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2017-05

地方創生の本音??? - 2017.04.17 Mon



 「・・・日本ではいったん国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできないというばかげたことが当然のように行われており、一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。

 この連中は普通の観光マインドが全くない。プロの自分たちが分かればいい、他の人たちは分からないだろうから来なくてもいいよ、というのがだいたいだ。この連中を一掃しなければ駄目だ。・・・
」(産経発言要旨

 これが、ニュースにもなっている、、、、山本地方創生担当相のご発言〜〜〜〜😎😭。。。。

 「・・・山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくていいよ、というのが学芸員の連中だ。この連中を一掃しないと駄目」などと批判した。

 山本氏はこの発言について、記者団に「学芸員の方々に観光マインドを持ってもらう必要があるという趣旨だった」と釈明。進退については「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、引き続き職責を果たす意向を示した。
」(日経)

 ・・・・・発言を撤回し謝罪???

 ま、当方的理解で言えば、、、、地方創生=地方再生=ま、従来的言い方なら「地方の活性化」〜〜のためには、地域資源活用による交流人口増大などによる地域活性化・地域経済活力につなげることが必要だが、、、、学芸員は、こういった視点がないばかりか、そのことの妨げになっているガンだ!、、、、ということであろう〜。

 「・・・・愛知県内の美術館に勤務する学芸員は、美術館も博物館も、どうしたら来館してもらえるかを真剣に考えている学芸員は多いと反論する。「政府の経済至上の発言を聞くと、集客の少ない小規模館は切り捨てられるのではないかと不安になる」と話した。」(朝日デジタル)

 ・・・朱鷺も世界遺産も、、、、なんだか、、似たような匂いがする。もちろん、地方の疲弊の中で、住民がそんな思いもあることは否定もしないが、、、大臣さまのご発言としては、、やはりいただけない!!!

 朱鷺も世界遺産も、、実は、経済至上主義で、、、失われたのかもしれないのではなかろうかと、、、、。

 本当は、地方創生=大切な何かを作り出す、取り戻すことでは??などと、、、。何か、大切なものを忘れている気がするのであるが、、、、と。ま、市政も似てる気がするが、、、、と!(ま、所詮、書生論と笑われるでしょうが・・・・・😎。)


一億総活躍と地方創生〜〜〜って - 2016.07.30 Sat


 
 ちょっと、、夏ばて気味???

 そうそう、、、、一頃言われた、、、。現在でも言われてるんですけど、、、、トンーんが下がっている気がする当方なのですが、、、「地方創生」、、、、、。

 東京都知事選では、、、「地方創生」の、、、ま、立役者?とも言えなくもない、、、「消滅自治体」論を論立てた、、、増田氏が立候補しているのも、、、何やら、おもろい気がしますけど、、、。

 はて「地方創生」、、、、。7月27日の安倍首相〜〜〜〜一億総活躍と地方創生を二大看板政策と〜〜〜〜(^^;)。。。

 ・・・長いが引用してみた。「一億総活躍・地方創生全国大会in九州」での発言〜〜〜。

皆さん、こんにちは。安倍晋三でございます。
 本日は、一億総活躍と地方創生という、安倍内閣の二大看板政策を「盛り上げていこう」ということで、九州中から、また全国から、たくさんの皆さんにお集まりをいただき、こうしてお招きをいただきましたことに対しまして、まずは厚く御礼を申し上げたいと思います。
 この7月は、3年に一度の参議院選挙、勝負の月でありました。その結果がどうなるか、まだ全く分からない時点で、石原さんから講演の依頼をいただきました。果たして、頂いたテーマでこの場で明るくお話しができる環境なのかどうか、不安があったわけでありますが、その結果「アベノミクスを力強く前に進めよう」との新たな高揚感とともに、この場にやってくることができました。全国各地域で、与党または我が党の候補に対して御支援をいただいたこと、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
 今回の選挙の結果、昨日から、我が自由民主党は、参議院で122議席、単独過半数の議席を有することとなりました。これはなんと27年ぶりのことであります。私の初当選は24年前ですから、政治家人生で初めての経験と言えることになります。それほどまでの、安定した政治基盤を、国民の皆様から頂いたことに、身の引き締まる思いがしております。
 友党・公明党も議席を増やしました。今後とも、長年の風雪に耐えた「自民党と公明党の連立」という強固な土台の上に、互いに助け合いながら、あらゆる政策を一層力強く推進していかなければならない。そう決意をしております。

 その第一は、熊本地震からの復興であります。
 あれから100日余りが過ぎました。改めて、この震災によって、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活を強いられている方々を始め、被災した皆様にお見舞いを申し上げます。
 一日も早く復興を成し遂げる。その強い思いを胸に、今回の参院選、私は、熊本城の前で第一声を上げることといたしました。
 しかし、公示日は、朝から大雨。「こりゃ、大変なことになったな」と思っていたのですが、熊本城をバックに演説を始めたら、雨がピタリと止まりました。
 決してこれは、「私が晴れ男だ」と、自慢したいわけではありません。実際私は晴れ男なんですが。
 しかしあの瞬間、400年にわたって熊本のシンボルであった、熊本城のパワーというか、熊本城を築いた、加藤清正公のパワーというか。何かそういう力を感じました。
 そして、熊本城が、あの威風堂々たる姿を取り戻す、その日まで、復興に全力を尽くしていく。その決意を新たにいたしました。
 現在、被災地では、仮設住宅への入居が進みつつありますが、今後、住まいの復興、生業の復興を、一層、加速していく必要があります。
 発災から1か月後には7千億円余りの補正予算を成立させておりますが、来週取りまとめる経済対策でも、相次ぐ自然災害に対する全国的な防災対応の強化と併せ、復興対策の一層の充実を図ってまいります。
 熊本入りの前日は、風評被害にも負けることなく頑張っておられる、大分の湯布院温泉に泊まりましたが、別府や、阿蘇など、九州には、魅力あふれる観光地がたくさんあります。
 今月から、補正予算を活用して、九州への旅行を最大7割引する「ふっこう割」がスタートしましたが、旅行会社では、即日完売が相次ぐほどの人気だそうであります。
 復興は、単なる復興であってはなりません。持てる魅力を最大限に引き出し、新しい可能性に挑戦するチャンスでもあります。まさに「地方創生の先駆け」となるよう、被災地の復興に、全力で取り組んでまいります。

