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2009-03

緊急雇用安定助成金と3月予算 - 2009.03.31 Tue


 知りあい、、、「仕事が減って、給料が下がり、休日が増えた、、、」
 
 地域経済は、深刻!ラジオでも3月31日の派遣期限切れ、、の話題や「雇用安定助成金」の活用が増えているなどなど、、、。

 3月議会でも、当方は、、、、「中小企業緊急雇用安定助成金」問題を取上げての質疑もしたのですが、所管(所属)委員会でないため、充分な審査や質疑となりえなかった野ですが、、、。

 「中小企業緊急雇用安定助成金」、、、は、左のようなイメージ図である。給料(*)が20万円だとすると、「休業」の場合、、、国が5分の4の16万円、市が13000円(20万円の15分の1を持ち、、、雇用主が26000円(15分の2)を持つと言うものである。
 つまり、雇用主が26000円を持ってくれれば、、給料が保障された休業となる。(注意ー実際は給料20万円が保障されるのではなく、「厚労大臣の定める方法により算定した額の5分の4。1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度」、、、)ー初年度は100日分を受けられる。ーーー雇用を守るのにそう悪くない制度である。ーーー

 *これまであった「雇用調整助成金」制度が大きく使いやすいように改善された制度で、支給要件「最近3か月間の月平均値がその直前3ヶ月間又は前年同期に比べ減少していること」、、、も必要。注)通常の給料全額ではなく、休業保障分(手当)の額(給料)の分が対象となり、通常の給与全額が対象になるものでない。(ー後日、訂正ー)

 ちなみに、、佐渡市の予算では市の負担分は「延べ人数で19,600人分」を計上している。「仕事が減って、給料が下がり、休日が増えた、、、」こんな市民は多い、、、!!3月議会での「雇用と地域経済」対策の大きな金額が予算化されたが、、、どうしても、こんな市民の実態に少しでも応えようとする姿勢でも、、予算でも、、なかったと思うのである。(自省)

定額給付金 - 2009.03.30 Mon

 話題(?)の「定額給付金」の支給・配布(?)が話題となっている。佐渡市では、「1,4/5~10日頃に申請書を郵送」「2.市民が申請書返送」「3,市が審査」「4,給付決定通知を申請者に郵送」「5,口座に振込」というのが流れで、、、。
 口座振込は4月27日で、その後は月2回の振込)。口座振替でない場合は、5月下旬以降。申し込み期限が10月6日というものである。

 全国では、年度内支給を開始は383(全市区町村1804の21・2%)、4月末までに始めるのは1612(同89・3%)だそう。新潟県内でプレミアム商品券を発行するのは20自治体、、、。

 佐渡市の支給対象者数は66,031人で10億5917万2千円~~~。

卒園式 - 2009.03.28 Sat

 旅立ちの季節で、近くの真野第2保育園の卒園式にご招待され、、、「枯れ木も山のにぎわい」如くで、参加してきました。この園の卒園児童は、3名、、、。それぞれに、大きくなったら何になりたいかをみんなの前で発表~!

 「テレビ局になりたい」、「大工さんになりたい」、「ケーキ屋さんになりたい」の3人でした。この決意と胸の似顔絵のバッチが印象に残りました。(写真)

 はてさて、、、佐渡市は、保育園の統合(民営化)計画を進めていますが、先の議会では、「案」ながら、、、保育士の削減計画案も示されました。26年までの5年間で「80名」を削減したいというもの、、、。

 20年4月時点で、正規保育士は、171人ー80人=91人という計算になります。保育園統合計画では、35を18に減らす計画ですから、この削減計画と一致します。
 保育園を半減に統合しても、児童数は半減しませんから、一定程度の減員はできても保育士は半減は、しませんから、、、、、結局、民営化(指定管理)による削減を考えていると見ていいようである。

 この3月議会でも、、、高野市長の答弁は、、、、のらりくらりで、、、何とも、ある意味では、物事をはっきりさせない(上げ足をとられないように、、、とも言える)、、、答弁上手(うまくかわす)なのですが、、、、。
 保育園のあり方についての質問に対しては、、、「民営化をすすめる」(主旨)と明快でした。

