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2015-11

平成27年12月議会の前 - 2015.11.30 Mon



 一般質問通告状況〜〜〜〜。

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 金井統合保育園に関して、、、先の9月議会での請願(陳情)を受けて、、、市の説明会があり、、、パパママたちが、、、再度、立ち上がる〜〜〜〜たのである。市長に面談を求めて申し入れ、、、だったが、、、市長はあわない???(11月30日の今日!。本当は、市長がいる1日だったが、、、会わないというので、保護者の都合に合わせました)
 市長あての次には、、、請願(陳情)を採択した議会にも、、、報告〜〜〜。

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 4ヶ月後には、議員も市長も(同時選挙)改選です。甲斐市政の4年間と市議会の4年間が問われる、、、。


今議会の見どころ(マニアック編) - 2015.11.29 Sun



 ・・日本映画のオープニングではありません〜〜。先日の大荒れの日の波〜〜〜である。

 はてさて、、、つぶやき、、、つぶやき〜〜〜〜。議会前のこの時期、、、。そうそう恒例?の今議会の見どころ、、、。

 12月議会は、、前述の通りに、、市長&議員の残り2回の議会である、、、それがどのような形で現れるか、、、これも、マニアック的な見方であろう、、、これが1つ。
 もう一つは、、、一連の不祥事を受けての職員の行動規範などを定める条例・規則が議会に出されているが、、これが一番の焦点になるのであるが、、、(重大?重要案件が少ない感じですが・・・。あくまでも「一般論」での表現です)、、、要は審査・審議する議員&議会次第である〜〜〜〜。当方的には、この辺が一番重要であり、、、その審査などの有り様は、「議会のあり方」を表現するのではないか?、、、と考えています〜〜〜。

 もう一つは、、、当たり前ですが、、、来年度予算編成と今年度の事業が佳境を迎えています。これをどう料理するのかは?議会の腕前次第でもある。

 そして、もう一つは、、、上記を受けて、、、昨年度決算審査結果が出る訳だが、、、その報告や賛否も興味津々とも、、、言えるのではないか?

 忘れてならないのが、、、住民の権利である、、、請願陳情がどう扱われるか???もある。

 番外編では、、、次期選挙に向けて、、、どのようなアピールがあるのか、、、も面白いかもしれない〜〜〜。

 概ね、、マニアックな「今議会の見どころ&視点」編、、、ネタ、、、。(ちなみに、明日が議員の一般質問の通告締め切りであり、、、実は、当方的には、、、、こんなことを書いている場合ではないことも、、、事実なのであるRR〜〜〜😓。


署名?は意思表示〜〜 - 2015.11.28 Sat



(写真は、今議会に署名が積み上げられた、、、両津文化会館の存続(ま、ざっくり言うと)の市民の署名〜)

最近4年間???

 佐渡市民の「政治ってなんだ?」じゃないが、市政?政治?への署名による意思表示!

 9月議会で原発再稼働反対の請願(陳情)=否決は5274筆で人口を6万人で計算(正確には5万人台になってますが)の8.79%の署名!
今議会に積み上げられた両津文化会館署名は、人口の8.37%。旧市で見ると両津地区の人口は約1.4万人ですから、、、35.8%、、、。(現在、継続審査扱い)
6月議会で否決されましたが、、、金井温泉の存続関係は、3780筆で、人口の6.3%。旧町単位では金井の人口は6600人ですから、、、57.3%〜〜にもなる計算なのだ〜〜〜。

 2013年9月時の地域の図書館を残せの署名は、、、5762筆で人口の9.6%〜〜〜。

(・・以下は、この4年間前〜〜〜。一応、この二つは採択で実施されている〜)
 ちと、古いが2010年の3月の相川、新穂、金井、畑野の温泉施設の民間譲渡時に「存続」を求めた署名は、18896筆、、、で、当時の人口比では、約29%、、、。