 温泉や美しい自然などの観光資源、バラエティあふれる農林水産物。地方には、それぞれの特色、魅力があふれています。しかし、これらは、まだ十分に生かし切れているとは言えません。逆に、だからこそ、ここに「成長のチャンス」があると考えます。
 地方こそが、これからの「成長の主役」です。
 九州と言えば、ブリの一大産地であります。ブリ大根に、ブリの照り焼き。脂ののったブリは最高です。これが、今、海外で人気を博しています。この3年間で、輸出額は2倍近くまで増えました。
 鹿児島の東町漁協では、以前から、先駆的に、養殖ブリの輸出に取り組んできました。
 輸出には、国ごとに厳正な品質管理、衛生管理が求められます。HACCP(ハセップ)の認証を受けた加工設備を整えなければなりません。
 「夢を持てる漁業」を合い言葉に、こうした設備投資を積極的に行ってまいりました。いわば「未来への投資」を行ってきた結果、現在、世界20か国以上に販路が拡大しています。
 そうしたところ、若い後継者もどんどん出てくるようになった。地域の漁業の「未来」も切り開くことができました。
 農林水産業は、国の基であります。しかし、農業人口は、この70年で8分の1に減少し、2百万人。平均年齢は66歳を超えました。農林水産業を守るためにこそ、今、改革が必要であります。
 若い人たちが、夢や情熱を持って、未来を切り開ける農業へと改革を進めていかなければなりません。
 目指すは、海外であります。
 安倍内閣の下で、農林水産物の輸出は、3年連続で過去最高を更新し、7千億円を超えました。2020年より前に、これを1兆円に拡大してまいります。
 あかい、まるい、おおきい、うまい。「あ・ま・お・う」は、私も大好きなのですが、香港やシンガポールでは、大変な高級品です。値段は、国内の2倍以上。福岡産いちごの国内の平均価格はキロ8百円ほどですが、中には、キロ6千円で販売されている所もあると聞きます。
 海外に飛び出せば、良い物は、より良く、より高い値段で評価される市場が待っています。何よりも、日本産の農産物、日本食は、安全で、健康的だ、との評価が世界に広がっています。
 TPPの早期発効を目指し、さらには、EUとのEPAなど経済連携を積極的に進め、自由で、公正な経済圏を世界に広げていくことで、そのチャンスをもっと拡大していきたいと考えています。
 農林水産業に従事する皆さんには、どうか、このチャンスを生かしていただきたいと切に思います。未来へのチャレンジを私たちは全力で応援します。
 輸出1兆円時代、更にその先を見据えながら、農林水産物の輸出基地や輸出対応型施設を、全国に整備してまいります。生産性を向上していくため、経営規模の拡大に向けた投資も後押しします。
 来週取りまとめる経済対策では、こうした「未来への投資」を盛り込み、「農政新時代」への力強い一歩を踏み出したいと思います。
 海外の活力を取り込む。その意味で、観光立国もまた、地方創生の切り札であります。
 私の地元、山口県長門市に、123基の鳥居が並ぶ「元乃隅稲成神社(もとのすみいなりじんじゃ)」という神社があります。地元でもあまり、実は有名ではなかったんですが、CNNで紹介されたら、たくさんの外国人がやってくるようになりました。宮司さんによれば、20年以上続けてきたが、昨年、初めて、ドイツ人に会ったそうであります。
 岡山では、商店街に免税カウンターを設置したら、文房具店に毎日外国人がやってくるようになった。普通のボールペンが、おみやげとして大人気だそうであります。
 外国人が関心を持つポイントは、日本人とは必ずしも一致しません。しかし、そこに大きなチャンスがあると思います。
 日本を訪れた外国人観光客は、昨年、政権交代前の2.4倍、2千万人となりました。今年は、昨年を更に上回るペースであります。
 ここ九州でも、この2年間で、外国からやってくるクルーズ船が、3倍に増えました。九州の宿泊施設の稼働率は、3年間で10%近くに上がっています。福岡県では、シティホテルの稼働率は80%を超えました。
 私たちは、外国人観光客の数を、2020年までに、更に倍の4千万人にしたいという目標を掲げました。そうすると、もっとたくさんの人が九州に押し寄せるはずです。
 その「未来」を見据えながら、今、しっかりと「投資」しなければならない時だと思います。
 新たな宿泊施設が必要です。ここ福岡でも既に1千室を超える民間の建設計画が動いていますが、現下のゼロ金利環境の下、更に民間投資を後押しするため、先月から宿泊施設の容積率規制を抜本的に緩和いたしました。
 他方、旅館などでは、稼働率を上げる余地がまだまだあります。Wi-Fiの整備やトイレの洋式化といった、外国人を受け入れるための改修などを支援していく考えです。
 クルーズ船を受け入れるインフラも必要です。長崎港の松が枝ふ頭では、400mを超える長さのクルーズ船が入ろうとしても、岸壁が360mしかない。大きな客船を安全に受け入れるためには、港の浚渫も必要です。
 さらに、現在、多くの港が、貨物用の殺風景な岸壁にクルーズ船を受け入れています。クルーズ船が頻繁に入る港では、客船ターミナルを整備し、出港までの時間を土産物屋で過ごしてもらう。お金をどんどん落としてもらう工夫も必要だと思います。
 観光立国実現のための、いわば「21世紀型のインフラ」です。今回の経済対策では、外国人観光客4千万人時代を見据えながら、「未来への投資」を行う考えであります。
 さらに、博多港にやってきた皆さんに、鹿児島で黒豚を味わってもらう。修復に向けて努力している熊本城も見てもらって、雲仙温泉にもつかってもらいたい。
 そのためには、地方と地方を結ぶ、交通インフラを創り上げていくことも大切です。
 今日7月27日は、21年前、九州自動車道が全線開通した日です。物の流れ、人の流れが、劇的に変化しました。高速バスの利用者は、今や、年間140万人を超えています。その後、長崎自動車道も完成し、今年は、東九州自動車道が、北九州から大分、宮崎までつながりました。
 鉄道でも、待ちに待った九州新幹線が開通し、4時間近くかかっていた博多・鹿児島中央間の移動が、わずか1時間余りに短縮されました。東京であれば、十分に通勤圏内の時間距離です。実際に、福岡と鹿児島の人の往来は4割増えました。
 交通インフラが整うことで、九州全体が一つの経済圏となっていく。ここ博多の景気が良くなれば、その恩恵が、福岡だけではなく、九州全体に行き渡る。つながることで、九州全体が共に発展できる。この発想を、全国で展開したいと考えています。
 それが、「地方創生回廊」であります。
 東京と大阪を一時間でつなぐ夢の超特急。「リニア中央新幹線」の全線開通を、財政投融資の積極的な活用によって、最大8年間前倒しします。長崎新幹線を始め、全国の整備新幹線の建設も加速してまいります。
 東京、そして大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる交通インフラに投資することで、全国津々浦々を一つの経済圏に統合していく。そのことによって、地方創生のうねりを、全国津々浦々まで広げていきたいと考えています。
 「投資」とか、「公共事業」という言葉を口にすると、すぐに「お金の無駄だ」という批判が出てきます。もう、固定されたイメージがつくられてしまっているんですね。
 しかし、何もせず、ただ手をこまねいていて「成長」するなんていう、甘い話はありません。本日は、企業経営者の皆さんもたくさんいらっしゃっておりますが、「投資」なくして「成長」なしです。これは、国も、民間も、同じことであります。
 私は、農林水産業、インバウンド観光など、未来の成長につながる分野、すなわち「未来の成長のタネ」には、大胆に投資したいと考えています。
 ソフトバンク・ホークスが、今年も、本当に強いですね。話題ががらっと変わりましたが。日本ハムが歴史的な15連勝をやっても、追いつかない。不動の首位であります。「借金なし」どころか、「貯金」が31もある。財政の話だったら、財務省が泣いて喜ぶぐらいの成績であります。
 強さの秘訣は何か。
 ホークスは、今年、筑後市に、二つの球場と屋内練習場を新設しました。総工費は、なんと50億円です。人気球団でも、年間の売上げは200億円余りですから、この投資の大胆さが御理解いただけるかと思います。
 流水プールやIT技術を活用した最新鋭のトレーニング設備。選手たちにも大変好評だそうであります。ここから、未来のホークスを引っ張る「若鷹」たちが、次々と生まれるかと思うと、他のチームのファンにとっては脅威であろうと思います。
 ちなみに、私は、子供の頃は、プロ野球を観に神宮球場によく通っていました。しかし、政治家になると心を決めてからは、多くの人に支援をしてもらおうと思いまして、特定のチームのファンはやめることといたしました。ですから、九州にいる間は、ホークスを応援したいと、こう思っております。私の地元に帰ると、横浜のファンが、昔の大洋ホエールズが多いわけでありまして、今の横浜ベイスターズを地元では応援することもありますし、関門海峡を渡ると、ホークスファンになるということでありますが。
 とにかく、私が言いたかったことは「投資」が必要なんだということであります。
 国や自治体ができることには、限界があります。大企業にも、中小・小規模事業の皆さんにも、未来を見据えて、どんどん「攻めの投資」をしていただきたいと思います。
 安倍内閣は、この3年間で、法人実効税率を7.03%引き下げました。赤字でも、成長のための投資を行う、中小・小規模事業者の皆さんには、今年度から、固定資産税を3年間半減する、新しい制度がスタートしました。
 年末に向けて、大企業、中小・小規模事業者の皆さんの「攻めの投資」を後押しする、更なる対策を検討したい、と考えています。

 最近、私も知ったのですが、九州では、「ブラックモンブラン」というアイスが、一世を風びしているという話でございます。
 この「ブラックモンブラン」をつくる竹下製菓は、佐賀県を代表する、老舗の中小企業です。半世紀前、当時の3代目の社長が、アルプス山脈の最高峰モンブランを見て、この真っ白い山にチョコレートをかけて食べたら、さぞおいしいだろう!と思い、そのアイデアを、そのままアイスにしてしまった。さすが、日本の中小企業というようなエピソードです。
 その竹下製菓に、今年、5代目の新社長が誕生しました。34歳、4歳の娘さんを筆頭に3人の子育て中の、お母さん社長です。
 竹下真由・新社長は、これまでも、若い女性ならではの視点で、商品開発に携わってきました。甘酸っぱいイチゴ味のアイスの名前は、「昔の恋人味」。子ども向けには、「これで朝食アイス」という名前の、グラノーラのかかった、朝ご飯用アイスを開発したそうであります。
 その竹下社長が、現在、力を入れているのが、お母さん社員が働き続ける道筋を提供することだそうであります。時短勤務でも、しっかりと結果を出せるよう、体制づくりを進めているそうです。
 毎日子供たちと向き合っているお母さん社員の存在は、これまでにないアイデア商品を次々と生み出し、会社の成長に大きく貢献するに違いありません。
 これは、社会全体にもあてはまることだと思います。
 子育て中の人、親の介護をしている人、難病や障害のある人、一度失敗を経験した人、人生経験豊かな高齢者の皆さん、恐れを知らない若者たち。多様な人々が、多様な経験や視点を持ち寄ることで、これまでにない社会の活力が生まれると思います。
 これが、「一億総活躍社会」なんですね。
 その実現のための最大のチャレンジが「働き方改革」であります。
 多様な事情を抱えた人たちが、生きがいを感じて活躍できる。そのためには、高度成長時代の「モーレツ社員」のような、長時間働いたことを自慢するような社会は、根本から改めなければなりません。長時間労働を是正してまいります。
 さらに、多様な働き方が可能な社会を創る。そのためには、「正規か非正規か」という雇用形態にかかわらない均等待遇を確保する必要があります。同一労働同一賃金を実現し、「非正規」という言葉を、この国から一掃したい。そう決意をしております。
 これは、社会全体の所得の底上げにもつながっていきます。
 アベノミクスの成果を広く行き渡らせることは、消費の拡大を通じて、次なる成長とデフレ脱却の大きな原動力となるはずです。
 現在、失業率は3.2%。安倍内閣以前だと、97年4月以来の低い水準になっています。その結果、雇用保険特会の積立金は、過去最高の6兆円も積み上がっています。今回の経済対策では、このアベノミクスの果実を生かして、雇用保険料を引き下げ、手取りのアップを実現したいと思います。
 最低賃金についても、全国平均千円という目標に向かって、今年度、3%の引上げを実現します。時給方式となって過去最高の24円を目安に引き上げる方針を、本日取りまとめました。パートの皆さんの時給は、現在、既に、過去最高となっていますが、これを更に押し上げていきたいと考えています。
 アベノミクスの果実を生かして、「経済の好循環」を社会全体で力強く回していくことで、GDP600兆円という目標に向かって、成長のスピードを上げていく。「働き方改革」は、成長戦略においても、最大の武器であると考えています。
 一億総活躍に向かって、私は三つの的を掲げました。GDP600兆円に加えて、希望出生率1.8、そして介護離職ゼロであります。
 介護しながらも仕事が続けられる。高齢化が進む時代にあって、社会の活力を維持するためには、現役世代が安心して仕事を続けられる環境整備が急務であります。
 仕事と介護の両立できる社会を目指し、介護の受皿を50万人分整備する目標を掲げました。今回の経済対策により、この流れを加速したいと考えています。
 子育てと仕事の両立も重要です。安倍内閣では、政権交代前の2倍のペースで、保育の受皿づくりを進めてきましたが、来年度末までに合計で50万人分を整備します。
 竹下社長も、3人の子供の誰かが熱を出すたびに、仕事に行けずに困ったそうでありますが、病児保育など多様な保育サービスを充実させていきたいと考えています。
 介護や子育ての充実のためには、人材が欠かせません。介護福祉士や保育士の皆さんへの支援の拡充も進めてまいります。
 幼児教育についても、無償化の範囲を更に拡大していきます。ひとり親世帯や、多子世帯への支援も、拡充していきます。
 3年間のアベノミクスにより、国・地方合わせて税収は21兆円増えました。こうした成長の果実を、子育て支援など分配政策に、大胆に投入する。そのことによって、次なる成長につなげ、「成長と分配の好循環」を創りあげていきたいと考えています。
 そうした観点からは、若者への投資が、極めて重要であります。
 必要とする全ての子供たちが、無利子の奨学金が受けられるようにしていきます。給付型の奨学金についても、来年度予算編成の中で実現するよう、具体的な検討を急ぐ考えであります。
 家庭の経済事情に左右されることなく、「学びたい」と願う全ての子供たちが、高校にも、専修学校、大学にも通うことができるようにする。若者たちへの投資は、「未来への投資」そのものであります。

