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2009-08

自公政権退場、、新しい政治の中身、、、 - 2009.08.31 Mon

 総選挙選挙の結果、、、これまでの自公政権は完璧に退場!で、民主党中心の政権ができることに、、、いったい国民生活や地方財政(佐渡市)は、、、どうなるのか?(本屋さんでもブーム?:写真)

 鳩山代表は選挙戦の最終盤で・・・・・「消えた年金を消えない年金にする。しっかりとした年金制度にしていくとともに、ぼろぼろになった社会保障制度を立て直していく」、「新しい政治の枠組みを作り上げていきたい。もっともっと皆さんが暮らしやすい社会を作り上げていきたい」・・・・命を大切にするのが政治の「いろは」だと話し、「今、地域では医者や看護士が不足している。介護のヘルパーさんも足りない。障がい者の自立を妨げる障害者自立支援法も成立した」と話したうえで、「ぼろぼろになった社会保障制度を立て直すために、、、と力説。(8月28日、大分県佐伯市の街頭演説会ー民主党HPより抜粋)

・・・・ぼろぼろになった社会保障を立て直すーーーつまり、佐渡的にいえば、、、病院問題や高齢者・子どもの福祉などの社会保障を良くする・・・という訳で、、、「市財政が厳しいから、、、なんでも廃止や民間へ・・・」と言わなくても良い方向ということになる。

 佐渡市の財政がどうなるか??については、、、「民主党政策INDEX2009」で地方財政について、、、、、。

 地域主権の確立ー「住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改め、地域主権 国家を樹立します。」

 ひもつき補助金の廃止と一括交付金化ーー「一括交付金のうち、現在の義務教育や社会保障等 に関する補助金等に対応する部分は、必要額を確保します。現在の公共事業等の補助金等に対応する部分については、格差是正の観点から財政力の弱い自 治体に手厚く配分します。」

 法律や政省令による 義務付け・枠付け等の見直しーー「法律 や政省令のうち住民の生活に密接に関係するものに ついては、法律や政省令の規定を廃止する・・・・それにより、地域住民の 視点に密着した形で事務事業の基準等を決められる ようになります。」

 新たな地方財政調整・財源保障制度の創設ーー「自治体間の財政格差の拡大、地方の財源不足に対応するため、新たな財政調整・財源保障制度を創設 します。
 政府が2004年度から3年間で行った「三位一体の改 革」で約5.1兆円の地方交付税および臨時財政対策債 を削減したことなどにより、自治体間の格差が拡大 し、自治体は厳しい財政運営を迫られています。昨年 来の景気後退により、今後、地方の税収が大幅に落ち 込むことが予想され、地方財政は一層逼迫すること が懸念されています。
 自治体間格差を是正し、地方財政を充実させるた め、地方交付税制度と一括交付金の統合も含めた検 討を行い、現行の地方交付税制度よりも財政調整と 財源保障の機能を一層強化した新たな制度を創設し ます。

 地方の再生ーー「自公政権は地方の財政を急激に圧縮したうえに、 地方の景気低迷に対して何ら有効な対策を講じなかったため、地方を疲弊させました。昨年来の景気後退 は地方経済をさらに危機的状況に追い込んでいま す。地方の自由度を大幅に高めるとともに地方が自 由に使える財源を確保することで、地方が主体の地 方再生等を支援します。」

 ・・・・斜め読みでの引用ですが、、、、要は・・・「これまで自公政権によって地方財政や社会保障がぼろぼろにさせられたが、、それを良くする(財源を拡充し、自由度を高める)」・・・といった主旨であろう、、、、。

 特に「現行の地方交付税制度よりも財政調整と 財源保障の機能を一層強化」は、これまでの地方財政逼迫状況の根本問題であったから、、現行の地方交付税よりも財源を確保し、財政力の弱い自治体(過疎地など)へ手厚く「財源調整・保障」をするというもの!!!

 09年総選挙結果、、、、敗北した自民党などの大物(?)政治家の顔ぶりを見ると、、「これまで政治の中心的存在(シンボル的)な面々で、、、いかにも”自公政権が退場”したという感がする」、、、、まさに、その通りです。

 ”自公政権退場”を受けての新しい政治、、、、これをどうつくるかが今後の焦点!民主党中心の野党の政権ができると、、、これまでの政党の組み合わせでは、野党となるのは、自民、公明、、、、と、日本共産党、、、です。

 なにはともあれ、、、わくわくする、、新しい政治の局面です。国民の願いにこたえる政治になるようーー国民に約束したこういった内容は、どうしてもやってもらいましょう!