 議会の多くの会派も、人件費問題で「民営化せよ」が主張です。何でも民営化、、、でいいのか?「保育」は行政が責任を持つ、もたなければならない仕事である。「官から民へ」は、「構造改革」路線の破綻とともに、声が小さくなっているが、、、佐渡市では声だかである。

北朝鮮、、発射寸前。。 - 2009.03.27 Fri

 北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げるが、本当にそうか?と大きな問題となっている。
 過去に北朝鮮は二〇〇六年に弾道ミサイルを発射し、強い国際的な非難を浴びており、国連安全保障理事会は、弾道ミサイル計画の全面停止を求める決議一六九五を採択したという経過もあり、危惧の念をもつのは、当然ともいえます。

 また、北東アジアの平和や非核化が議論されているなかで、仮に人工衛星であっても行うべきでない、という非難の声もあるわけであります。
 とにかく何であろうと、、、発射されれば、佐渡の北方上空を通り過ぎ日本列島を飛び越える可能性が高いとされており、切り離した1段目が佐渡若しくはその近海に落下してこないとも限らない極めて危険なものであり、極めて憂慮すべき事態です。

 日本政府は、撃ち落とすという軍事的対応をすすめているが、、、、これもまた、一層緊張を生み出すものではなかろうか。まだ、北朝鮮が行動をおこすまでには、時間があります。とにもかくにも、、、、あらゆる外交的手段、努力をして自省するようにさせるべきではないか。
 日朝平壌宣言(二〇〇二年九月)では、日朝間で何かトラブルが起こったら何でも話し合いで解決するという項目もある。まず、平和的な外交努力を最優先すべき。何もせず、、、軍事的対応では、一層心配である、。

国保の値上げは、、困ります - 2009.03.26 Thu

■21年度国保当初予算反対討論
1,国保会計は、7月の本算定で予算が示されるものであるが、当初予算は、適当に提出しているというものでなく、本算定の前提になる予算で年度の国保事業の方針を示した大切な予算である。これに議員として、意見や賛否を表明するのは、当然のことであるし、やらなければならないことである。

2,反対の第1点は、方針や姿勢として、今年度保険税を値下げするのかである。
①昨年の本算定で、審査をした市民常任委員会がガソリンなどの高騰の中、19%もの値上げすることに対して、意見で厳しく「20年度は、引き下げできるのに電算の関係でできないので、、、これを次年度に反映するべし=引き下げる」、、、ということを執行部から確認し、意見を付して値上げを賛成(市民厚生)(つまり、21年度は引き下げ方向と執行部が語った、約束した)しているにもかかわらず、、、
 今議会での初日の本会議上程時の当方の「本年度は値下げ方向か」との質疑に対して、市長、担当課長は「まだわからない」旨の答弁であった。
 昨年、汗を流した市民厚生常任委員会の意見をまったく反映していないものであった。

②審査時の質疑通告では「同額か引き下げを考えています」との答弁であるが、①の市長答弁とあわせてみても、昨年の市民厚生委員会の意見より大きく後退した姿勢であると考える。
③昨年の本算定を考えれば、「引き下げ方向」が現時点での姿勢であるべきである。
 また、深刻な経済状況や雇用状況の中、本算定を待つまでもなく、高くて払えない国保税は、引き下げ方向にすべきと考える

2,国保難民とマスコミも報じているように、事実上無保険状態の資格証明書の発行は、昨年10月時点で県内20市中最も発行割合が高く、2月1日時点では、昨年10月をはるかに越える314世帯(10月時点は283世帯)となっており、これは、放置出来ない国保の問題である。
 代表質問答弁でも、資格証明書交付を改善する姿勢が見られないのが市の姿勢である。また、深刻な雇用などの状態で、加入者も増え、保険税が払えない市民が多くなることも考えられる中、旧両津市時代は、多く活用されていた生活困窮や失業などに伴う収入減に対応した「申請減免」についても、実態にあった対応する姿勢はまったく市長答弁にはなく、これは、問題であると考える。

ーーー当初予算は以上の理由で、反対するものである。

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