において、市町村が主体となり作成する。

(流通効率化協議会の設置)
第7条 本事業の事業実施主体が民間団体の場合、次の流通効率化協議会(以下「協議会」という。)を設置しなければならない。

(事後評価等)
第13条 都道県又は市町村は、目標年度の翌年度において、効率化計画に定められた目標の達成状況、本事業の対象施設等が適切に利用されたか等について、自ら評価を行い、実施要領により国土 交通大臣に報告しなければならない。
事後評価の結果、目標の達成状況が低調である場合、都道県又は市町村は、その要因を分析し、推進体制、施設の利用計画等の見直しなど目標の達成に向けた方策を内容とする改善計画を作成し、 国土交通大臣に報告しなければならない(自然災害又は経済的・社会的事情の著しい変化等予測不 能な事態の場合を除く。)。
また、国土交通大臣は、目標の達成が見込まれない都道県又は市町村に対して、重点的に指導、 助言等を行うものとする。

(補助金の適正な執行の確保)
第14条 事業実施主体が民間団体の場合、市町村は本事業の実施について総括的な指導・監督を行うとともに、必要に応じて、関係機関または関係団体からの意見の聴取等を通じて、効率化計画の推進体制を確立し、適正かつ円滑な本事業の執行を確保するものとする。
2 国は、本事業の実施について、総合的な推進体制を整備し、助言、指導その他の必要な援助を行うものとする。
3 国は、本事業の実施に必要な事項に関する調査等を行うことができるものとする。


 (このほかにも、「補助金交付要綱、事業実施要領、、、などなどもある。さすがは、国の補助金で細目まできちんと決まっている〜〜と。当方も指摘したが、、、「これらの決まりどうりやっていれば水増し不正を防げた可能性がある」と発言した、、、。・・・・ちなみに、、、、ちょい前に取り上げたふじみ野市プール事件の判決的に言えば、、、「相手方が巧妙であり、専門知識も乏しかったというのは、怠慢で市の行政の責任を自ら否定するものと言うほかなく、市民の税金を使っての事業であるという本来の目的を忘れている・・・」ってな〜〜感じであろうか〜〜〜(^^;)・・・・ちと厳し過ぎるかも知れませんが〜〜〜)・・・やっと、、これでふじみ野市、、、、にたどり着いた〜〜〜(^^;)。。。。

 (本論に戻る・・(^^;))
 つまり、、、この事業は、第三条にあるように、、まさに、、、機械の購入補助ではないか?なのである。・・・よく見ると異質的なのが、この水産加工施設関連である。しかも、新規的な流通加工〜販売にいたるのが全体の事業で、変な言い方ですが「他の事業以上に高度な事業と見ることが出来る」(と言っても似たようなことを大々的ではないがやっている例もあるように思っていますが・・)、、、ま、だからこそ、、、、この予算を決めるH12年12月議会に当方が質疑したのは、まさにこのことなのである〜〜〜。・・なんで長野県の業者なんだろうか?(おそらく販売を見越して?か)もそもそも論としてあったのだが、、、。ちなみに、H24年12月の審査した議会の委員会答弁は、、、そんなに悪い評価ではなかったのだが、、、。関連書き込み(リンク)

 それに、上記の引用の要綱で名膜に分かるもう一つは、、、、市町村の責任が大きいということが、随所に書かれている訳で、、、その節々で市がきちんと機能していれば、、、、とも言えなくもないのではないかと思うのである〜〜〜。。。。

(長くなったので、、つづく〜〜〜)

 

発言&怪文書&内部告発? - 2016.01.29 Fri



 補助金の水増し請求に係る国への補助金返還などの昨日の臨時議会、、、、。見ていたある市民の感想では、「結局予算が賛成多数で認められて終わりましたね」、、、というものがあった。
 このフレーズには、、、議場内外も含めていろいろある感じだが、、シャンシャン、、、だったという雰囲気である。写真は、新潟日報記事、、、。