 今回の参議院選挙から、18歳、19歳の若者たちが、初めて一票を投じた。歴史的な選挙でありました。そのため、世代別の投票行動の違いに、いつになく注目が集まりました。
 勝負の鍵を握った32の1人区について、日経新聞が出口調査に基づいて、年代別の勝敗を載せておりました。
 全体の結果は、私たちの21勝11敗でありましたが、60代だけの結果だとこれが17勝15敗になります。一番成績が悪いんですね。この会場にも、たくさんの60代の方がおられると思いますが、果たしてどうだったんでしょうか。かく言う私も実は60代でありますが、よくもまぁ、同じ世代にこれだけ嫌われたものだ、とがっくりしておりますが、しかし、いいニュースもあります。
 ある世代では、31勝1敗。ほぼ全勝なんですね。皆さん、どの世代だと思われるでしょうか。
 実は、20代であります。今日この会場には、肉体的には20代の方がおられると思いますが、実際に20代の方は少ないと思いますが、感謝を申し上げたいと思います。
 20代だけではありません。NHKの出口調査によれば、10代や30代でも、40%以上の人が自民党に投票をしていただいております。
 つまり、10代、20代、30代で強かったということが言いたいわけでありますが、これから日本を担う若い皆さんが、日本のかじ取りを私たちに託してくれた。本当にうれしく思います。同時に、大きな責任を感じています。若者たちと共に、力を合わせて、輝かしい「未来」を切り開いていく。その決意を新たにいたしております。
 来週取りまとめる経済対策のキーワードも、ずばり、「未来への投資」であります。
 農業、観光など「未来」の成長分野への投資、子育て、介護など一億総活躍の「未来」を切り開くための投資。輝かしい「未来」に向かって、力強いスタートを切る。そういう経済対策にしたいと考えております。
 イギリスのEU離脱に関する国民投票、陰りが見える新興国経済。世界経済は、今、様々なリスクに直面しています。世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されています。
 先般の伊勢志摩サミットでは、G7が、その強い危機感を共有し、こうしたリスクに立ち向かうため、全ての政策対応を行うことで合意しました。今月モンゴルで開かれたASEMでは、日本がリードして、その決意を、アジア・ヨーロッパの国々とも共有することができました。
 世界経済の成長と、市場の安定のためには、国際協調を強めていかなければなりません。9月上旬に開かれる、G20サミットに向けて、更に議論を牽引してまいります。
 同時に、G7の議長国として、日本は、しっかりと自らの責任を果たしていきます。消費税率10%への引上げを2年半延期するとともに、あらゆる政策を総動員して、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
 世界経済のリスクが、中小企業を始め、日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、万全を期していく。今度の経済対策は、しっかりと内需を下支えし、そして景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。
 財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を、来週取りまとめたいと考えています。

 あと10日で、リオ五輪が始まります。ちょうど地球の裏側でありますので、また、眠れない日々がやってきます。日本の選手の皆さんには、ぜひメダルを目指して頑張ってもらいたいと思っています。
 そして、4年後には、いよいよ東京に、オリンピック・パラリンピックがやってきます。
 1964年当時、私は10歳でありました。今はだいぶ、ふてぶてしいと言われているんですが、当時はまだかわいい少年でありました。「東洋の魔女」、そして「ウルトラC」。世界の強豪たちと肩を並べて大活躍する、日本選手たちの姿を見て、子供心に誇らしく思ったことを今でも鮮明に覚えています。敗戦から19年、日本の空に描かれた五つの輪は、子供たちに、次の時代への「夢」と「希望」を与えてくれました。小さな体にあふれるような力を感じたことを、今でも覚えています。
 かつて北京オリンピックに日本代表として出場したこともある、サッカーの本田圭佑選手と、先日、お目にかかりました。
 2009年から、サッカーを通じて、貧しい国の子供たちを支援する活動を続けておられます。私も、国会議員として、アジアの子供たちに学校を作る活動を続けてきましたが、是非、協力していきたいと思っています。
 子供たちが、たった一本の鉛筆にも感動し、大喜びする。そうした経験の中で、「海外に出れば、日本がすばらしい国だということが、改めて分かる」。そう語る本田選手の姿が印象的でありました。
 その本田選手が、かつて「夢」について、こう語っていました。
 「どんな人にも、どんな位置にいる人にもチャンスはある。」
 「それを目指すかどうかは、明日からじゃなく、今日決めるんです。やれることは、今日から始めるんです。」
 「未来」への挑戦を、皆さん、今日ここから、始めようではありませんか。地方創生、一億総活躍。輝かしい「未来」を目指し、皆さんの自治体や企業が、今日ここから、改革をスタートする。その一歩、一歩が、「未来」へとつながるはずです。
 私も、皆さんと共に、この道を、力強く、前に進んで行く。そう決意しております。


 一方、、、、こういった見方も〜〜〜

 「政府は2014年度、各自治体の地方創生施策を後押しする交付金を創設した。その後も巨額の交付金が予算化されており、参院選でも活用を訴える候補者は多い。だが、福井県内の自治体の申請は不採択も少なくなく、不採択理由は不透明。さらに15年度からは国が事業内容を限定し押しつける補助金のような性格となり、「地方の創生のはずが、使い勝手が悪い」と制度そのものに不満を漏らす自治体関係者もいる。・・・・加速化交付金は、国が「先駆性」を評価した事業に対し、配分額を決める傾向が強い。ある県幹部は、この「先駆性」について、国が画一的に地方に求めていると分析する。「別の自治体同士で広域連携して取り組む事業が、採択されやすい傾向にある」。使途を限定した補助金に似ており「使いにくい交付金だ」とこぼす。

 県や市町の担当者からも、自治体が主体的に創意工夫するより、画一的な国の方針に即した内容にすれば交付金を得やすい現状に不満が上がる。「地方創生なのに押しつけ。先駆性に対する自治体の工夫を信じてもらいたい」とする。

 国は16年度、さらに制度を見直した。15年度までは事業費の全額を賄えたが、半額までとし、半額以上は自前で準備しなければならなくなった。使い道に一層制限が掛かっていく中、ある自治体関係者は「さらに補助金に近い形になった。使い勝手が悪すぎる」と抜本的な制度改革を訴えている。・・・
」(福井新聞7/8)




ーー地方創生へ?? - 2016.05.18 Wed


  政府に17日入った連絡によると、東京・上野公園にある国立西洋美術館を含む7カ国17施設の「ル・コルビュジエの建築作品」を世界文化遺産に登録するよう、ユネスコの諮問機関が勧告した。7月10~20日にトルコで開かれるユネスコ世界遺産委員会での正式決定がほぼ確実になった。世界文化遺産への登録は国内16件目で、他国にまたがる例は初となる。・・(共同通信)
 とのビッグニュースですが~(・_・;
 昨日の世界遺産の県民会議~~。

 市長の挨拶~~「世界遺産を核とした地方創生を成功させる」(主旨)、、、と発言!ーーー市の方向性について具体的に言及した、、、と~~

ぽちぽち6月議会〜〜 - 2016.05.16 Mon



 ぽちぽちと、、6月議会、、、、(^^;)。。。(あまりいろいろ書くと、、なんなんで、、無口になる〜〜R)

 「政府が今月末に閣議決定する地方創生の新たな基本方針案が明らかになりました。全体の4割を超える市町村で、全国平均の2倍以上の速度で人口が減少していくという初めての試算を示したうえで、地域の特性に応じた政策を整備し、支援を続けるとしています。
それによりますと、国立社会保障・人口問題研究所の地域別の将来推計人口を基に分析した結果、全体の4割を超える705の市町村では、平成52年までの30年間に全国平均の2倍以上の速度で人口が減少していくという、初めての試算を示しています。
そのうえで地方創生に向けて、地域の仕事作りや地方経済の生産性の向上、それに国の機関の地方への移転などに引き続き取り組むとともに、地域の特性に応じた戦略を強化し、これに対応する政策メニューを整備するとしています。
また、「地方創生は国による全国一律の取り組みではなく、地域ごとに異なる資源を地方自らが生かす取り組みだ」として、国は、情報、人材、財政の「地方創生版3本の矢」で伴走的な支援を続けるとしています。
政府は有識者からも意見を聞いたうえで、今月末の閣議でこの基本方針を決定することにしています。
」(NHKニュース5/14)

 ・・・おそらく、、少なくない議員も少し、気にしているとおもわれるのだが、、、、、いわゆる「地方創生」なる国の政策、、、これに、、、新市政は、どう向き合うのだろうか????
 ・・・言わずと知れてますが、、、前市長はこの「地方創生」を全面的に強調もし、、推し進めてきていましたし、、、これに対して、新市長がどのような市政で向き合うのか????、、、マニアックですが、、、かなり気になる〜〜〜。

 ま、「地方創生」などと言うと、、聞こえがいいが、、、要するに普通の行政でもある=人口対策や産業振興、高齢化などなど、、、国に言われるまでもなく、、、どこの市町村でもやってきているものでもあり、、、「地方創生」と声高に言うほどのものでもない。。。と当方は思っています。

 なにゆえに、、「地方創生」なるフレーズが目新しいことのように思えるのか、、と言えば、、、現政権=自公安倍政権にとって大きな施策、、、アベノミクスのローカルアベノミクスなので、、、現政権にとっては、、、「地方創生」がうまくいったかどうかは、、、政権の命綱でもある(「アベノミクス」そのものが重要なものですし)訳だからである。そして、その国の方向に沿った施策をやる自治体には、地方創生補助金を付けるというから、、、なおさら、、、騒ぐのである〜〜〜。(ま、「地方創生」の補助金と言っても、、、別のところを削って名前を付けただけですから、、、実は、そう騒ぐものでもないのであるが、、、、。

