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2009-04

中小企業緊急雇用安定助成金の活用が、、 - 2009.04.30 Thu

 雇用安定助成金の話で、担当課の課長と補佐にお話しを伺ったところ、「中小企業緊急雇用安定助成金」の申し込みは、まだ、確かに1件だけだと、、、。ハローワークも5人以上の事業所には、「助成金」の内容書類(チラシ)も入れているんだが・・・・、業者調査もしているがその時にも内容を知らせている・・・というものでした。

 全国的には、「助成金」の活用が多くなっているというのに、どうして佐渡の活用が低いのだろうか??という話題になりました。
 1つは、もともと佐渡の賃金(給料)水準が低いため「休業手当」の5分の1が国から助成されても、、、低額すぎるのではないか?もしかしたら、「助成金」よりも「失業手当」の方が高額になるのではないか?
 2つには、事業主は、これまでの制度(過去の制度)のように、ハードルが高いと思って使おうとしないのではないか?(これまでの制度より使いやすくなっている)
 3つには、5分の4が助成される(もらえる)といっても、残りの5分の1(佐渡市は5分の1の内3分の1を市が持つ)を持つことさえ、ままならないのではないか?
 4つには、雇用や生活などなどに関する「総合的窓口」が市に必要ではないか。(これは当方の意見)
 5つには、佐渡の実態にあうよう、市助成をもう少し上げて事業主の負担を低くして活用しやすく、、、、
、、、、などなどとなりました。

 28日の書き込みでは、市の姿勢についてーー「・・・・おまけに「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」(参照ーリンク3月31日ブログ)の利用状況も知らない。(同僚議員の話では1件だけ、、、だとか)、、、これで、、、本当に有効な対策がとれるのか!とるつもりがあるのか???」と書きましたが、担当課は、できることに一生懸命やっていると感じました。問題は「トップ」の姿勢???

 深刻な雇用と暮らし、、、、とにかくできることを!!!である。

 *「助成金」は国が5分の4持ちますが、佐渡市では残りの5分の1の内、3分の1を助成しています。(=全体の15分の12が国、15分の1が佐渡市、15分の2が事業主の負担)

 *助成金については、どんどん拡充されており「解雇等を行わない事業主」の場合、「助成率を上乗せ」が出来るようになっています。(5分の4が、上乗せで10分の9に)「活用の場合は、まず相談を」

命より税金を優先する行政、、 - 2009.04.29 Wed

 びっくり!した・・・・記事!(以下引用)

 「・・・担当係長は「もう10万円じゃ話にならない。滞納分700万円(うち延滞金350万円)を耳をそろえて持ってくるくらいでないとダメ。不動産を売却しろとは言わないが、ほかに方策があるなら言ってみろ。破産しても税からは逃げられない」とどう喝しました。
 Aさんらは家計の状況を示し、「夜、清掃のアルバイトもしている。毎月10万円が限界。憲法で最低生活を保障されているはず」と言うと、係長は「私の係とは関係ないこと。あとはあなたの判断だ」と迫りました。
 「納付書をもらうのになんでこんな思いをしなければならないのか」。Aさんらの抗議に係長は3月までの納付書を投げつけ、「3月までに答えを持ってこい」と言い放ちました。

23日、Aさんが自宅で自殺しているのが発見されました。妻は「夫は市税事務所に3月で自宅を追い出されると思い込んでいたみたいです。市税事務所が怖いと言っていましたから。遺書には・・・・
」(全国商工新聞 第2877号 4月27日付より抜粋引用)

 もちろん、、税金の滞納を正当化しようとは思いませんが、、、行政の言葉はびっくりです。本当に、、、これでは、「人の命よりも税金を優先・・・」です。以前、佐渡市議会でも、滞納処理(とりたて)は、、、”やさしい言葉でなく、こわ表(顔)で”行えという一般質問がありましたし、、、今年度から、「債権(滞納)処理」の課が佐渡市にも!

 真面目に働いても、、、、暮らせない、、、ワークングプワー。これは、本人の責任なんでしょうか?
 農業でよく聞くのは、、、3~4ヘクタールで頑張って農業やっている人が、農機具を買いたいとローンの申し込みをしても所得が少ないと、、、貸してもらえないが、、、兼業で安定した所得がある0.8ヘクタールの農業者には、即貸すとか、、、。「貧乏は、かなしいことだが、悪いことではない」と、、、。

執行部と議会の温度差、、、 - 2009.04.28 Tue

 「執行部と議会とでは市政に対する認識・スタンスに相当の温度差があるので、、」、「忌憚なく率直に意見交換できる場」。。。と称した会合が開催(分かりやすく言えば「全協(全員協議会)」、「準全協」みたいなもの?)