入湯税の引き下げ署名は(2011年)、7084筆で11.8%(6万人で計算)。(=引き下げになった)
・・・どれにしても、人口比なんかで言えば、、、すごい%なのだが、、、。議会の否決傾向が多いのではないか?〜〜〜。。。。

 ちなみに、取り上げたのは、、署名数の多いものだけです。。。。(例:金井統合保育園関連は500筆だが、、関係者割合では、、実はこれもかなり高い%、、、などなど他にも〜〜ありますが〜〜)



市民の意見を聞かない教育行政〜〜〜 - 2015.11.26 Thu



もう〜〜空いた口がふさがりません〜〜〜〜。佐渡市の教育の基本方向を定めることになる「教育大綱」が策定されたが、、、全く市民の意見も聞いていない、、、パブリックコメントもやらなく決めた、、、、そう、、、。
 計画に際して、住民の意見を聞く、反映する、、、というのは、、、民主主義とか言う前以前の、、、、常識中の常識である。

 結論的には、、、答弁では、、「市民の意見は反映させない」、、ということになるわけで、、、これでは「民主教育」ではなく、、、「上から目線教育」としか言いようがない〜〜〜。(本当は「独裁教育」とでも言いたいところである。)

 ちなみに、これを決めたのは、、、法的には今年度から法改正で実施されている「総合教育会議」(市長が入る)で、、策定者は「市長」ということになる。

 (怒られますが〜〜また〜〜)、、、、。市民の意見の反映やパブリックコメント、、をやるべしだ、、、という教育委員もいなかったし、、、市長部局も同様〜〜〜だったということになる〜〜。
 ちなみに、法改正に伴う問題点については、、、文科省通知や留意すべき点も示して、、、一般質問していますが、、、結局、、まともに聞いていない、、、ということであろう〜〜〜〜。あいた口がふさがりませんでした〜〜〜。

第三 大綱の策定について

1改正法の概要

1)地方公共団体の長は、教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとすることとしたこと。(法第1条の3第1項)
2)地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総合教育会議において協議するものとすることとしたこと。(法第1条の3第2項)
3)地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこととしたこと。(法第1条の3第3項)
4)法第1条の3第1項の規定は、地方公共団体の長に対し、法第21条に規定する事務(教育委員会が管理し、執行する事務)を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならないものとしたこと。(法第1条の3第4項)

2留意事項

地方公共団体の長は民意を代表する立場であるとともに、教育行政においては、大学及び私立学校を直接所管し、教育委員会の所管事項に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している。また、近年の教育行政においては福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が必要となっている。これらを踏まえ、今回の改正においては、地方公共団体の長に大綱の策定を義務付けることにより、地域住民の意向のより一層の反映と地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとしている。

(1)大綱の定義
1)大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではないこと。
2)大綱は、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされている。「参酌」とは参考にするという意味であり、教育の課題が地域によって様々であることを踏まえ、地方公共団体の長は、地域の実情に応じて大綱を策定するものであること。




議員&市長の心持ちは?(つぶやき) - 2015.11.25 Wed



 いよいよ、、12月議会モードである〜。残り2回が今期ですから、、、やはり議員的心境は、ちといつもと違う心持ちもする。やはり、この辺が、職員とは大きく違うのではないか、、、と!
 そういえば、、、市長とて議員と同じである訳で、、、おそらく、市長的にも、、、少々、いつもと違う(議員と同じ)のではなかろうかと、、想像してみた。

 む〜〜〜ん?????

 議員的心持ち、、、では、、、ま、恐らく、、、用意した質問をうまくこなしたい、、、と思い、、、提案された予算や施策を少しでも市民のためになるように、、、や、様々な課題についての提案を市政に反映させたい、、、、、、といったあたりでしょうか???

 市長的心持ち、、、では、、、、提案する案件に議員にあれこれ批判されないように、、いかに立派な提案であるかを誇示したい、、、こんなところかなぁ????




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