 (すでに何度も書いていますが・・)しかも、癖が悪い、、、たちが悪いのは、、、人口減で市町村が将来消滅します〜〜〜と脅しをかけている、、、実は、これも、、「地方創生」をわきたたせている理由の大本でもある、、、、。

 はてさて、、、、地方創生なる補助金ももらっている佐渡市ですが、、、、どう手腕を見せるのか、、、も見どころなのである〜〜〜R。


人口減少、、、ちょっと、、 - 2016.05.11 Wed

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 これが、、、日本の人口の長期的トレンドだそうである。。。。
 2005年から人口減少に転じているのですが、、、長期のスパンで見ると、、、「ふむふむ」である。よく見ると、、、江戸時代から明治の初めころまでは3000万人代で推移していることが分かります。
 明治以降の産業革命(というか「黒船来航」?)ころから、一気に富国強兵政策などもあり、、人口増に転じていることが分かります。しかも、この「一気」は、、急激な一気です。(ま、文明が進歩したころとも言えるのでしょうけど。。。)

 佐渡のこういった長期的スパンの人口推移も、、ま、似たようなもんなんだろうけど・・・・(^^;)

 長いスパンで考えて見ると、、、人口増に転じたのも、、最近のことともいえるわけである、、、、などなど、、、と「人口減少、、ちょっと考えて見た・・・」、、、、。




地方創生元年??? - 2015.11.23 Mon

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 ひところは騒がしかった「地方創生」のフレーズだったが、、、最近は、ひっそり感が否めない、、、。マスコミも論じているように、、、いっせい地方選挙向けの自公政権の「看板」だった、、ということも否めない、、、かな、、、。

 今では、、、「一億総活躍社会」が、、、トップ看板に置き換えられてしまっているわけである。。。

 「我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプラン・・」(首相官邸HP)、、、なのだそうである〜〜〜。

 そういえば、、、アベノミクス、、、ローカルアベノミクス、、、3本の矢、、、などなどのフレーズも目つきり、、、「どこに行ってしまったか?」感もなくもない〜〜〜。。。。

 はてさて、、、、ではでは、、、地方創生は???

 「芽を育てられるだろうか。政府は地方の人口減少抑止を目指す「地方創生」の先進的な取り組みと認定した事業に総額236億円の交付金を配分すると決めた。 地方創生はこれまで各省の施策に名称をかぶせただけのようなものもあっただけに、主役である自治体の具体的な動きがやっと表れた形だ。他自治体への応用が期待できるような試みもある。政府はていねいに地方の創意を後押しすべきだ。
 全国の自治体は現在、総合戦略と呼ばれる人口対策・地域活性化プランを策定している。今回の交付金はこれに先立ち、政府が有望と判断した677自治体の合計709の事業に先行配分される。ハコ物や道路事業は原則として対象外だ。各自治体が提案した事業を民間人らに委嘱して審査した結果、約6割の事業が支援対象となった。・・・
」(毎日新聞11・18

 地方創生との掛け声があろうがなかろうが、、、地域づくりへの地方自治体の仕事は、、実は、何も〜〜変わらないのである。それこそ、、掛け声に踊らされることこそ問題点をはらむ(何度も書いてますが〜〜)もののような、、気がする。

 来春の市長&市議選挙、、、、、。どんなことが、、主権者の住民の基準・争点になるのか?・・・市長選候補も出たが、、まだその辺は、、明らかになっていない、、、。


地方創生の危機感、、、 - 2015.09.09 Wed



 (ふたたび、、「地方創生」。。。( ^o^)ノ)

 ・・・ある会合で、、、「なるほど、、これが「地方創生キャンペーン」影響かなぁ、、、」と思った発言があった。今回の「地方創生」論=消滅市町村論には、、、、「農村たたみ」(論)=諦め感を植え付ける、、、といった類いの論調もあり、、、「ふむふむ、、、」などと思っていたのですが、、、、それにぶち当たった感がした、、、。

 当方的には「農村たたみ」論の側面もあるが、、、いまいち人口減少という課題に真正面から目を向けて、、再考する意義もあろう、、、などなどとも考えていた、、、。

 「・・・今回の地方創生の最大の問題は、平成の市町村合併時と同様に、地方の危機感を煽る手法が使われたこと・・・増田レポートは危機感を醸成した点で意味があると評価する人もいますが私は同意できません。外部から与えられる危機感は、必ずしも当事者意識を生み出すものではないからです。危機感を煽られれば煽られるほど、考えることを放棄して他に依存したり、何をやってもムダだと諦めにつながりかねない。・・・地方創生とは真逆の方向に動き出していることを懸念しています。・・・」(小田切初美 「世界」5月号)

 ・・気になっていたので、、再読してみた、、、、。

 6日の産経新聞、、、、「人口減少を受け、議会を廃止し、町村が議会に代わって有権者で構成する「町村総会」を設置しようとする動きで話題になった村がある。離島を除き日本最少人口の高知県大川村だ。村民全員に危機感を抱いてほしいと村議が提案したが、否定論が強く、議論は打ち切りになった。人口は近く360人を切る見込みで“消滅”も現実味を帯びる中、行政や議会の役割を問い直そうとした村の取り組みを通じ、人口減少とたたかう「現場」を探った。

 ・・前は4500人の村だったが300人台の村になる、、という話、、、。
 他人事かも知れないが、、、当方的には、そう悲観した感じを受けなかったのであるが、、、、、。これを読んで、、、なんだか、、、小田切初美教授のいわんとすることが、、、、なんだか、、少しは、、、と思ったのだが、、、。

 そうそう、、、議会直前でなんなんですが、、、、市課長クラスさん、、、「危機感を煽られている・・・・」とーーーもしかしたら10年前からか、、といった感じもうけたりしているのである、、、とも感じたり、、、、。



そこに立つ、、、。 - 2015.08.27 Thu



 昨今、、、よくみかけるフレーズ「下流老人」、、、。
 あるところで、、この話になっているのを聞いていた、、、。どうもその方は、、、長年佐渡を離れて、、、定年でUターンした方のようである、、、、。

 ま、一言で言えば、、、「佐渡市の高齢者対策がなっていない」と言いたいもののようであり、、、今度は、情報公開請求でもしてみる、、、というもののようであった。。。
 そうそう、、、地方創生関連かもしれないが、、、当方的受け止めでしかないが、、、田園回帰、、、のUIターン者が増えている気がする、、、。

 これも、何度も書きましたが、、、彼らの思考的発想は、、、田舎的でなく、、なかなか手厳しい(変な表現ですが・・)感じを受けます。(・・・汗・・・これも変な言い方ですが、、、当方、、日本共産党議員以上に、、、妥協がないかも知れない〜〜〜汗)・・・まるで行政を敵とみている感じもなくはないと、、、、。

 (これも、、何度も書いていますが、、、)田園回帰的で、、、人口増を目指す、、というのは、、こういった現象が増えるのではないか、、、と、、。

 もちろん、行政側の対応に問題がないわけではないのですが、、、、なんだか、、、なぁ〜〜といった心持ちである。(恐らく、、こういった方々はすでに、、行政といろいろとやりとりしているようであるから、、、そちらの方が、、、「いままでと違うなぁ〜」と感じているはずである。。。。)

 昨日の続き??・・・あるところで、、、地域おこし隊の方の書いたことを巡って、、「炎上」ぽい、、ところで、、、「管理」が足らなかった、、、というフレーズを目にしたが、、、、。
 地域おこし隊=公務員(佐渡市の場合は臨時職員扱いです)なのだが、、、任務上からみても、、、「公務」や「公共」の仕事ということが、、、やはり薄らいでいる(もちろん「行政」側にも〜〜)、、のではないか。
 そうそう、、公務員(市職員)になりたての職員が、、、自己判断であれこれ対応するのは、、なかなか難しく、、上司の指示を受ける場合が多いのではなかろうか?、、、そんな意味でも、、、なかなかご苦労な職=地域おこし隊、、でなかろうか、、、とも、、、。

 あるところ(佐渡でない)、、、その地域おこし隊さんは、、、「あれこれこんなことをやってやろう」と勇んで、、地域に入ってみたら、、、、、自分の思っていたことが、、、いかに薄っぺらだったか、、、と気づかされる中から、、、はじまった、、、という体験談のようなものを見たことがあるが、、、。

 (何言いたいのか・・・)、、、こんなことが、まず重要なのではなかろうか、、、と、、、。。。

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 写真:人面岩、、、、長年、、ここに立っている〜〜〜のでもある。。。。


市の情報公開度??? - 2015.08.26 Wed

ちいき

 (怒られるの覚悟で〜〜(^^;)、、、。)実は、当方的感想でしかないのであるが、、、前市長時代は、結構、「情報公開」というか「情報共有」というか、、、「市民との協働」とでもいうか、、、情報の公開度が高かったように感じていた。

 実は、真野町時代に、、、町長と議員の関係であったのだが、、、町時代の情報公開の度合いは、、、なかなか、、と感じていた。。。。。

 =つまり、、、結論的に言えば、、、「現在は、情報公開度が低い、、、低くなっているのではないか?」、、、というものである。実は、、、これは、議会でも言っているし、、、blogでも書いたような気がしますが、、、「広報戦略官」、、、なる外部人材の登用もあったので、、、当方的には実は「期待していた」、、、のである。(それどころか、、、つい最近は、、、、市HPから、市の法律である「例規集」のリンクが、、、ヒット数が少ないから、、と後方におしやられていた、、、くらいである。。。(^^;)。。。現在は、トップページに戻っているが〜〜〜)
 ちなみに、、、戦略官のあり方は、、、、ご当人の問題というより、、、市側のミッションが問題なのであろうと、、、考えています。これでは、ご当人たちが、、かわいそう〜〜と思ったりするのですが、、、、。

