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2008-12

条例と要綱の差(敬老年金条例廃止) - 2008.12.31 Wed

 いよいよ、08年もどん詰まり、、です。昨年の今ごろは、市会議員選挙を目の前にして、あたふたの連続だったなぁ~~と。

 さて、12月議会関連を1つ。
 敬老の日、老人週間に長寿を祝って、年1回90才以上の高齢者に5千円、100才1万円を贈ってきた敬老年金支給条例が賛成多数で、廃止された。
 
 この敬老年金は、合併直後は旧市町村の内容を引継ぎ90~95才で最低~最高額は、5千円~3万円、100才以上で1万円~20万円と、それぞれの旧市町村時代の色がでていたものでした。
 それを佐渡市になったということで、「1本化」の調整ということで、今年度はじめて、5千円と1万円に調整されたものでした。、、、「1本化」に調整されたばかりなのに、今年度でこの条例を廃止する(した)もの。

 群馬県の太田市では、後期高齢者医療制度や年金制度の見直しに伴う負担増緩和のために、佐渡市が緊急経済対策(漁業燃油に1円補助など)を行った同じ時期の11月末に、75才~80才の高齢者に「元気支援金制度」をつくり、5千円の支給を行いました。
 太田市では、経済対策の一環もかねて「支援金制度」、、、佐渡市は、廃止、、である。
(ちなみに、佐渡市の「敬老年金」と同じ主旨の制度は、、、太田市では「長寿祝い金」として、佐渡市よりも年齢が低い80才6千円、88才以上に8千円支給。)
 市は、「緊急経済対策」と言っていたかとおもえば、、、今度は経費削減、、と、「敬老年金」の廃止である。

 この年金廃止後は、90才、95才、100才時の「祝品支給実施」は要綱で定めるというのである。この要綱と廃止された年金の条例の中身、主旨は同一なもの。
 おもしろいことに「敬老年金」の条例では「高齢者の長寿を祝福し、敬老の意を表するため」というのが、祝品の要綱は高齢者に対して敬老の意を表しその長寿を祝福するため」、、、、文言を入れ替えただけ、、(執行部が苦慮して、、条例を要綱に変えた、、、跡がにじみ出ていると、、思うのである。、、、もう少し工夫すれば、、よかったのにと当方は!、、、笑えます)

 要綱は、そもそも、条例などで決めている市の政策条例の細部を決める性質なのに、いきなり細部だけで物事を決めているわけで(条例で定めて、、、支給にかかわる具体的なことは要綱で決めるのが、常道)、、、これは、高齢者の多い市、敬老年金の主旨からみても、大変におかしいことであります。

 高齢者と話しをしたら、「後期高齢者でじゃまもの扱いされ、今度は佐渡市でも年1回の年金は止めるし、揚げ句の果てに、霊柩車の心配までせんといかんとは、、」と。
 それにしても、、、太田市と佐渡市では、政治哲学というか、、、姿勢の違いに大きな差があるということには、違いないと思う訳です。
、、、、08年は、、、これにて。よいお年を、、、。

支所縮小2 - 2008.12.30 Tue

 支所と本所人員は、H16-739人:234人、H17-643人:295人、H18-341人:394人、H19-280人:426人、H20-208人:466人と推移し、次年度の21年は167人:505人(見込み数値)となる模様。(市長部局のみで、教育委員会等は含まない人数)

 平成16年と比較すると、支所人員数は、572人の減で、本所は、274人増となります。今年度20年度と21年度では、支所が41人減に対して、39人増、、、となる訳である。

 はてさて、、、執行部自身が、、「人員が多すぎる」と常日ごろ言ってるが、多いのなら、、今でも「不便だ」という声がある支所なのだから、、、地域に密着した支所を充実したらいいのでは??いったい本庁に人を集めてどうするのか???、、、という疑問??

 今年の6月に総務省の関係組織の「市町村の合併に関する研究会」が「平成の大合併」の評価・検証・分析の結果を発表した。そこでは、合併に伴って周辺地域の活力が薄らいだ、、、とし、住民主体の地域づくりをどうすすめるかが課題として上げている。
 
 地域をどうつくるか・・・これは、大きな課題です。行政主導で地域が盛り上がったり、、住民主体で盛り上がったり、、そのきっかけは様々ありますが、どちらにしても住民主体で地域が盛り上がるようにすることが重要では?そのきっかけをどうつくるかが大切ではなかろうか?

