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2011-03

親と子ども世帯のつぶやき。。。 - 2011.03.30 Wed

 24年度から、次期の介護保険がはじまります。ついては、現在、次期の内容をどうするかの計画づくりが行われています。

 次期介護保険は、国がいろいろと制度変更を企てようとしています。。。。。例えば、、、介護度が低い人は、サービス外にするとか、、、施設入所費用に施設の減価償却分を入れようとか、、、などなど、、。
 現在でも、深刻な介護なのに、、、、いっそう悪く、、、使いにくくなりそうです。。。。(なぜ、そんなことをするかといえば、、、、介護費用の抑制、、、、が目的です。・・・高齢化がすすめば、それに費用がかかるのは、当然なんですが、、、、。家庭で、親が高齢化すれば、、、それにともなって費用が増えるのは、当然なのだが、、、分かりやすくいえば、、、、”家のじいちゃんばあちゃんの医療費は月1万円まで”と決めるようなものなのである。)

 さてさて、、、問題なのは、、全国一律の介護保険制度なのではあるが、、、やはり高齢化が40%(現在は、36%程度)に近づこうとしており、高齢化が20年先を走っている佐渡市ですから、、、、単純に一律にされても実態にあわないことが多く生まれる訳であります。
 故に、、、佐渡の実態と現状にあった計画が求められます。

 介護保険制度ができてから、、、行政における”高齢者福祉”施策が、、介護保険に矮小化されてきた傾向があります。
 例えば、、、”うちのおばあちゃんは、****なんですが、なんとかなりませんか?”などと行政に相談すると、、、、”ええ~~~、介護保険制度では、、***は、対応できませんから、しょうがありませんね”、、、ってな具合である、、、。
 高齢者福祉=介護保険+保険外の行政施策、、、でなければならないのだが、、、後者の「+保健外の行政施策」が、、、かなり弱い、、、と思うわけである。。。。。。。

 さて、、、、本題???
 表は、家族構成の20年来の推移(全国統計)、、、、。当方もなんとなく、、、、上記のような傾向だろうなぁ~~と思っていましたが、、キッチリ見ると、、、高齢者世帯と親+未婚世帯割合が大きく増えており、、、逆に「三世代家庭」が減っている訳である。。。。

 実は、、、このことが、介護問題、、、家庭での介護のあり方に大きく影響している訳であります。


 おまけに、、、これもよくよく考えて見れば当たり前なのであるが、、、実際の家庭での介護の担い手(右表)も大きく変わってきています。
 分かりやすく言えば、、、昔は親の面倒をみるのは”嫁”というのが常識だったのだが、、、現在は、そんな認識が大きく変わっている訳である。
 もちろん、、左表のように、、、家族構成の変化も影響していますが、、、、それ以上に、実は”意識の変化”もかなり大きいようです。(親と同居していてもドアで堺があり、、、親の方からは開けられない、、、なんてのもあるそうですし、、、また、親そのものも、、、”嫁には世話をかけたくない”、、、という強い意識もある。。。。。かなり昔とは、大きく変わっています、)

 ・・・「そんなのは、甘えだ!」とお叱りの声が聞こえて来そうですが、、、、それが現実でもあるわけで、、、。それに、、、介護保険は”私的介護から公的介護”のためにと作られたものでもありますし、、、これの影響だってある~~~~(国自体が誘導もしてきたわけで。。。)
  (*ちなみに、研究者の本で様々な事例が出ている『変わる家族と介護』(講談社新書)は、なるほどと思えます。参考まで。。。)

 ・・・・・・何をいいたのか????
 つまりであります。。。2つの表のように全国的には大きく家族と介護のありようが大きく変化しているから、当然、佐渡も大きな変化があるんじゃなかろうか?・・・そんな実態と現実にあわせた介護保険事業計画や保険外の高齢者施策を、、、、考えるべきではなかろうか!。。。。なのである。

 ある独身男性で高齢の親がひとり、、、、。「親はまだ、元気だが80才を越えた。親戚も少ないし、兄弟もいない。親に介護が必要になったら、、、どうすればいいんだろう。施設に入れたとしても、10万円もかかるし、俺の給料では、自分が食べていけない。自分でみるとしたら、、、仕事をやめなくてはならないし、これでも、自分も食っていけない。。。」。。。。。と。。。。