 ただ、、、情報化というか、、、この分野の進歩は、日進月歩どころか、、、すさまじく早い、、、ので、、、佐渡市の情報公開が、、、単に遅れてしまった結果が、、、上記のようになっているのではないか、、、とも思っても、、いるんですが、、、、。

 上記の写真の「地域おこし協力隊」さんは、、、、市民に活躍を知ってもらうために、、、市HPのトップくらいにリンクを貼るくらいすべきだ、、、と議会でも、、、言っているが、、、いまだに、、、その気配もない、、、。(ま、議会が言うことなんか〜〜なんでしょうけどさぁ〜〜〜)
 その一方で、、FacebookやTwitterなどは,,平気でネット界隈を飛んでいる〜〜〜〜。。。なら、やるべきでしょう〜〜というのが当方の意見、考えである。。。。
 そうそう、、、地元紙の月に1回だかのチラシ?情報チラシ?には、、、協力隊のものも平気で載っているにも、かかわらず、、、市の情報としてとりあげないのは,,,疑問である。

 ちなみに、、、、外部人材活用のあり方については、、、当方なりに、、まじめに検討しているつもりである〜〜〜。(過去の書き込みの1つ

 

これも地方創生??? - 2015.08.25 Tue



(写真は昨日の真野湾〜〜。。。現在は台風の影響で、、、。ちなみに、佐渡出身の方で、、、写真だけをみているとかの方もいるというので、、、)

 「内閣府は地方創生に積極的な自治体を支援しようと、来年度・平成28年度の税制改正要望に、効果が期待できる地域活性化策を策定した自治体に寄付をした企業の法人税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の創設を盛り込みました。
内閣府は地方創生に積極的な自治体を支援することを目指して、来年度・平成28年度の税制改正の要望をまとめ、その概要が明らかになりました。
それによりますと、地方自治体に寄付をした企業に対して、税制上の優遇措置を講じる、企業版の「ふるさと納税制度」の創設が盛り込まれています。具体的には、道府県や市町村が策定した地域の活性化策のうち高い効果が期待できる計画を国が認定し、その自治体に寄付をした企業の法人税や法人住民税を軽減するとしています。
一方、地方創生関連の来年度予算案の概算要求には、地方自治体の先駆性のある取り組みなどを支援する新型交付金を本格的に実施するため、関係府省の合計で1080億円が盛り込まれる見通しです。
」(8・25NHKニュース)

 ・・・・地方創生の交付金では、、、成果が上がっているとこと上がっていないとこと格差がつくそうだし、、、これも、、、なんだか変じゃない〜〜〜。。。。これって。。。結局、国の責任放棄につながらないか?、、、企業が地方自治体を運営する〜〜みたいな感じにもなりかねない、、、などなどと。

 ところで???「頑張っている」、、、これって、、、なかなか分かりにくいのではないか?
 地方自治体で言えば、、、

第一条の二  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

 ですから、、、まずは「住民の福祉の増進」、、なのである。

 地方自治体が「頑張っているかどうか」は、、、実は、、、この物差しで測られなければならないのではないか。。。

 「頑張っている」が、、、成果が上がらないところ、、、、「頑張らなくても」、、、成果が上がっているところ、、、「頑張って」、、成果を上げているところ、、、などなどと、、、様々あるわけである。。。。ところが、、、「成果」が上がっているところには支援する、、、というのが実情となるのではないか。(結局、格差が広がるのである)

 行政でもよく「頑張っているところには、支援する」などといったフレーズをよく聴くことがある。一見、正しそうに見えるが、、、、。では、「頑張れない」ところや「頑張らない」ところは、、、放っておいていいのか。。。なのではなかろうか?

 結局、、、、強者的論、、、「選択と集中」、、、、でしかないのかもしれない、、、などなどと、、、。


地方創生的思考??? - 2015.08.16 Sun



 「議員的生態編」ネタ、、、、。

 地方の大都市(?)の議員の書き込みをみていたら、、「地方創生」について「どう考えるか」みたいなフレーズ、、、。都会系にとっては、、やはり「地方創生」は、、、あまりピントきていないのか?、、、とその書き込みで感じた。

 ま、「消滅市町村」がクローズアップされている「政策」だし、、、「消滅可能性」の枠に入らない大都市部は、、、やはり、、、少々、、、田舎とは、ちがうのだなぁ〜〜としみじみ感じた。(だいたい、地方版総合戦略の計画などは、6月議会でメインテーマとなるので、、、地方、田舎では、、、ワンテンポ早い、、、。ま、大都市系ではそれほどあてにしていないのが「地方創生」なのかもしれない、、、と。)

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 「地方創生」関連、、実は、、これまでいろいろ見たが、、、大枠での政策のとらえ方関連は、、いろいろと書かれていたが、、、現場的具体論みたいなのは、、、、なかなか見当たらなかった(・・というか、当方がぶつからなかったのかも知れない〜〜〜)。・・・この雑誌は、、、先進地的、、、海士町や上川町の町長の書き込みもあり、、、おもしろかった。

 上記は、、、神野直彦東大名誉教授の一文、、、、。なるほどであった、、、「人間は人口ではない」、、、。
 「・・・日本で人口政策と呼んでいる政策の担当者(フランス)は、「あなた方が人口政策と呼んでいる政策は、貧困対策である」と明言していた・・・」、、、。

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 これは、、、保母島根大名誉教授の、、、具体的にどのように対応することが有効か、、といった現場的論、、、。(これも、、、「なるほど」である〜〜)

 海士町や上川町の町長の実践論、、、では、、、「地方創生」、「地方創生」などと騒ぎ立てておらず、、、。ただ、、地域をどうするかと、、、地に足をつけてやっている、、やってきた、、、だけ、、、と感じた。

 「・・・シンプルでも満ち足りた暮らしを営むことができるまちを住民とともにつくりあげていくのが『地方創生』ではないでしょうか。」(海士町山内町長)

 


佐渡市版総合戦略〜〜〜 - 2015.08.03 Mon

 佐渡市版「総合戦略」、、、市HPにアップされました。。。((^^;)、、、よく読んでおこう〜〜〜(^^;))



高校生と地方創生〜〜〜 - 2015.07.30 Thu



 なんどとなく書いてきましたけど、、、安倍政権の「地方創生」なる、、、「地方版総合戦略」(計画)の最終案が議会に示された、、、。
 はてはて、、、、中身や狙いについては、、これまでも書いてきたとおりであるが、、、。なんだかんだ言っても、「執行権」をもつ市執行部が、、、この計画=戦略を金科玉条にして、、、市政運営を行う=これを基準=ものさし、、としておやりになるようですから、、、議員とて、、、無視もできない訳である。

 実は、この計画は、、、安倍政権の狙いの「地方創生」(の罠??かぁ〜〜(^^;))を地方に遂行させるための、、「しばり」的な計画でもあります、、、、故に、、、実は、、、「意識していようがいなかろうが・・・」、、その方向になってしまっている訳である〜〜〜〜。。。。(具体的には、9月議会にでも「やりましょう〜〜」だが、、、(^^;))

 この計画をたてるにあたっては、、、市民などによる「地方創生総合戦略策定・推進(会議)員」による検討の上でできているのである、、、、今日の答弁では、、白熱した議論で時間も足らないほど、、、といった主旨の会合だったようで、、、ある、、。

 ま、どの計画でも、、、例えば、、行革計画であっても、、、市民代表的な委員会(諮問機関)がお墨付きを計画に与えている訳であるから、、、、この計画に限ったことではないのですが、、、、。しかし、、この計画は「最上位計画」といえる計画であり、、、その他の計画との整合性もとれている(当方質疑にたいして答弁した)、、というものであるから、、、各分野の計画以上に、、、その意味、、、責任やお墨付き、、、という点では、、、他のものとは大きな差があることになるのである、、、。

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 おもしろかった(??)のが、、、高校生アンケート結果(これも反映したのだそう〜〜)、、、、。
 「さどの活性化のために何に力を入れたらよいか」という回答結果、、、。もちろん選択制による回答なのであるが、、、、「大変よくできました!!」という結果である。

 第3位に「観光に対するおもてなしの向上」、、、だそう〜〜〜〜。ぶっちゃけ言えば、、、これが高校生の回答なのか?、、、というのが、、当方の率直な感想〜〜〜。。。
 ま、最近の子ども、、、、の夢、、、「お金持ちになりたい」、、「安定した公務員になりたい」、、、などなどだそうですから、、、高校生ともなれば、、、「おもてなし」のことくらい分かるのであろうが、、、、。
 なんだか、、、しょぼくない?????「地方創生」などというこのフレーズからしては、、、、なんだかんぁ〜〜、、、と!!!(ま、アンケートの設定自体が問題であったのだろうけど・・・・(^^;))

 一言でいえば、、、、だめでしょう〜〜〜〜かなぁ〜〜〜〜。。。。


それでも、、地方創生? - 2015.07.23 Thu



 (昨日新聞)、、、。ま、まったくもってして、、、「正しい」と言える、、、。ま、しいていえば、、、この「地方創生」の策略が、、、「世界で一番企業が活躍できる・・・」日本づくり関連の、、、道州制などなど、、が語られてはいないが、、、。

 はてさて、、、佐渡市政も「地方創生」は、、、最後のチャンスばり、、のうけとめのようですが、、、(^^;)。。

 そうそう、、「戦争法案」がらみの、、、この記事がおもしろい〜〜〜。。。

 「石破茂地方創生相と、塩崎恭久厚労相の2人が、安保法案の強行採決に「異論」を唱えたことに、自民党内で臆測が飛んでいる。大臣2人が発言したのは、採決前日の14日。

 石破大臣は、安保法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは、世論調査の通りだ」「あの数字を見て、国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と言い放った。塩崎大臣も「理解が進んでいない」と記者会見で発言している。

 安倍独裁が強まり、いまや自民党内で安倍首相の機嫌を損ねるような発言をする議員は皆無だ。安倍支配が強まるなかで、2人の大臣が正面切って強行採決にケチをつけたことで衝撃が走っているのだ。