佐渡市ビジョン中間報告 - 2009.08.30 Sun

 佐渡市が将来のあり方、方向を示す将来ビジョンを策定(中間報告)し公表した。「佐渡市将来ビジョン中間とりまとめ」

 これは、今年度、策定する「総合計画」にも反映させるというもの。市は「本市の将来像となる「平成31年度までの佐渡市歳出・歳入改革」と「佐渡市成長力強化戦略」の策定を行なっていますが、このほど中間取りまとめを行ないました・・」と説明。

 基本となる佐渡市の財政については、、、、「歳入において約半分を占めている地方交付税については、一本算定に完全移行する31年度には、現在の約200億円から約145億円になると試算しました。また、自主財源である市税や使用料等については、増収措置等により財源確保を図りたいと考えて、31年度の予算規模を309億円と設定しました。この予算規模にあわせ、歳出においては人件費の削減や公共施設の統廃合等により、徹底した行政のスリム化を実行していきます。」、、、というように、まず財政状況の推測が基本となっている。(政権が変わると変化するんですが・・・)

 ビジョンの全貌ではないというものの、、、気になることは、”市民の暮らしの実態”が軽視されているように見える・・・。
 もちろん、財政抜きでは、市民サービスは語れないが、、、、いま(又は、合併5年を経て・・・)市民は、暮らしや福祉、行政等々をどう感じているかといった、、、市民目線のビジョンが必要、、、。(逆に、、市民の暮らしを守り発展させるには、、、予算をこのように使わなくてはならない・・・といった角度こそ重要ではなかろうか)

Macなやつ - 2009.08.29 Sat

 PCのMAC OSの最新版10.6が到着、、、。その名も「snow Leopard」の呼び名。。。

 昨晩は、、このインストールに少々、手間取り、、、、当方は爆睡、、、。
 朝、そうそうに体感中であります。MacのOSは、進化するたびに使い手がわくわくするというのが、、、なんといってもいい、、し、新しいPCを入手した感じになる訳で、いつもながら楽しみなのが、、、Macな奴(多くのMacファンがそうであるように・・・)なのであります。

 appleは、デザインに徹底的にこだわる会社ですが、、、今回のアップグレードのOSもパッケージのleopardの写真もかなりこだわり、、、当初案では、leopardの口のあたりが、食した後で血がにじんでいた(本当にじっくり見るとわかるかなぁ~といった程度)が、それを最終的にやめた、、、という話。(こういった話題が好きなのも、、、「macな奴」の特性)

 Macの使い手(それほどでもないのですが、、、)の当方としては、ワープロソフトで、どうも気に入るものがない、、、ということが弱点です。もちろん、ワードなるものも使えるのですが、、、なんだかいまいち使い勝手が当方には、、、よろしくないわけです。ここが、いまいちのMac派当方、、、。

プレミアム商品券の売れ行き・・ - 2009.08.27 Thu

 景気対策として行った「商品券」の売れ行きが予想よりいまいち、、、。
 
 前回は1週間ほどで売り切れた・・・・が、、、今回は「発行総数30,000セットのうち、現在までの販売数は、18,196セット(8月21日16時現在の集計)総数の60.6%が販売済。残り11,804セット」で、まだ40%がある。

 当方が聞いた人によると・・・・「プレミアム分の”まごころ商品券(3千円)”が、自分の利用範囲のお店でなく、、、使えない・・。結局商品券を買っても、そこでしか使えないのでやめた・・・」とのこと。

 ”まごころ商品券”は、前回の3倍に拡大して、地元商店の利用を図ろうとしたものなのですが、、、確か400店くらいしか使えない、、、これが、ネックになっているのではなかろうか???と。

 消費者心理は、、、むずかしい・・・ものである。

財源は?消費税? - 2009.08.26 Wed

 総選挙の残すところ、、わずか・・・。マスコミや国民の関心も、、、、総選挙後どのような日本をつくるのかや財源をどうするか・・・に焦点があたりつつあります。

 そこで、、、財源の焦点のひとつである「消費税」、、、これは、大企業は1円も負担しないーーーということが、、、あまり知られていない。

 「消費税」という名称からも分かるように、、、、この税金は、「消費者」が負担するもので、企業はそれを預かって、納める、、というもの。

 単純にいうと、、、企業が80億円の部品や原材料で物をつくり、100億円で消費者に売る場合は、企業の仕入れでの消費税は「5%×80億円=4億円」ですから、80億円+4億円=84億円が生産でかかることになります。

 売る場合は、売値の「100億円×5%=5億円」の消費税で売り、消費者から消費税5億円をもらうことになります。

 結果「(販売時の消費税)5億円ー(生産時の消費税)4億円=1億円(差額)」を税務署に納税となる。ーーーつまり、企業は1円も負担していません。

 おもしろいのが、、、輸出時。輸出品には消費税を課税しません。上記の100億円の売り商品のうち40億円分を輸出した場合は、この40億円は売値に消費税がかかりませんが、残りの60億円には「60億円×5%=3億円」の消費税となります。
 そうすると、生産時に4億円の消費税で売り時は3億円となり、企業は「4億円ー3億円=1億円」が企業の負担になります。ーーーーところが、この場合は、逆に税務署が1億円の消費税分を返してくれる(輸出戻し税)、、、という仕組みになっているそうで、、、これでも、結局、企業は1円も消費税を負担しない。

 ーーやっぱり、消費税は消費者がもつものなのです。

 「直間比率の見直し」=直接税と間接税(消費税など)の比率を間接税(消費税)の割合を増やすということは、、、どうゆうことか????と想えば、、、。
 現在は、負担能力(あるいは儲けに応じて企業も支払う)の直接税が減り、企業(特に大企業)は1円も負担しない消費税で国の運営を行う、、、ということ。
 ・・・ってことは、、、大企業への「***開発費補助金」などという多額の補助金なども、、、庶民(消費者)がもつことになるわけで、、、あります。「やっぱり変です」

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