 これは、先の3月議会の全協の席で、市長の方から要請があったもので開催されたもの。(まあ、議会は議場(委員会)で、市民に開かれた場で「忌憚なく論戦」するのが任務ですから、密室(市民に開かれていない)で責任のない亜流の会合ともいえます。ーーー終了後、議長も「今後の開催については、皆さんの意見を聞いてから、、、と言っていたが。)
 
 様々なテーマでの意見のやりとり、、、が、ありましたが、、、、。特に「経済対策」については、多くの意見がでました。



 経済対策では、国が今年度補正で用意するという15兆円規模補正にどう対応するかと執行部は、特別チームをつくり今から、検討している、、、というもの。
 当方が気になったのは、、、、公共事業などの仕事をどうどれだけ効果的に発注するか、、といった点が執行部、議会とも焦点になりましたが、、、、。

 第一は、、、、市が現在、考えているのは、今年度の15兆円規模にどう対応するのか?だけ。
 これは、ちとおかしい???今年度当初予算では、昨年度になかった「地域雇用創出推進費」(交付税増分で、2カ年限り)が5.4億円(他市町村に比べ手厚い)ありますし、また、昨年末の補正での「雇用創出交付金」(ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金ー3カ年限りで、人件費50~80%まで充てることができ、委託・直営でも使用可能)ーーー今度の補正予算対応(来てもいないお金)もそうだが、来ているお金をどう使うかじゃないかなぁ~~~、、、これらは、雇用をどう創出するのかというもの!

 国は、「ふるさと雇用」等の対象分野では、介護・福祉分野、子育て、医療の順で示しており、やっと4番目になって「産業振興、観光、環境、農林水産業」分野を上げている。
 つまり、自治体のしごとで普段やれないことや試験的に取組効果を見極められる福祉的しごとで、今以上の行政サービスを行う(モデル的、試験的に実施して、良い効果がでれば、それを通常のしごとにする)、、、という狙いがあるのではないかと思う。

 ところが、今日の議論では、、、「雇用創出」の話がでなかった。ーーーこれらの交付税増分の5.4億円+雇用創出(両方とも「雇用創出予算」。どう雇用創出するのか、、、、の視点がなかった。(実際に、市にそんな角度がないのだろう~~~)

 第二は、、、失業者も多くいる、、、というのに、、、、実態を把握していない。おまけに「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」(参照ーリンク3月31日ブログの利用状況も知らない。(同僚議員の話では1件だけ、、、だとか)、、、これで、、、本当に有効な対策がとれるのか!とるつもりがあるのか???、、、(このへんの基本中の基本が議論になればよかったのかも?)と思った訳であります。

 当方的には、、「相当の温度差があるので、、忌憚なく率直に意見交換できる場」というよりは、、、、「相当の温度差があることを再認識できた場」でありました。

(写真・仲むつまじく談話する市長と議長????(なんだか怒られそうですが~~))

*25日のブログ内容修正しました。

佐渡市の支出を家計簿に例えると、、、? - 2009.04.27 Mon

 市報4月号での予算説明(リンク)では「「市の予算は規模が大きすぎて実感がわかない」「財政用語が分かりにくい」というご意見、、、、みなさんの家庭における家計簿に例えました、、、」として、説明している。

 支出について、「普通建設事業」を「家の増改築など」、「公債費(借金返済)」を「ローン返済」、「人件費・物件費」を「生活費」とし、、、支出全体の説明は「生活費やローン返済などが全支出額の半数を占めているため、自由に使えるお金が少ない状態」と。(生活費とローン返済で50%にもなっている、、、と言いたいようだが?)

 生活費というのなら、「医療・介護・教育費」などのものも本来、入れるべきであろうと思うがそれは、入れていない。これは、家庭に例えようとしたところに問題がある。市の「生活費」とするなら、、市民への行政サービス費用が生活費になる訳で、、、、。しいて言うなら、、、「支出のローン返済が20%になっています」というのが正確。(人件費では、行政サービスを行っている。保育事業の9割は人件費だし、特に福祉分野は、「マンパワー」と言われるように人が中身をつくっている)

 結論では「自由に使えるお金が少ない」(と言うが)=は、遊ぶお金が無い、、ということ?(まさか)行政が自由に使えるお金が少ないと言う時は、新規事業につぎこむお金が少ないや充分なサービス提供する財源がない、、、、、ということ。新規事業であろうが何であろうが、、、行政が使うお金は、「生活費=市民のための事業」に他ならない。

 これでは「な~~んだ、市のローン返済(借金返済)は、2割か?」程度になってしまうので、「市財政は火の車だから、市民のみなさんもがまんして下さい。だから、サービスの縮小などなど、、、」と言いたい市の思惑とずれる、、、のである。