被災地応援。。。。 - 2011.03.29 Tue

 佐渡市が約1億5000万円で、はじめた東日本大震災関連の被災者等の受け入れ、、、。すでに200人位に達しているとか。。。写真は、「避難者証明」書。

 ある場所で、避難されてきた方のものを撮らしていただきました。

 対応してくれた職員等の心がこもった対応を、かなり喜んでいました。・・・・この証明書があれば、温泉も佐渡汽船も無料になるのであろう。。。。

 ちなみに、、、「被災者等」、、というのは、被災者や避難の対象者だけでなく、、、、「とにかく避難」といった周辺地域の方々も対象としており、、、杓子定規の対象者としていないのが、佐渡市の特徴(?)か、、と思われます。ちなみに、この方は、、、地震の多さや気づかれで、、、、避難してきた方で、避難勧告などが出ている地域の方ではありませんでした。

 佐渡市HPの東北地方太平洋沖地震被災者等受け入れ体制

 ・・・・なるほどなるほど、、、です。被災者や避難勧告が出ている地域の方は、もちろんなんですが、、、、毎日続く、、余震や原発事故などなど、、、周辺地域の人も、、、穏やかでなく、、緊張に緊張をしています。そんな方々が一次避難して、リフレッシュというのも、必要なのである。

 ・・・・上記の方以上に、実際の避難者は、もちろん深刻で、それへの対応は、急がれますが、、、多くの人々や、、国民は、緊張の連続です。。。。佐渡の風景などが、、、少しでも緊張をほぐし、明日からがんばろ~と思えるようになってくれれば、、、、、、それもバックアップ体制、、、、。

基準病床数、医療難民、、、 - 2011.03.28 Mon

 シーン1 厚生連の”佐渡病院”が新築建設されており、、、今年の秋には、完成する模様です。ちなみに、佐渡市は、公的病院として30億円の建設費分を支援していますが、、、なぜなのか、、、新潟県の財政支援がありません。(県議選がらみで、、話題になっている”県も財政支援しています”とかは、国の補助金が県の予算を通って支出する分であり、、、実際には、県の支援なし、、、)

 シーン2 はてさて、、、数ヶ月前に病院にお見舞いに行ったとき、、、80才代のおじいさんが、、、”やはり、病院はありがたい。国保がなかった昔は、病気をすれば、田畑を売って医療を受けるしかなかった。その後、国民健康保険ができて、3割負担で医療が受けられるのは、本当にありがたいことです・・”、、と語ってくれました。

 国保などの医療保険がなかった時代の話は、、、本などで知っていましたが、、こんなふうに証言に基づく話は、はじめてで、説得力がありました。。。。。

 続けて、、、”佐渡病院が新しく建設されて、本当に助かる”、、、とも。。。。そこで、当方が”実は、建設されることはいいことなんですが、実は、病床が大きく減るんです・・”といったら、、、”それは、困るなぁ~”。

 シーン3 一般質問で、、、病床減問題を取り上げたところ、、、、”医者や看護師不足の中で、病床があっても意味が無いし、病院も採算が合わない”との市長答弁(主旨)。
 ・・・つまり、逆説的にいえば、、、、”医師や看護師が十分なら、入院が必要な人も入れる”ってこと!!?

 シーン4 委員会で基準病床に対して佐渡が大きく少なくなっている問題をとりあげた。・・・市長答弁と同様な答弁で、、、加えて、、、”基準病床とは、全国的な医師の偏在や・・・”とご丁寧に説明も。
 基準病床は、医療圏域での年齢や人口、病状傾向や受診傾向などなどに基づいて、はじき出す、、、その医療圏域で必要なベット(病床)数です。
 もちろん、、、委員会答弁であったように、国は例えば、、、”大都会ばかりに病院ができると、そこに医師や看護師が集中して、地方に医師等が足らなくなるから「基準病床数」を定めて、それを越える場合は、病院建設を認めない・・・”などなどと言ってきたのですが、、、、。(「基準病床」は”必要な病床数確保”が目的でなく”病床削減”の方策として使われてきた。。。。。佐渡市は、この言い分を言ったにすぎない訳です。)
 例えばの国の言い分でいえば、、、(これも逆説的に)、、、病床があれば、医師が来る、、、ってこと???(・・だったら、佐渡は医師不足ですから、、やっぱ、病床数の確保は必要、、、ってことになるんだが。。。)

