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2009-12

佐渡市将来ビジョン・・・って2 - 2009.12.31 Thu

 正月を前に、雪が降り正月らしい雰囲気になりそう~~。(大雪模様かも)
 さてさて、、、今年の佐渡市のニュース???といえば・・・やはり2回目のトキの放鳥で、、、またもや雌が本土に渡る・・・、佐渡で群れになった・・・かな、、ですが・・・。

 市政・議会的には、、、いろいろですが、、、やはり「佐渡市将来ビジョン」は、大きな意味をもつのではなかろうかと思う。この将来ビジョンは、市町村合併の財政的優遇?の特例が切れるH31年を見据えて、「成長力強化戦略」を定めたもので、大きくは「市財政見通」と「成長力強化戦略」(とりくみ)の2つの柱からなっている。

 中身は、、、「財政見通」にもとづき、、、市税などの強化による有無を言わせない市民からの徴収(「有無を言わせない」とは明記していないが・・・)、負担金、手数料の市民負担増(「受益者負担の適切なバランス」などと表現している)、職員削減と給与見直し、公共施設の統廃合、各種の補助金の削減・・・等々と・・・財政が厳しいので・・・これらをしなければならない。。。。と。

 このビジョンには、福祉分野や地域作りなどについての基本的な記載はほとんどなく・・・・上記の方向だけが強調されれば、、、市民負担増と福祉分野の縮小しか生まれなくなる、、、のである。

 そして、この取組にあわせて、、「成長力強化戦略」で・・・農林水産業と観光・交流人口拡大の2本の柱で「佐渡の「強み」を活かし、地域経済を活性化させる」・・・各種産業へつなげる・・というものである。

 市民的に考えると・・・雇用や産業振興(農業でいくらか稼げるや、観光業でも、商業でも・・)は、大切な事だし、そうあって欲しいが、、、また、その一方で、深刻な介護にみられる高齢者問題、人口減に伴う地域問題なども大切、、、。市民が潤わない中で、財政が厳しいので・・・これらをしなければならない。。。。とすると、これは大変なことになる(一方的な負担増や公共施設の削減)。。。なりかねないものなのである。(こうなると何のためのビジョンなのかになる)ーーーまず、成長戦略が効果を上げてからでなければ~~ーー

 実際的には・・・財政が厳しいので、、公民館の使用料も上げるし、保育料も上げる、国保税も上げる、学校給食費も値上げ、、、支所は無くし、学校も減らし、保育園も減らし、市民病院などはもってのほか、地域の施設の体育館も減らし、地域の祭りの補助金や各種団体への補助金もカット、、、市民負担を滞納すれば強権的徴収や差し押さえ~~~、、、ってなことになると、当方的には思慮。

 ・・・よくよく考えてみると農林水産業と観光等の振興、、、これ自体、、昔から言われているし、しかも、、なかなか効果がでないものなのではなかろうか???(もちろん、この計画自体が悪いものではないけど)ーーー勝つまで我慢ーーーっぽい)

 佐渡市将来ビジョンの大前提になっているのは、、、これまでの自公政権での地方の財政削減(「小泉構造改革路線」等の交付税の削減・縮小)を大前提としている、、、ここが変われば、思考回路が変わる。(福祉分野などの縮小や民間化はーーー小泉路線でしかないーー)

 鳴りものいりで公表した「佐渡市将来ビジョン」であるだけに・・・・これが、市民のくらしや地域、佐渡にとって、どのような影響を及ぼすのかは、、不安でも(期待?でも)あるのである。

 市民の明るい未来、安心できる将来像を描いた「明確な将来ビジョン」を有する「ビジョナリー・ガバメント(*洞察力・先見の明があり先進的・独創的なビジョンによって佐渡市をつくる)」とならなけらばならない。」(ビジョン)(*は当方解釈)・・・・・。

 はたして、、、「市民の明るい未来、安心できる将来像」となっているだろうか・・・・?