 ついでに「公債費=ローン返済」について、、、もちろん、これは借金返済に違いないが、、。家庭なら車を買おうと思っても手持ちがないから、、、ローン購入だ!となりますが、行政の場合(もちろん手持ち金の関係もありますが)の借金(地方債など)は、住民間、世代間での経費負担の公平性を確保するという積極的面があります。
 借金(地方債など)をせずに、道路をつくったとしたら、その道路の財源は、その時の住民が負担することになります。(=一時的に全額全部をその世代の住民だけがもつ。)

 つくった道路は、その世代だけでなくのちのちの住民も使う訳ですから、広く利用者全体が負担するという考え方で、借金をする(それぞれの世代の負担も少なくていい)、、、といった大きな側面があります。だから、借金=地方債は、原則は、建設事業と災害復旧に限られているのです。(もちろん、国の整備にもつながるので国や県の負担もある訳です。)

 ローン返済=建設事業というのなら、その事業は、いったい何か?ムダな公共事業を行っているのではないか???、、、ということが鋭く問われなくてはならないと思う訳であります。

 市財政を「家計簿に例える」という今回の説明、、、当方からみると、かえって分かりにくい市、市民に誤解を与える気がする訳です。

県議会、厚生環境委員会の医療視察 - 2009.04.27 Mon

 県議会の厚生環境委員会が21日に佐渡の朱鷺と医療関連を視察。県会議員、日本共産党の竹島良子県議ブログ、、、。

介護保険料 - 2009.04.26 Sun

 厚労省によると09年~11年度(第4期)の65歳以上の介護保険料は、全国平均月4160円で、70円値上げの1.7%アップ。
 佐渡市は、月4200円で、900円値上げの27.3%アップ。


 全国1628保険者(市等)のうち、引き上げが902団体(55.4%)で、引き下げが403団体(24.8%)、据え置き323団体(19.8%)、、、、というのが状況。

 過去2回の改定での値上げ率は、全国的には高かったが、今回は「70円」と小幅なのですが、佐渡市の場合は、27%という大幅値上げ、、、、。

 介護保険制度が導入されて、、、本当に高齢者福祉や介護がよくなったのだろうか?、、、というと、どうもそうとは言い切れないのが現実。
 低所得層ほど、介護が必要になりやすいというのは、常識になっています。介護をどうするかといったら、、、、お金がある人は、何とか対応できるが、、、低所得者ほど、困難を抱えるのも常識、、、ここをどうするかが重要ではないか。

保育園を半分民営化? - 2009.04.25 Sat

 市は保育園の民営化や学校給食業務委託を本気ですすめる覚悟を議会の第二次行革特別委員会で言及したそうである。もちろん、、というか、学校の統廃合も!

 3月議会の中で委員会に出された「職員削減案」では、平成26年までに保育士を0人にする計画。(計画案では、「特別事情分」の保育士が平成20年度で80人で、、、これを5年後の26年度には0人にするというもの、、、、で、総ての保育園をなくする!、、、というものではないのですが、、、人数で言えば、、半数の民営化)

 (行革課長に”保育士の「特殊事情分」とは?”と聞いたところ、、、、「類似団体との比較して、多い分を特殊事情にした(厳格に計算していない)」という主旨の返答でした。)

 
 全体の職員数では、20年度から26年度までに285名(内保育士80名)を削減する、まさに、いま問題になっている大手の大幅なリストラ計画並です。

 民間保育園が悪いなどとは、言いませんが、、、、悪いどころか、公立保育園よりユニークな保育や素晴らしい保育を実践している民間保育園も多くあります。(どちらかというと、民間の方が多いのではないか)しかし、また一方で、営利本位で粗雑な保育園もかなりあるというのも、最近にニュースで時たま報道されているように、、、、です。

 保育の民営化や給食業務の民営化に対して、、、これまで以上に、批判的な声が都会(?)では、起っています。

 「人件費の削減」→「保育園の削減」がこの民営化の思考回路で「保育の質をどう上げるのか」、「佐渡の保育をどうするか」といった中身が見当たりません。

 学校の統廃合と保育の完全民営化(もちろん統廃合も)が強烈にすすめば、少なくともこれまでの佐渡の姿が大きく変わるのではないか、、、と思うのである。これでいいのだろうか?

 *「総て民営化」というのは内容が不正確ではないか?とのご指摘を頂いたので4月28日に下線部分を訂正しました。ーーーちなみに、類似団体と比べて「特殊事情」の保育士が多い、、、というのも、、、、かなり乱暴なような気がします。保育の中身をまず知ってから取組むべきじゃないのだろうか????行革課は、、、かなり力のいる部署。
 まあ、佐渡市と議会の「類似団体並」論ならば、学校だって、何も公立でなくてもいいといった論調ではなかろうか?と思う訳であります。
 ご指摘、ご注意ありがとうございました。どんどんご意見ください

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