 基準病床数は、、、これまでの政治、国が「医師の増加が国民医療費の増加を招く、、、のでそれを抑えたい」というのが本音で、1980年代後半から、”医者は余っている”として医師の抑制策をとってきたのです。

 この国の医師抑制策の結果は、、、現在は、明白に破綻して、、、、極端な医師不足を招いているのは周知のところ、、、。

 シーン5 「高齢者医療難民」、、、療養病床の削減方針。療養病床は、「介護」と「医療」の両方(区分)されていますが、、、、。これも国の言い分は、、、”年寄りは慢性期の病気が多いから、、病床はいらない。介護施設でよい”、、、というもの。。。。
 ところが、、、実は、、、高齢者になればなるほど、、、「医療」と「介護」の境目がはっきりしません。病状が安定したから介護で、、、と言っても、、、「介護状態」だと思っても、ちょっと手を抜く(変な言い方ですが・・)と、、「医療」が必要な状態にすぐになってしまいますし、また、逆もあり、、、、高齢者の病状は変わりやすい側面があります。。。。。高齢者が多い島ですから、、やはり療養病床は、絶対に必要です。(介護施設には十分な医療体制がないし)

 シーン6 民主党はマニフェストで(確か?)、、自公政権の療養病床削減の方針を約束したが、、、政権をとったら、、、、削減方針は変えずに堅持。。。。。。??????

 シーン7 だいたいが、、、命にかかわる病院、医療が儲けの対象になるのが、やはりおかしい。だからこそ、いらない薬や検査なんかが横行するのであろう~~。(医療産業の儲け口???などと思わずにはいられない~~)儲けの対象でなければ、、いらない薬や検査は、、、しないのでは???

 シーン8 東日本大震災、、、。怪我や病気などなどの多くの被災者。。。。やはり、しっかりした医療機関での対処が必要です。厚生連の佐渡病院は、秋には完成しますが、、、古い現在使っている病院・病床は422もありますから、、、、国が医師などを配置して対応ができないものか?。。。。。こんな日本の状況の中、まだ使えそうな病院を更地にしてしまうのは、、、、もったいない、、と思うのだが、、、。

2007年の福島原発総点検の申し入れ - 2011.03.27 Sun

 2007年に今回の原発事故について、警鐘を鳴らしていた。。。「日刊スポーツ」(3/15日付)、『女性自身』4/5号も紹介していますが、、、

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 東京電力株式会社 取締役社長 勝俣 恒久様           2007年7月24日
             日本共産党福島県委員会 同県議団 原発の安全性を求める福島県連絡会

福島原発10基の耐震安全性の総点検を求める申し入れ

東電柏崎刈羽原発は、東電がこれまでどんな地震も大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。
そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは、1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。以来私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。
2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、大きな後退や問題を持つものであった。今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3・6倍と大きく上回った。

以下の対応を早急に取るよう求める。

1、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。
2、これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。
3、発電所内の自衛消防隊の消化体制の確立・強化をはかり万全をはかること。
4、福島原発はチリ級津波が発生した際には、機器冷却海水の取水ができなくなることがすでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても、炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講ずるよう求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。
5、略


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 ・・・・というもの!