「石破さんと塩崎さんは、思惑が違います。石破さんは、明らかに総理に反旗を翻した。大臣を辞めるつもりでしょう。これ以上、地方創生相を続けてもいいことはない。地方創生に失敗したら責任を押しつけられ、成功したら首相の手柄になるだけ。この1年で身に染みたはずです。と同時に、安倍政権は長くないと判断したのだと思う。閣内にいたら“ポスト安倍”に名乗りを上げづらいので、どうしても閣外に去りたい。実際、安倍首相は、強行採決に異論を唱えた石破さんを次の人事で更迭する可能性が高い。石破さんは総裁選に備えて、国民の反対が強い安保法案について一言、自分の気持ちを言っておいた方が得策だと考えたはず。塩崎さんの場合は、秋の人事でクビになることが既定路線なので、開き直って、言いたいことを口にしたのでしょう」(自民党関係者)・・・
」(日刊ゲンダイ7/17)

 上記記事とも、、中身は一致では????(やっぱ、、こいった手法でも「アベ政治」、、、やばいかも???と)

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佐渡市の「総合戦略」のいちづけ〜〜 - 2015.07.10 Fri



 市HPで、計画に対する意見募集を行っている。。。

位置づけ=佐渡市将来ビジョンの取組の一つである人口減少対策に焦点を当てたものであり、「佐渡市人口ビジョン」において定める将来の人口を維持するために策定する。(「まち・ひと・しごと創生法」第10条第1項の規定に基づき策定

 ・・・「人口減少対策に焦点」、、、。

基本的な考え方=長期的には、佐渡の将来を担う若者を中心とする人材育成・確保に取り組む。短期的には、一次産業の振興と観光振興を中心とした「元気な産業と安定した雇用の創出」や「観光交流人口の拡大」に取り組み、若者の雇用の受皿づくりを進める。さらに、子育て環境を始めとする「生活しやすい環境の整備」や「人と人とがつながる地域づくり」を進める。

 ・・なんだか、、全て重要なようですが、、、。「位置づけ」の「人口減少対策」で、「若者人材育成」で。。。「一次産業や観光振興で雇用創出」で若者の雇用の受け皿づくり、、、、そんでもって、、、子育てしやすい環境から生活しやすい環境をつくる〜〜〜〜。。。ま、若い人材中心に人口減少に少しでも歯止めがかかるように、雇用の創生で、、、というもの、、か?

 ・・こちらがパブコメHP

地方創生マジック!?【エピソード4】〜世界で一番企業が・・・〜  - 2015.07.08 Wed



 またまた、、「地方創生」っぽいネタ、、、。ま、これは、これからの地域や自治体を考える上でのタイムリーなネタであり、、、実は、かなり現実的な問題、課題なのでもある、、、。
 よくよく、、考えれば、、、小泉政権での平成の大合併から10年を経た、、、この大合併は、、、ある意味、、自治体の形とあり方を従来から大きく変えたものでもある。・・・この10年を経て、新たな地域づくり(ま、いい言い方で言えば〜〜だが)、、、新たな自治体のあり方を迫っているのが「地方創生」戦略なのである〜〜〜。

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 勉強不足でしたが、、、(汗)、、。なんと経団連じきじき地方創生プロジェクト、、、「未来都市モデルプロジェクト」、、、なるものがある、、、。

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 ・・・とか?!!!

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 ・・・とか!!!

 そうそう、、、安倍政権、、、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す、、、の公約?方針?、、、、の延長というか本丸というか?、、、が「地方創生」なのかも知れない〜〜〜なぁ〜〜〜〜。(*_*)


CCRC、、、かぁ〜 - 2015.07.06 Mon

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 今日の東京新聞、、、。ま、いわゆる日本版CCRC構想(東京圏の高齢者の地方移住を進めること)、、、を地方がどうとらえているか?、、といったもので、、、「移住者受け入れに伴う財政負担の増加を懸念する声が続出した。民間団体「日本創成会議」の提言を受け、政府は東京一極集中の是正を目指す地方創生の目玉策として移住促進を打ち出したが、自治体側の慎重な姿勢が浮かんだ。」(東京新聞)

 そんでもって、、「政府が本年度中の策定を求めている人口減少対策の五カ年計画「地方版総合戦略」に、高齢者移住に関する施策を盛り込む予定と答えたのは十二人。」(  同  )、、、ま、佐渡市も同じ〜〜だが、、。

 ま、はっきりしているのは(佐渡市答弁もそうでしたが、、、今の介護保険制度などの社会保障のありようの中(大改悪の連続)では、、、とても地方自治体では、、、やりきれない(予算、財源)、、、ということであろう。。。それは、その通りですし、、、「地方創生」とか言ったって、、、それをやる財源保障を国は、事実上やらないのと同じなのである〜〜〜。。。(安倍政権流かもしれない。。口ではかちょいい〜〜こと言うが、、中身が真逆〜〜は・・)

 だいたい、、、この横文字のCCRCってなんだんねん!?

 Continuing Care Retirement Communitiesの略だそう〜〜で、、、、具体的には、、元気なうちはもちろんのこと、途中で介護が必要になっても継続して介護を受けながら生活をしていける施設のことを指す。

 高齢者が自立して生活できるうちに入居して、社会活動に参加し、介護が必要になった場合も医療を受けながら暮らし続ける仕組み

 (適当に、、ネットでひろったもの!・・・。前者は「施設」、、後者は「仕組み」、、、、と表現。どうもアメリカでの「暮らし方」で元気なうちに施設(マンション?)で暮らしているが、、介護等が必要になっても、、そこで暮らし続けられる施設?仕組み?、、、ということのようである。(アバウト〜〜な当方的理解〜〜)

 ・・・どうも、、考え方としては、、「施設」型(=日本的にはすでにある「サービス付き高齢者住宅」のグレードの高いものか?)、、ともうひとつは「仕組み」型(「地域包括ケア」、地域で暮らせるタイプ?)、、とでもいえるのではないか〜〜。

 (日本版CCRC構想が目指すもの)=日本版CCRC構想有識者会議
 日本版CCRC構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて 地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療 介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を目指 すものである。
 本構想の意義としては、1高齢者の希望の実現、2地方へのひとの流れの推進、 3東京圏の高齢化問題への対応、の3つの点があげられる。
、、のだそう〜〜(^^;)。。。

 ま、どちらにしても、、、高齢になっても、、要介護や医療が必要になっても、、、生きがいをもち、、、住み続けられる、、ということでは?

 CCRC、、、、もちろん、これは、、地方創生マジックでの、、、策であり、、かなりやばい気がしますが、、。高齢者の多い佐渡です。。。。都会から来ようが、来なかろうが、、、、高齢者が希望を持ち安心して住み続けられる地域、佐渡、社会は、絶対に必要なのである。

 (脱線??)。。。若い世代だって同じである。。。。都会から来ようが、来なかろうが、、、若者が希望を持ち安心して住み続けられる、、、ことが必要なのである。。。。

 いま、ここに住んでいる高齢者?シニア世代へのCCRCこそ必要〜〜なのだが、、、

 CCRC構想とは、、、単に、、、都会からの田舎志向のシニア世代を呼び込むだけではない、、現にそこに住んでいる住民も視野に入れなければ、、、、ならないことなのである〜〜〜〜。。。。

 そうそう、議員の地方創生計画の意見聴取の時、、、担当課長〜〜曰く、、、「いわゆるお金持ちの高齢者の移住なら大歓迎・・・」(みたいなこと、、あくまでも当方の受けとめ)なこと言っていましたが、、、。これだと、、お金のある人は、、安心して住み続けられるが、、、そうでない方は、、、だめだ、、、という方策になる〜〜〜〜。(さすがに、これは、取り上げませんでしたが・・・(汗))=この思考は「日本一、お客様に愛される」が、、、「島内の方はがまん」的思考ではなかろうか???と、、、。

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 これは、中央公論七月号の例の「2025年東京高齢化危機回避戦略=東京圏介護破綻」、、、。
 要は、、東京などでは、高齢者の介護施設などは、お高くつくので、、、地方に移住させよう〜〜というもので、、、結局、、、CCRCは、、、この辺が本音であろう、、、。
 だとしたら、、、地方が整備出来るような予算を組めば、、、ま、それはそれで理屈があうのですが、、それもやらないのが地方創生マジック、、たるゆえんである。

 (備忘録的〜)この記事は、、介護施設定員一人当たりの整備が、、東京は2160万円だが、、、秋田なら、、、930万円でいいというもの〜〜〜。(メモ書きは、佐渡の事例で(一般質問で触れるつもりでいたのですが、、、またの機会〜〜)、、、29床のミニ特養建設(最近)の場合で、、用地費抜きで、、、1100万円が一人当たり、、、というもの。注:記事は定員109人でこちらは29人なので注意)

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地方創生マジック!?【エピソード3】〜地方へ行こう〜 - 2015.07.05 Sun



 「地方創生」がらみであろうか、、、、地方移住先のような記事や雑誌を多く見かける。
ま、一種の「地方への流れ」の兆候?ブーム??やはり田園回帰、ふるさと回帰、、、なのであろう〜〜。
”こういった流れが生まれているのだから、、、「選んでもらえる」かどうか??”といったところなのであろう〜〜〜。

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  この雑誌、、、ま、アウトドア派、、、ふるさと回帰派的な、、、ものであるが、、、興味本位に買ってみた、、、。
・・・見てみると、、、新潟県では、、、なんと「新潟市」が上がっている〜〜〜。佐渡くんだりからみたら、、都会なのだが東京圏的都会からみれば、、、田舎、、ということなのであろう、、、としみじみ、、、。

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 新聞記事でも佐渡市の「総合戦略」、、、。

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地方創生マジック?!【エピソード2】・・”民間へ” - 2015.07.03 Fri



 昨日の地域おこし協力隊???・・・”そんなに効果があり、いいというのなら、、職員をみんな協力隊にしたら〜〜”と言ったこともある、、、、。

 いまだに、、、「民間でできることは行政がやらないで、、民間移行」というのが、、、あいかわらずである。今回の一般質問では「公務員とは何か?」という質問を起こした、、、。(実は、過去にも似たようなことやってますけど、、、ズバリの質問通告〜〜であった。)