 議会では、、、怪文書(発行責任者が曖昧?もしくは、でたらめ)が、前日に各議員に送付されていたことから、、議場で取り上げる議員もおり、、、怪文書を中心に据えた発言が問題になった。

IMG_4131.jpg

 これは、この怪文書についての朝日新聞の下りである、、、、。

 議会で一番問題になったのは、この「怪文書」に基づく発言の取り扱いであった。発言者の意図は、「あまりにも事実に近いことが書かれている。内部のものしか知りえないような内容。」、、、「議会の中で、これまで執行部が発言していない内容で、新しいものもある」、、、「市民の事件の真相を望んでおり、あやふやにはできない内容を含んでいる」、、、といったもののようである。(これは、あくまでも当方の受け止めです)

 問題は、、、この怪文書(内部告発?)の文章を丁寧に読み上げて質疑をしだしたことから、、、問題になったのである。

 では、今回のことは別にして一般論的にはどうか?・・・・上記の「あまりにも事実に近いことが書かれている。内部のものしか知りえないような内容。」、、、「議会の中で、これまで執行部が発言していない内容で、新しいものもある」、、、「市民の事件の真相を望んでおり、あやふやにはできない内容を含んでいる」、、、といった感じの怪文書があれば、、、取り上げていいのか?逆に言えば、、、上記のように、、、あたかも内部の人しか知りえないような情報などなどを緻密につくった怪文書が同じように出回ったとしたら、、、堂々と取り上げてやることが許されるのか?、、、だとしたら、、、そのようなことも日常茶飯事に可能ということになるのである、、、。やはり出所や責任が不明なる怪文書は????問題と言えよう。
 (実は、上記の下線部分。。。結局、「内部告発」とも言えるような体裁を整えたものが頻繁に出たら、、、これはも〜〜大変になるのである。故に、議会や議員としての品性?が求められるのである〜)

 もちろん、、、**な怪文書がこんなことを言っている、、、などの要約(紹介)的な発言ならば、そう問題もない(もちろん、短くても中身にもよりますが・・)だろうが、、、その怪文書で質疑がやられたことに問題があろう。怪文書の中身と同じと自らの意見を発言するのなら、、、実は、、何も問題がないのであろう。

第百三十二条  普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。(地方自治法)、、、というのは議会の常識となって禁止されている。・・・とは言っても、、、「何でもありの佐渡市議会」というのが、議員の中での評、、、でもあるが〜〜。

 横道に逸れましたが、、、結果として、、、要約した質問となり(当人の考えの発言)、、、発言は続行された〜〜。

 当方も議会運営委員なので、上記の発言の取り扱いについて意見を述べた、、、。1、発言は最大限保障されるべきものだが、議会としての発言が必要。2、これだけ問題になっている事件に関する発言であり、それを制止すべきではない。3、しかし、取り上げ方は慎重にやるべきである。できれば、自分の考え的な発言にすれば、何も問題はない。4、怪文書でやっていいというのなら、他の問題で似たようなことがあれば同様に許可すべき事項となるがそれでいいのか?、、、といった主旨〜〜。

 この発言問題と同種ではないかと当方的に感じているのが、、、この「意見」文、、、である。

IMG_4136.jpg

 「意見」をつけるのが慣例的?になっているのが当市議会だが、、、、。「当初から悪意をもって・・」は、どうもいただけない気がするのである。のちに分かったことだが、、、賛成した議員が主に作文したものだそう〜〜だが、、、。当方的には、「どうか?」と総務員会では反対したのだが、、、???