負担が重い国保税、、の市長の認識??? - 2011.03.27 Sun

 左は、佐渡市長の”医療保険分”の自己負担と市民の”国民健康保険税”の自己負担分の比較である。双方とも、平成22年度で、医療+介護分。

 市長分は、手当(ボーナス)は、含んでいません。「夫婦+子ども世帯」は、40才以上夫婦で、子ども1人で、自営業=自営業収入を年350万円として、月あたり約29万円としました。・・・ちなみに、市長の年収は、1159万円(本則では、月額747700円なんですが、現在は「特例措置」として減額して70万円となっています。)

 市長の月の自己負担は、4.75%ですが、一方は14%もの負担となっています。

 当方は、全国的にも負担が重くて、、、大変な国保税の軽減問題をずっと取り上げてきています。。。。「国保税を払うと、医者にかかる費用がなくなる」や「払いたくても払えない~~」との市民の悲鳴が上がっています。

 平成20年は、全国の保険者(市町村・・と思えばいい)1788のうち、7割の1223の保険者が一般会計から、平均一人当たり10134円の繰入を国保会計に行って、加入者(市民)の負担軽減を行っている。(国保中央会『国保新聞」22年7月20日付)

 ・・・もちろん佐渡市は、、、上記の繰入をぜず=負担軽減を行っていない3割。

 3月議会の一般質問の「なぜ、国保会計が大変で、国保税が高くなるのか?」との質問に対して、、担当課長は「国が本来持つべき負担が下がっているから」との認識を答弁しました。(主旨)

 、、、ちなみに、当方の質問への答弁ではありませんでしたが、、、、「おお~~。明快な答弁だ、、、これまでとは、違うし、変わった」と感心して、、当方は思わずつぶやきました。。。。。なぜ、こんな風に思うのかというと、、、以前は、、「国保税を下げるには?」と当方が聞くと、、、「なるべく病気にならないように・・・」などと正式答弁しておりましたから、、、、です。ちなみに、「病気にならない」もまるっきりのハズレではありませんが・・・。

 ・・・この間、担当課といろいろやりとりをして感じていることは、、、担当は「できれば、国保税を引き下げたいが、現在の国の制度では、無理だ・・・」と思っています。(当方の受け取りで、実際はどうか?分かりませんが・・・)

 国保会計のどこかをいじり、、、やりくりをすれば、、、国保税をさげられるかといえば、、、それは無理です。。。。まさに「国の制度」そのものが、、、、国保税が上がる仕組みになっています。。。。。だから、全国の市町村では、、、医療を受ける権利につながる国保税に対して一般会計からの繰入を行って負担軽減しているのです。

 ・・・佐渡市の国保税をどうするのか(下げる)は、担当部署で何か一生懸命やれば可能というものではなく、、、、佐渡市の政治が国保をどう考えるか・・・の姿勢の問題であり、、、、つまり、市長の政治的判断です。

 ・・ちなみに、、、市長の認識は「(佐渡市の国保税は)きわめて安い水準・・」というもの、、、!!

 推測するところによると、、、まさに、市長が国保をしっかり捉えておらず、、、一般会計からの繰入を判断しないからであります。・・・・・という思考回路と経過に基づき、、、市長の医療負担額、、、を持ち出しました。

 現在、国(厚労省)も国保税の負担が重いと認識しています。(ちなみに民主党は、政権交代時のマニフェストでは、国保を安くする、、、と言っていた。)。。。。。。佐渡市の国保=政治判断、、、となっている。

 はてさて、、、実は市長の政治判断をにぶらせているのが、、、実は議会でもある、、、、中には、、、「一般会計からの繰入は”禁じ手”だ”、、、」とおっしゃる議員もおります。。。。
 (・・・”禁じ手”????自社株を上場している企業の商売道具の船を数十億円で買ってやる、、、、などなど、、、”禁じ手”とおっしゃるなら、、、結構、いっぱいあるような気もするんですが・・・・)

 それにしても、、市長の医療保険の自己負担分は、、、、、”高くない”と思うのは、、当方だけだろうか?

 参考:1984年に国庫負担率をこれまでの「医療費の45%」だったものを「医療給付の50%」に変えたことが、、、負担増につながっており、これを元に戻すだけでも、、国保会計は助かります。(分かりやすく言うと、、、「医療費100円分の45%」なら45円なんですが、、、「医療費は、100円だが、、医療給付費は60円になり、50%は30円」、、。差し引き15円国の負担が下がっているということ(分かりやすくしたもので、金額は適当です)。

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