師走 - 2009.12.30 Wed

 30日から天候が大荒れ・・・というのですが、、、午前中は、、、良い天気。

 さすがに、午後からは雨、、そして、夕方の現在は、、、なんだか大荒れを示唆する風と雨模様です。

 年末年始と、、、この天候では、、、大変そうであります。ま、、、当方などは、、年末年始といっても別段普段と変わりない日々ですから・・・ど~~ってことはないのですが、、、それでも、、、やはり穏やかな方がいいですね。

 当方的には、、、通常とあまり変わらないが、、、世間様にあわせて、、、いろいろ用事があり、、、やはり12月は「師走」で、、、それに追われている訳で、、、。






保育所についての参考書、、。 - 2009.12.27 Sun

 保育園について勉強したいので参考書を教えてほしいとのメールが。。。。参考になるかどうかは分かりませんが、、、、、。
 「子どもの「生きる力」を育てる食育ガイド」 「保育所から給食室がなくなる」 「給食で育つ賢い子ども」 「保育改革の焦点と争点」 「保育所給食と子どものゆたかな育ち」 「保育の質を高める」 「保育白書2000~2009」 「保育の質と保育内容」 「保育所保育指針解説書」 「自治体民営化と公共サービスの質」 「最新保育資料集09」 「民営化で保育が良くなる?」 「子どもの貧困と格差(経済09年12月号)」 「保育園の子どもたちはいま(にいがた教育情報)」 「園長の役割」 「保育の「市場化」と公的責任」 「徹底検証!保育制度「改革」」「子どもを大切にする国・しない国」 「保育園のちから」 「実践の目で読み解く保育所保育指針」 「児童福祉法「改正」と公立保育園の役割」 「ここが変わった慎保育所保育指針」 「保育の底力」 「保育園民営化ー当事者の証言」 「障害児保育入門」 「社会福祉のゆくえを読む」・・・・・・など、、が、当方が読んで参考になった書籍です。(出版社名などはご自分でお探しください)

 保育所というと、、、親が働いている間(時間)、小学生前の子どもを預かっている(=みている)程度がどうも、佐渡市政や議員の認識のようです。
 人間形成にとって最も重要な時期であり(「食」が小さい頃食べたものが、、大きな影響をもつように)、、、、大げさに(でないかも?)言えば、その後の人生さえ左右しかねない大切な大切な時期なのです。だからこそ・・・「保育の質」が問われるんです。 
 少なくとも「親が働いている間,ケガしないようにみていればいい。安かろう~悪かろう~~」では、困ります。だいたい、「儲け主義」一辺倒では、、、やはり良い保育はできない。

今年の反省・・・ - 2009.12.26 Sat

 いよいよ09年も最終盤で、今年も残すところあとわずかです。
 毎年、議会のとりくみの自己反省・点検、、なるもの自分で行うのですが・・・・。以下が、今年とりあげた、議会での通告による質問(一般質問のテーマです。ー通告内容ー)

 市町村合併して6年目として、、、「どう地域をつくるか」がひとつのテーマでした。これは、合併に伴い周辺部が疲弊したり、旧市町村時代よりも行政の目が行き届かなくなったり、地域の声が届きにくい・・・などの背景で、全国の農山村部などですすんでいる「地域再発見」(=地元学・地域学)による地域おこしの流れの「佐渡版」が必要ではなかろうか?そん中に佐渡が取り組んでいる「歴史文化(世界遺産)」と観光がむすびつく、、、。などなど

 今年は、何と言っても・・・深刻な景気にどう対応するかは、最大課題。国もまずは生活を第一に雇用と地域経済だった・・・・12月議会で明らかにしましたが。。。結局、17.6億円の経済対策予算は、、予算額に対して使った予算額は、11月末時点で50%にも達していない・・・というから、びっくり!でした。

 ”大きなものから小さなものまで”と市民のくらしに係わる問題をとりあげたつもりだったのですが・・・。

 09年3月議会【日本共産党 代表質問】
1 雇用と地域経済について
⑴ 極端な外需頼みの日本経済や労働法制の改悪でつくり出された派遣労働者や非正規雇用のあり方が、現在の経済状況を作り出している。安定した雇用対策や内需・国民家計を暖める経済・政治のあり方に転換すべきではないか、見解を求める
⑵ 「中小企業振興条例」を制定し、地場産業を位置づけた振興策に踏み出すべきではないか
⑶ 市発注の仕事などでは、地元業者に発注できるような位置付けや、法に則った雇用のあり方を求めていくべきではないか
① 公共事業、業務委託、調達物資などの地元業者利用割合はどれくらいか
② 住宅リフォーム助成事業や耐震診断・改修への補助制度の周知で地元業者活用策を図るべきではないか
③ 業者への資金繰りなどに対する「市あっせん書」による対策は
④ 地元商店振興や高齢者安否確認などに効果があり地元商店にのみ可能である、かつての「健康牛乳」制度の取組みを
⑷ 税の滞納処理は強権的に行うべきでなく、「納税や徴収の猶予」などの規定を十分守った上で行うべきだが、どのような方針で取組むのか。