 もちろん、住民の中にも「行政だのみ」の傾向がない訳ではないが、、、佐渡市自身、将来、佐渡づくりを大きく担い、方向を出している訳ですから、やはり「住民と行政の協働」(最近流行りのフレーズですが、、、)をどうつくるかが、双方に必要。
 行政を進める上で、行政も「地域だのみ」もしくは、地域の協力なしには、、ありえない訳ですし、、、、、。(やっぱり、双方が協力しあわないと、、、)

 佐渡市の地域の支所あり方等をみていると、どういった方向にしたいのかが見えないと思うのである。

支所の縮小、、。 - 2008.12.29 Mon

 4月から、旧市町村単位に9つあった支所(本庁のある金井地区には、支所がない)を3つにする条例が賛成多数で通りました。

 条例改正は、両津、相川、羽茂支所以外の新穂、畑野、佐和田、真野、小木、赤泊支所を「行政サービスセンター」という名称の「出張所」に、岩首、海府、高千、松ヶ崎の出張所を「連絡所」に縮小するというもの。

 支所を出張所には、「条例」定めるが、「連絡所」については、規則で定めるというものなのですが、、、。

 「連絡所」を条例でなく規則で定められるか???
 問:自治法第155条の支所廃止後本庁との事務連絡のため2名程度の職員を駐在さす場合条例によらず市長権限にて施行してさしつかえないか。

 答え:……事務連絡のための駐在員は明らかに支所、出張所又は行政機関でないから、駐在員の駐在について特に条例の根拠を要するものではない。もし、本件の駐在員が設問のごとき単なる事務連絡のためのものでなく、市長の権限に属する事務の一部を分掌し、その執行を所掌するがごときものであればやはり、支所ないし出張所に相当するものとしての取扱いがなされるべきであろう。【注釈 地方自治関係実例集 ぎょうせい】
、、、というのが、法解釈だから、今回出された「連絡所」は「市長権限に属する事務の一部を分掌…」しますから、本来は、条例で定めるべきと思う訳である。

 執行部は、支所の縮小については、「地域審議会の理解は得られた」としていますが、当方が実際の委員数人に聞いたところ、、、「新聞報道で初めて知った」、「協議などという内容でなく、ちょこっと報告めいたものがあっただけ、地域審議会は、理解など示していない」等々、、、。
 合併前には、「合併しても支所は残る」と明言してきた経過や行政と地域住民との「協働」や住民合意という点では、大問題です。(仮に、縮小するにしても、理解を得る努力こそ必要)

 連絡所を議会関与のいらない「規則」で定めたことから見ても、、「いずれ議会も知らないうちに、、、」というのが、執行部の手法と推測するのは、、、当方だけではなかった。、、、最低限、「条例」で定めるように議会がすべきだったんでは???と思う訳であります。

大荒れ日本海、、 - 2008.12.28 Sun

 いよいよ年末、、日本海は大しけ、大荒れ、、、で、海の航路も欠航模様、、。結構、寒いので、、「魔女の一撃」(ぎっくり腰)には、良くなく、、安静模様の当方です。(それにしても、強い風、、、である)

継続審査、、。 - 2008.12.27 Sat

 12月議会の特徴のひとつは、指定管理に関する議案の多く、「継続審査」扱いになったこと。(これだけの数が継続扱いになったのは、はじめてのことのはず)本来、議会にかかった議案が、「議決」にならなかった(正否問わず)場合は、「会期不継続」の原則で廃案扱いとなるのであるが、ところが、これを「継続審査」扱いにすれば、議案そのものは生きていることになります。(会期中に結論が得られなかった、、ということ)
 「継続審査」となれば、、、、次期会期までに結論(賛否)を出すことになるもの。

 「継続」扱いの中心問題は、「結論が得られたかどうか」なのである。審査をし、継続扱いにした委員会の雰囲気を当方的に見ると、、、、どうも、出された議案の中身(例えば、指定管理に出す指定管理料等を減額しなければダメだ、、、)は、「問題がありダメだ」といったもののような気がします。つまり、本来なら、議会で「否決」(認めない)、、というもののようであります。(まあ、これをもう少し、詳しく審査しよう~というのが主旨なのでしょうが、、、)

 ここで問題なのは、、、、執行部の考えであります。議会(議員)の多くが、認めにくい議案を議会に出してくること、、、これ自体が本来、問題であります。(当方的には、、、「まあ、いろいろ言われるが、、最後には認めてくれるのでは??」という執行部の姿勢があるのではないか????と感じる訳であります。)

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