 追:これ以外に気になったのが、、、怪文書に便乗したのか?「怪文書の書いてあること(これは市民の思いと同じと言いたいのであろう)を事実をもって否定しなければ、正しい証明にならない」(主旨)、、、といった議員もいたので、、、。「100条員会でもないし、それは違う!怪文書の言っていることに反論、証明するのではない。逆に証明すべきは怪文書側でしょう〜〜」、、、なども〜〜。

 


 

マイナンバーの暖かさ???? - 2016.01.28 Thu

IMG_4129 (2)

 今日の臨時議会、、、なんといっても焦点は補助金不正の国補助金返還に関する予算=案件だったが、、、、マイナンバー法に伴う条例改正も出されていた。(当方的には、このマイナンバーは、、未だに市民の理解や不安などなどが払拭できていないし、、、高齢者など、、、「何が何だかわからない」との声も多く聞くのであり、、、、これも軽視できないい重要なものと!)
 結果的には、、、、このマイナンバーは、、、当方以外の他議員はマークしていなかった。(「マーク」するとかしないとかでなく、議案の審議議決ですから、、、、実は、すべて同等なのですが・・・・😧)

 「・・・東京都新宿区では、発送したのに配達されずに役所に戻ってきた返送率が23・9%に達した。全国平均の9・8%はもちろん、区として事前に予測していた二割も上回った。・・・」(東京新聞1・27)

 「横浜市教育委員会は27日、市立新吉田小学校(港北区)の20代女性事務職員が、教職員38人とその家族16人の計54人分のマイナンバーが書かれた書類を紛失したと発表した。事務職員は神奈川県警などに遺失物の届け出をした。・・・」(東京新聞1・27)

 「2016年1月に稼働したマイナンバー制度の「カード管理システム」で障害が多発している。地方自治体(市区町村)が個人番号カード交付のために使うシステムでエラーや処理遅延が発生した。 一部自治体では、窓口を訪れた住民が個人番号カードを受け取れなかった。カード交付という入り口からつまずいた格好だ。
 障害が起きたのは1月13日、18日、19日、21日、22日、25日の6回。システムを運用する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は27日時点で、「原因究明のメドは立っていない」(情報化支援戦略部企画担当)と説明する。
 カード交付の本格化に伴い、中継サーバーの負荷が増大したことが一因とみている。だが、事前の負荷テストでは異常はなかった。実運用で障害発生に至ったメカニズムは調査中とする。
 J-LISには100以上の自治体から問い合わせが殺到した。横浜市では25日に窓口を訪れた市民のうち21人にカードを交付できなかった。「理由はどうあれ、わざわざ来庁した方にお渡しできず申し訳ない」(市民局窓口サービス課)。窓口での混乱を未然に回避するため、カード交付スケジュールを見直す自治体も出ている。・・・
」(日経コンピューター)

 これが、、、近々のマイナンバー事情である。

 例えば、、、命と健康に関わる、、、国民健康保険では、、、数多くの手続きにマイナンバー記載を求めている。

1222.png

 しかも、、マイナンバーは利用者の便宜が向上するのではなく、、、「マイナンバーを記入するだけでなく、本人確認書類の提示も必要です。」、、、というもの。

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 今回の改正、、、例の国保で言えば、、、国保税の減免申請時には、マイナンバーを求めないという条例改正、、、言うまでもありませんが、、、減免申請吸うと言えば、、決して多くない、、、それどころか他の手続きの方が多いはずであり、、、そちらこそ便宜を図るべきであろう〜〜〜。。。というものである。

 厚労省や内閣府などは「義務」だが不記載でも罰則規定がないし、、、「記載しなくても不利益がない」と各省庁が回答している。
 それに、だいたい、、、番号利用機関である自治体は、本人から番号(マイナンバー)の提供がなくとも、地方公共団体情報システム機構から番号提供を受け付番することができるようになっている〜〜〜。・・・だったら、、一般的な申請などに、明確に「マイナンバー記載がなくとも不利益はない」といった主旨を掲載すべき」との回答に、、、「やります」との答弁が出た!!!!