2 医療・福祉について
⑴ 厚生連「佐渡病院」建設と市立病院改革計画で病床数がさらに減り、圏域の基準病床数が現在の251床不足から300床不足になる。高齢者の3か月退院なども大きな問題である中、今後の地域医療についての方向性についての見解を求める
⑵ 介護保険制度施行から10年目を迎えるが、第4期事業では介護認定がさらに厳しくなる。これまでの「家庭介護のために仕事を止めている状況」「利用料負担が重く保険が使えない状況」「制度改正による利用の抑制状況」「保険料の減免状況」について、どのように把握しているか。また、認定からはずされた高齢者等に対する対応策はどのようにするのか
⑶ 国保税滞納世帯に対する資格証明書の交付はやめるべき
・ 国保法77条の申請減免や44条の一部負担を制度化すべき
⑷ 後期高齢者医療制度(長寿医療)での、滞納による保険証返還はやめるべき

3 子育てについて
⑴ 子どもの通院医療費助成が21年9月から実施される方向だが、対象は3人以上の子どものいる世帯となっている。3子にこだわるのではなく、すべての子どもを対象に広げるべきではないか。また、すべての子どもに広げた場合の試算はどのようになるか
⑵ 学校給食などの地産率を高めるため、給食利用の農水産物などの消費を進めるよう、協力農家に対して思い切った助成制度が必要ではないか
また、学校教育や保育園で義務付けられた「食育計画」の取組み状況はどのようになっているか

4 地域づくりについて
⑴ 鳩山総務大臣は「合併で地域の特性が薄れた」「市町村財源を削減した三位一体改革は失敗」と発言している。佐渡市合併の5年間をどのように捉え、どこに問題があったと分析しているか。また、地域の特性が薄れたという佐渡市合併は良かったと考えているか
⑵ 旧市町村単位における地域づくりのための取組みをどうするか。今年度強化する「出前市役所」をこういった位置づけにすべきではないか
① 支所体制を今後、両津、相川、羽茂の3支所体制で進めるのか。「都市計画マスタープラン(素案)」においては、「都市拠点」として佐和田が、「広域連携軸」の重要な「地域拠点」として南佐渡の小木が位置づけられている。この計画との整合性や、小佐渡地域における「都市拠点」構想がいるのではないか
⑶ 地域の声の反映や政策形成に「地域審議会」や集落からの要望制度(両津地区にみられるような)を確立することについて
⑷ 限界集落対策の柱として、棚田や耕作放棄地を位置づけ、生産調整(減反)緩和策に取組むべきではないか
⑸ 各地にある伝統的文化や価値ある財産を観光などにも活用できるように発掘することや維持、整備などを行政として支援することについて

 09年6月議会 一般質問
1 経済危機対策について
⑴ 総選挙を前にして、昨年度末からの国の経済対策関連補正予算は「総額ありき」の一過性である。この予算は後年度の消費税大増税で賄うものであり地域経済や暮らしの向上につながらないというのが、多くの識者の見解であるが、「選挙目当て」と「消費税増税」等をどのように考えるか。国の経済対策についての見解を問う
⑵ この間の経済対策と称して組んだ予算は国と同様の「一過性」にするのではなく、市の有効な施策については次年度以降も続けるべきと考えるが、見解を問う
⑶ 国の21年度補正予算「経済危機対策」で、都道府県が地域の実情に応じて取組む事業を支援する「地域医療再生交付金」が交付されているが、県に対し佐渡の医療への責任を果たさせるべきではないか。

2 高齢者福祉について
⑴ 介護保険の保険料軽減や利用料負担の軽減策が必要ではないか
特養、老健施設入所で「食費・住居費などの自己負担軽減」「高額介助サービス費」の対象者数及び保険料軽減対象者数
⑵ 福祉車両への助成制度について
① 障がい者における「自動車改造費助成」の活用状況はどうなっているか
② 一般高齢者等の福祉車両(リフトアップシート、車いす仕様)への助成制度を

3 保育事業について
⑴ 今年度から実施の「新保育所保育指針」では、「保育の質」を中心課題に「保育所」「保育士」の果たす役割が重要になっているが、「保育の質」をどう考えているか
⑵ 保育制度等の改変がスケジュールに挙がっており、「保育園統合計画」(社会福祉課・行政改革課)はその状況を見極める必要があるのではないか。また、佐渡の場合、民営化で保育の低下につながらないか

4 ゴミ収集について
⑴ 4月から実施の廃プラ分別実施の状況と市民の反応をどのようにとらえているか
収集量の変化や地区別状況
⑵ ゴミ問題に対する市民の理解・意識向上が必要で、集落単位での取組強化が必要ではないか