 この質問テーマに至った経過は、、、不祥事を受けて、、市民も「民間では考えられない〜〜」(新聞)みたいのもあったし、、、議員は議員で、、、かなりあれこれと突っ込み〜〜だった。。。

 市長的答弁では、、、具体例としながら「自分のような厳つい男性が受け付けするよりも、和やかな女性の受付の方がいいからだ」(主旨)、、、と訳の分からない事例を出して答弁した、、、。(まったくもって、、、事例になっていない〜〜(笑))

 写真、、、「地方創生」がらみで国がやろうとしていること、、、一言でいえば、、市役所の窓口業務を独立法人にまかせよう〜〜ってな話と方向〜〜〜。ちなみに、地方行政独立法人には「公務員型」と「非公務員型」があるそうであるが、、、ま、どちらにしても「型」でしかない〜〜〜。=佐渡市が急いで慌てなくとも、、安倍政権ならやってくれる〜〜。

 これは、、、「地方創生」の連携、、、の中で語られている、、、、。

 地方創生は、、やはり、かなり手が込んでいる仕掛けなのである、、、、。


地方創生マジック?!【エピソード1】・・”代打、外部人材〜” - 2015.07.02 Thu



 当方的には、、、この「地方創生」、、、ま、いわゆる、、昔から言われ続けていた「地域活性化」なる新手のフレーズであり、その意味では,自分の地域を考えるには、、、いいネタと、、言うことで、よくある映画みたいに「エピソード」シリーズにしてみた、、、。

 おおまかな流れは、、、平成の大合併により、、、全国的にも周辺部の地域の維持さえ難しくなってきた=国土保全もままならない、、、なんてこともあり、、、「集落支援員」制度みたいのを、国も言い出さざるを得なかった、、、なんて経緯もある。(ま、もともと、、、”都市と農村交流”的な言い方も昔から言われていましたし、、その流れでもあろうと思われる、、。)

 最近では、「地域おこし協力隊」=外部人材活用or地域サーポート人材、、、が有名である。。。つまり、この方々の協力も(「も」が重要であろう〜)得て、地域の活性化を図ろう〜〜といった政策手段でもあろう、、、と。

地域

地域2

 上記は、「地方創生」の中で語られているものであり、、、実は、、地方創生の切り札ぽい位置づけでもあり、、、まさに”代打、地域おこし協力隊〜〜”、、、ってな感じでもある〜〜〜みたいに感じるのですが、、、。(怒られそうですが〜)

 ちなみに、佐渡の状況は、、、、。(ま、臨時職員で「公務員」ということなので、、名前わかっちゃいますけど、、。それに、新聞や折り込みにも実名で登場していますし〜〜〜。。。見にくいけど。。。(-_-;))

地域おこし隊-1
(昨年度に出されたもので、最新ではないかも?)

 ・・・「地域づくりインターンの活動を通して・・・志高く農山村に飛び込む団塊ジュニア以降の同世代の芽吹きが、地域の中でより着実に育って行くよう応援する気持ちを込めて、このような地域サポート人材の役割、そしてその先に描かれる農山村再生の方向性をまとめてみたい・・」(「地域サポート人材による農山村再生」)、、という冊子(ブックレット?)で、、この著者が協力隊に応募する若者に動機を尋ねたら2つの志向が見いだされた、、、という。

 1つは「居場所探し志向」、、、、2つ目が「仕事おこし志向」、、、だという。(この「志向」がポイント?!)(「地域サポート人材を志す若者の動機」項より)

 また、この施策・事業?が前進する(「効果を上げる」か)には、1.支援員や隊員などの地域サポート人材、2,活動する地域や集落、3,受け入れ自治体における担当者、、、の3つが連携しながら現場の活動に関わり合うことが、前進していく事業であると、、、。(当方的ですが、、、言い換えれば「支援員自身の本人の有り様」、「受け入れる地域の考え?」、「行政の考え」、、、の3つとも言えよう〜〜)

 「・・運用上の課題も少なくない。・・・ひとつは、自治体職員と協力隊の役割分担という点である。・・・(結構な省略)・・・つまり、行政と協力隊との関係には「代替」ではなく「補完」の関係が求められており、役割分担が重要となる。」(「農山村は消滅しない」小田切徳美著)・・・ここでも、行政との関係の重要性を語っている。。。。

 ぶっちゃけ、、言っちゃえば、、、佐渡市の場合は、、、まったくこの辺が整理されていない、、、と当方は強く感じています〜〜〜〜。。。。(また、怒られる〜〜〜(^^;)汗)

 そうそう、、、知り合いの佐渡に永住された方、、、曰く、、、「旅もんだった時は、よかったが、定住し土着しようとすると、なかなか厳しい、、、」と語っていた、、、。

 もうひとつ、、、「地域おこし協力隊、、、どうせ、国から予算が来てて、佐渡市の財政に関係ないんだから、、いいんじゃない。。。」と語った人も、、、。

 ある島内の住民、、、「佐渡市は、旅もんだと、、、なんでもちやほやして、、**委員だの委嘱したりするけど、、、本当に大丈夫なのか分かっているのか、、、」との辛口も、、、。

 「佐渡の人は何もやらないし、、、馬鹿だ、、、」、、ある意味ジョーク的な言葉だったのだろうが、、、実は、いまだに心を離れない、、、、フレーズとして、、、残っているのだが、、、、。

 「地域づくりとは『時代にふさわしい新しい価値を地域から内発的につくり出し、地域に上乗せしていく作業』である・・」(「地域サポート人材による農山村再生」)
 ・・・誰かが上から、、、つくりかえる、、、ものではない、、、、、。

 ・・・ふむふむ、、、、。(分かりにくく、、、エピソード的かも〜〜。当人も分かってない〜〜)


地方創生マジック!?2015・・・・ - 2015.07.01 Wed



 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 -ローカル・アベノミクスの実現に向けて-」、、、が決まった、、、。

 (先日も書きましたが〜〜〜)

 「政府は30日の臨時閣議で、地方創生へ向けた基本方針「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を決定した。16年度に新型交付金を創設し、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備など自治体の取り組みを支援する。

 地方創生を巡る課題として人口減少、東京一極集中、地域経済の低迷をあげた。こうした課題を解決するため、地方への移住促進や地域ブランドの確立、生産性の向上などを進める。

 全国の自治体に地方創生のための総合戦略を15年度中に作成することを求めた。都市部に住む高齢者が元気なうちに地方に移り住む拠点や観光・ブランド戦略を官民で練る組織の整備を促した。

 高齢者が移住する拠点整備など総合戦略に盛り込んだ事業を財政面で支援するため、新型交付金をつくる。「従来の縦割りの事業を超えた財政支援を行う」と明記し、移住者数など数値目標の設定を求める。

 主な支援対象は(1)地方創生の主体の整備や人材育成などで先駆的(2)既存政策ではできないこと(3)優良事例の普及―のいずれかに当てはまる事業とする。
」(日経6・30)

 なんだ結局、、、、というのが当方の感想、、、と言っても、、、ま、最初から見え見えでもあったけど・・・・。

 などなどということで、、ここまでの佐渡市の姿勢などなども含めて小まとめ的に、、、。

 「地方創生」=地方経済にまったく効果がないと言われた、、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの1分野?。別名ローカルアベノミクスなのだが、、、。実は、いっせい地方選挙を意識してすすめられたもの、、、。

 中身は、、、結論的に言えば、、、道州制への道筋、、、とでも言おうか?(自民党の公約=「道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながらすすめてまいります、導入までの間は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体(市町村)の機能強化を図ります
 
 人口減少でいずれ消滅する市町村が生まれる、、、という危機感をあおり、、、そのためには何とかせねば、、、その方策が「地方創生」、、、という流れであった、、、。(まずもって、、この時点で「ローカルアベノミクス」がマジックにかかっており、、わかりにくくなっている〜〜)

 そんでもって、、、この分かりにくい「地方創生」については、、、「地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進。 ・国は「情報支援」、「人的支援」、「財政支援」を切れ目なく展開。」(石破大臣「地方創生の推進について」H27年1月9日の【地方公共団体の戦略策手と国の支援】より)、、、。
 つまり、、ま、誰が考えても、、、上から目線、、、上からの、、、地域活性化ってんじゃぁ〜〜うまくいかないことは、何となく分かるので、、、「自分(たち)で考え」、、、となる。(この段階でも、、、マジックがかかってる〜〜)

 そんでもって、、最近、出された東京圏介護崩壊=日本版CCRC構想〜〜〜とこれまた危機感をあおっているのでは、、、で、結局、国の方向性(このCCRC、DMO構想などをやらないと新型交付金がもらえないし、、、「総合戦略」での目標値が達成できなければ、、、地方交付税も引き下げる(「成果主義」)、、、というものだから、、、結局、国=上から目線に従わざるを得ない〜〜〜〜。。(この時点では、、完璧にマジックに陶酔時点となるか〜〜)

 道州制との関連では連携中枢都市圏や定住自立圏、、と称して中心と都市部(自治体)との周辺自治体(市町村)の連携で、、、一体化?(1つの自治体化)を進めよう、、、というものである。(ま、新手の市町村合併である。)

 閣議決定された、、2015、、、では、、、「II.地方創生の基本方針-地方創生の深化-」で、、、。(だいたい,,,よく使われるこの「深化」ってのも、、なんだか胡散臭い気もするが・・)

 「地方創生は、将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を図る ことを目指している。その実現のためには、厳しい現状を踏まえ、国の「総合戦略」 に盛り込まれた政策パッケージをより一層拡充・強化することにより、地方創生の深 化に取り組む必要がある。・・・」としている。

 結局、、、国が示した政策パッケージをやらねばならぬのではないか???(ま、議会であった答弁で言えば「例示にすぎない」とまた言われそうだが〜〜〜(-_-;))

 1「稼ぐ力」を引き出す(生産性の高い、活力に溢れた地域経済の構築)
 2「地域の総合力」を引き出す(頑張る地域へのインセンティブ改革)
 3「民の知見」を引き出す(民間の創意工夫・国家戦略特区の最大活用)


 ・・・これによることが必要としている。。。ま、書かれていることは、、概ね極端に外れてもいないし「よし」ともできますから、、「じゃ、この方向で頑張ろう〜〜」と地方はそうなるのである。
 ま、おおせの通りなのですけど、、、日本経済の土台、、、消費増税も加わり個人消費の冷え込み、生涯派遣、残業代ただ働き、、、地域産業の農業の破綻〜〜〜〜さらに、改正介護保険での事業者の報酬引き下げ、、、医療負担の引き上げ、、、年金引き下げ、、、国内経済の空洞化、、、を一層深刻化させるのをさらに拍車をかける政治が進んでおり、、日本経済の土台自体が揺らいでいる中での取組であり、、、、「地方創生の深化」による地域で「稼ぐ力」を生み出すというのは、、そんなに、、簡単なことではないのではないか。。。
 おまけに、、ここにTPPでも入ってこようなら、、、自体はさらにさらに、、、深刻化するのは、火を見るより明らか〜〜ではなかろうか?