 (マイナンバーのことも言いたいのですが、、それ以上に、、、高齢者も多いし、、、こういったことへの理解も難しかったりするわけだからこそ、、、市政のやさしさ、、暖かさが必要ではないか!!!、、ということを言いたかったのである〜〜〜)


公務・行政のき・び・し・さ? - 2016.01.25 Mon



 先の12月議会でも、さらりと触れた2006年のふじみ野市のプール民間委託での死亡事故で、公務員とは何かが問われた?実は、この事件については、これまでも何度かさらりと触れている、、、例えば、、、当方がこの事件で公務とは何か?ぽいことを触れた時、、、答弁の市長は「・・・何でもかんでも悪い事例ばかり言わないでください・・・(怒?)」ぽい答弁もしている。

 事件のあらましは、

 二〇〇六年七月三十一日午後、埼玉県ふじみ野市の市営流水プールで、同県所沢市の小学二年の女児が吸水口に吸い込まれ、頭を強く打って死亡した。さいたま地裁は〇八年五月、業務上過失致死罪に問われた元同市体育課長に禁固一年六月、執行猶予三年を、元同課管理係長に禁固一年、執行猶予三年を言い渡した。元係長は控訴、上告したが、いずれも棄却された。当初起訴猶予とされた市職員と業者計四人のうち、下請け業者二人は〇九年三月略式起訴され罰金刑を受けた。(東京新聞)・・・というものである。

 トップの写真は、、、職員も読んでいる「月刊地方自治 職員研修2015年12月」の特集の部分である。
 これは、ふじみ野市のこの事件判決は、公務員とは?行政の仕事とは?に対してそのあり方が投げかけられている、、、というものなのである。ついでに判決を言えば、、、、かなりきつい判決で行政とは?公務員とは?を断じているのである。

 例えば、、、、

 「こうした事実は,被告人両名が課長ないし係長に就任した当時,合併に伴う事務 の繁忙下にあったとはいえ,被告人両名の態度がまさに自己の立場の自覚を欠く無 責任なものであったことを如実に物語るものであるといわなければならない。被告 人両名の過失は重大であるというほかない。」

 「安易に,前例踏襲の仕事をすれ ば足り,プール管理は委託業者に任せればいいものだと考え,ふじみ野市大井プールの維持管理及び補修に関する業務をほぼ全面的に業者任せとし,自らが行うべき 義務を完全に怠って流水プールを開放し,本件防護柵が脱落して露出した吸水口か ら遊泳者らの身体が吸引される危険を発生させたものである。こうした被告人両名 の態度は,自己の職責の重要性に対する自覚を欠く全く無責任なものというほかな く,厳しい非難に値する。」

 「被告人両名は,業者への委託の根拠となるふじ み野市委託契約書,ふじみ野市委託契約約款及びふじみ野市大井プール管理業務仕 様書の理解さえしていなかった。」

 「被告人は,市によって研修の機会も与えられず「素人」のままに放置されてい たとするが,被告人の執務状況を見る限り,本件の実態は,「素人」のまま放置されたの ではなく,被告人自身が,自らを「素人」のまま放置していたというべきである。」


 判決(リンク)=ネットで適当に拾ったものです!

 上記書籍では、、、 「多様で複雑な業務の民間委託が進んでいる今、起こりうる事故や不祥事に対する危機管理の原点とは、ボリュームのある詳細な仕様書の作成や高度なモニタリングシステムを構築する以前に、外部に委託するからこそ、一人ひとりの職員と組織がその「存在理由」を確実に果たすべく問題意識と使命感を持って「潜む危険」に向き合っていくことではないだろうか。この判決は、すべての自治体職員が心に留めておかなければならない課題を投げかけている・・・」、、と言っている。

 ・・・一連の不祥事、、、、、こう言った視点から見ることも大切かと、、、最近考えて、、、、、。(まあ、もちろん、公務でなくともその仕事におけるそれぞれの社会的責務も当然あることも、、、これも当然ではあるが・・・)


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