5 地域づくりについて
地域にある価値あるもの(文化、遺跡、景勝など)を中心とした地域(集落単位など)づくりができる取組みが必要ではないか

 09年9月議会 一般質問
1 新しい政治状況下における佐渡市の方向について
衆議院選挙の結果、これまでの自公政権が変わり、民主党を中心とした政権がスタートする。「三位一体」改革にみられた本来国が持つべき地方に必要な財源の切捨てについては、転換する方向が示されている。佐渡市も大きく影響を受けることになるが、今後の方向について見解を求める

2 行財政改革の考え方と取組みの姿勢について
⑴ 平成20年11月5日付総務部長通知「公共施設見直しについて」において、「見直しに当たっての留意事項」の第一として「1.施設が何を目的に設置され、運営されているのか、存在意義(市が運営主体となる必要性の有無)を明確化するために、現状を分析すること。」と各施設の検証について警鐘しているが、それは十分な見地でなされているのか
⑵ 先の6月議会において、保育園の民営化について「(何でも)民営化できるものについては民営化していく方針である」(総務部長答弁)と改革方向を示しているが、これで公務公共性の高い行政の役割が果たせるのか

3 学校統合、保育園の統合・民営化等について
⑴ 学校統合におけるメリット、デメリットや保護者合意について
⑵ 6月議会で保育園の民営化について検討するとしたが、その結果は。また、保育園の民営化についての統合・民営化のメリット、デメリット等について
⑶ 保育料の値上げは何故か

4 国民健康保険について
⑴ 税滞納者に対するペナルティ的な資格証明書の交付は、医療を受ける権利の侵害である。効果も少なく、この間の市の姿勢(答弁)や新型インフルエンザの対応からみても止めるべきである。また、失業などで収入が落ちた加入者への申請減免を広く認めるべきではないか
⑵ 国保法44条の医療機関の窓口における負担減免は放置しておくのか
5 観光振興について
環境の島、豊かな自然や歴史ある佐渡において、海水浴やキャンプ場を廃止することの意味は何か。 ワた、今後の方向性は

 09年12月議会 一般質問
1 新しい政治状況下での次年度の方向性について
国民が自公政権の政治のあり方の転換を求めたのが先の総選挙の結果である。同様なことが地方政治にも求められており、この期待に応え、従来型でない姿勢と具体策が必要だが、市長の政治姿勢を問う
⑴ 新政権下での佐渡市の今後の方向をどのように考えているのか。また、地方税減収の中で、地方交付税と地方税収の確保は来年度の大きな焦点だが、市長の見解と姿勢を問う
⑵ 健康と命にかかわる医療制度はセーフティネットである
① 年齢で差別する後期高齢者医療制度への見解
② 国民健康保険制度の今後の方向と当面の対応について(資格証明書、子どもの短期証、資格証で現在短期証の世帯と人数、国保法第44条及び第77条の実態にあった取組み等)

2 緊急経済・雇用対策について
本年「100年に1度の不況であり、特に本市は高齢化が著しく、生活への不安感は全国に比べてより深刻であると言える」(「平成21年度佐渡市追加経済対策」H21.5.22経済対策戦略本部決定)として、経済と雇用、生活対策を最大の課題に取組んできたが、その状況は
⑴ 現在の佐渡の地域経済、雇用、生活の状態をどのように認識しているか
⑵ 地域経済や雇用、生活対策のために予算化した「地域活性化・生活対策臨時交付金」(12.7億円)、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(17.6億円)等の執行状況。(テーマ別の執行状況、業者等数、業者別契約額1~5位)
⑶ 緊急雇用対策での雇用状況(分野別雇用状況、人数・雇用期間・給与状況等)や今後の方向について

3 保育園の民営化について
⑴ 保育園の民営化による経費削減は保育の質の低下につながるのではないか(民営化の基本的な視点等、民営化計画の全体像)
⑵ 公立保育園民営化 ノ伴う諸問題について
⑶ 保育料は、議会審査の必要な条例に規定すべきではないか

4 観光施策について
⑴ 戦略的分野である「観光」にかかわる施設などは行革から外すべきではないか
⑵ 市としての観光施策の方向性は
5 中学校統合について
計画に基づく中学校統合について、地域や保護者等の反応、状況等について

09年12月議会報告(チラシ) - 2009.12.25 Fri

 10年1月1日に新聞折り込みする09年12月議会報告(WEB版)リンクしました。

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