 ?????????

 はてさて、、、である。。。ちょっと立ち止まると、、、地方創生の先駆的事例などとされる自治体もある。(海士町などもそのひとつだが)、、、、。結局、、こういった先進的事例でいえば、、、とにかく真面目に、地方の課題に向き合いながら、地道に取り組んできたところばかりであり、、「地方創生」と言われたからといってやってきたというものではないのではないか。。。。(海士町と佐渡市でいえば、、、同時期に平成の市町村合併にたたされたが、、、かたや「独自路線」かたや「合併の道」、、、を選んで10年あまりの自治体である、、、実は、こんな姿勢も大きく影響しているのではないか?とも〜〜)

 追:これ分かりやすいかも〜〜〜北海道新聞7/1

地方創生 見えない政府のやる気

 安全保障法制の議論の陰に隠れてすっかりかすんで見える。「地方創生」のことである。

 安倍晋三首相は景気回復の実感を全国津々浦々に届けると声高に叫ぶなど、昨年来、地方創生を強調していた。

 それが統一地方選が終わるとこのありさまだ。選挙目当てだったと言われても仕方あるまい。

 この間も、地方は人口減少や高齢化の中でもがいている。

 政府が取り組むべきなのは地方への支援拡大だ。質量とともに、スピード感ある対応を求めたい。

 今国会では地方創生関連2法が成立した。地方分権一括法と改正地域再生法である。

 一括法は4ヘクタール超の農地を商工業用地や宅地に転用する許可権限を国から都道府県に移すなど、地方自治体が求めた権限移譲の一部が実現したものだ。

 ただ、農地転用は運用次第で乱開発を招きかねない。その責任が自治体に重くのしかかる。

 もう一つの再生法は本社機能を東京23区から地方に移した企業の税負担を軽減する。東京一極集中の是正を促す誘導策だ。だが、これだけでは十分とはいえない。

 企業の地方移転を促すならビジネス上の手続きや情報収集を円滑に進められるようにする必要がある。それには政府関係機関の移転や地方への権限移譲を進めることが何より欠かせない。

 2法の成立で地方創生は前進したのは確かだが、これはあくまで「一歩」にすぎない。

 北海道新聞社が加盟する日本世論調査会が6月に実施した全国世論調査では、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの回答は77%に上った。取り組むべき問題は山積しているということだ。

 そんな中、政府はきのう、来年度以降の地方創生施策の基本方針を閣議決定した。

 柱の一つは、東京圏の高齢者が体が動くうちに地方に移住し、将来的にはそこで介護や医療を受ける「日本版CCRC」の整備だ。

 米国などで行われており、道内31市町村を含む200超の自治体が前向きという。

 しかし、高齢化は若者の流出が続く地方の方が深刻だ。CCRCで一時的に地方の人口は増えるだろうが、その反動から介護や医療などの負担は重くなりかねない。

 とくに農水産業などの産業基盤が揺らぐ北海道はなおさらだ。

 こんな小手先だけで地方が再生するわけがない。それこそ、政府のやる気を疑ってしまう。

地方創生マジック?!・・CCRC&DMO〜〜〜と新型交付金 - 2015.06.29 Mon

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 今日の日経新聞である、、、。

 新型交付金がどんな分野を重視して配分されるか、、、という記事である。当方も、一般質問でこの問題をとりあげたのだが、、、、。答弁は、、一言で言えば、、「CCRCやDMOは、一つの例示でしかない・・・」で、「財政(負担)問題も明確でないので・・明確になった時点で取り入れていくかも?」、、、といった主旨の考えであった、、、。

 この記事では、、、

 「目玉の新型交付金で重点を置くのが大都市の高齢者が地方移住するための拠点(日本版CCRC)や、地域の観光・ブランド戦略の司令塔(日本版DMO)の整備」、、、、「自治体は15年度中につくる地方版総合戦略に該当する事業を盛り込み、数値目標を設けて新型交付金を申請する。」、、、「事業の内容や野心的な目標を設定しているかなどをもとに配分額を決める。翌年度以降は毎年、事業を検証し、改めて配分額を定める。」、、、、、、というもの。

 つまりだんなぁ〜〜。。。いま計画策定しようとしている「佐渡市総合戦略」に該当事業(CCRCやDMO)を入れて、、野心的目標設定などで配分を決める〜〜〜ということ? 

 やはり、、、結局、、国の方向でなければ、、新型交付金がもらえない??ってことに読めるのですが〜〜。

 たしかに、、議会答弁のように、、分かったような分からないような、、でもある。だいたい、翌年以降、どれだけの配分があるのかも分からないし、、、観光的なやつのDMO構想では「新型交付金は事務所の設置費用や人件費に充てる。」、、、この予算分にあてる財源を新型交付金で配分するようだが、、、果たして中身は???・・・結局、、、あめ玉、、、予算がもらえそうだ、、、ってくらいでしかないのかもしれない〜〜。「アメとムチ」ですから、、、「ムチ」もあるわけではなかろうか???=やはり、、、「地方創生マジック」を感じるのである。

 はて、、、2014年度3月の補正として配分された先行型予算は、、国のパッケージにあてはまらないといけなく、、「使い勝手が悪い」(答弁)というものであったが、、、今後の「新型交付金」はどうなるだろうかと思えば、、。

 「新型交付金の財源の議論は夏以降の予算編成に持ち越すが、14年度補正予算で先行実施した1700億円がもとになる。既存の補助金の見直しなどが焦点となるが、各省との調整は難航しそうだ。」、、、「2014年度補正予算で先行実施した」ものが議論のもとになる、、、というから、、、こりゃまぁ〜〜と読めるとおもうのだが、、、。

 ・・・とここまで書いてきて、、、はたと気づきました、、。佐渡市は「地方創生」は地方の未来を決める〜〜みたいなことを口では一応〜〜言っているが、、、もしかしたら、、実は、、、もともと国の「地方創生」を疑ってかかっており、、そう、あてにしていない、、、というのが、、内心なのではなかろうか?とも、、、(まさかね〜〜(-_-;))

 与太話、、、議員界隈では、、、東京のどこだかの区と連携して、、、CCRC構想みたいのをやりたいといっていたので、、、そのことについて、、、「そりゃ〜〜やはり都会の人が来るってんなら、、、病院もある金井でしょう〜〜。なんなら、、老健も、デイサービスもある、、閉鎖中の金井温泉あたりは、、、いいんじゃないか〜〜」なんて話も3月議会頃まじめにあったが、、、。ま、CCRCも金井温泉も×になってしまってますけど〜〜〜〜(^^;)。。。

地方創生マジック!?「原案」できました・・けど、、 - 2015.06.25 Thu



 「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(原案)なるものが、議会に示された。

 これが正式名称、、、で、、「地方版総合戦略」であり、、、ローカルアベノミクス、地方創生の計画書ということになるが、、、あまり議会的には好評でない感じである。
 議員の失望的な発言に、、、市長、、全課を挙げてケンケンがくがくやっているので「それではあまりにも悲しすぎる・・」的な答弁だったが、、、当方的にもそうだが、、、今議会の委員会で議員は、議員なりに、、、ま、ある意味真剣に議論提案していたようにも思えますから、、、議員的にも、、、結果としては「悲しすぎる」のであるのではないか、、と。

 与党的議員?は、あまり発言はなかったが、、、控え室界隈では、、、同様な受け止め感を語っていた、、、。

 結局、、、、国は「地方が総力を挙げてやらねばならぬ計画で国も支援するのでがんばろう〜〜」ってな雰囲気なのだが、、、それは、あくまでも表面的でしかない訳である。
 つまり、、、国の示す基準・要件に沿った計画でなければならない、この意味でも「やたらに変な記(計画値)」も書けない、、、おまけに、、提出期限が限られていて、、、十分な検討議論する余地もない、、、、というのが国のしばりなのである。・・・結局、国の「地方創生」の枠組みが一番悪いのではないか、、、、。

 自民党的与党議員も、、、「ま、今回の地方創生で一番いいことは、真剣に人口問題を考えることになった・・・ことだ」と、、、当方と一致しているが、、、、実は、、、結局、、あわてすぎて、、らせれて、、、「真剣に考える」時間も余裕もない気がします。これでは、いいところは一つもない〜〜〜。。。のである。

 ま、そうは言っても考えるキッカケにはなったろう、、、。この計画の基礎となった各課の考えの方が重要では?(「全課をあげてケンケンがくがく」とやったのなら、、、と。。。。



地方創生マジック?・・一応、国が言ってること。。 - 2015.06.24 Wed



 はて、、、この時期の朝、、、田んぼのトンボのふ化で、、、朝は、、、飛び回ってます〜〜(^^;)。。。(とびます、とびます、、、古いがコント55)

 はてさて、、、「地方創生」関連ネタ続きです、、、。なかなか、、分かりにくいかもしれません〜〜〜。が、、、最近、日アクセス数がなんだか、、増えてる傾向アリ、、、ま、ほとんど市職員が見てるのであろう〜〜〜が、、、。(注意:実は見られていることは、、それなりに意識してかいてますけど・・・・(^^;))

 ま、アクセス数が何はともあれ,,多いというのは、、このネタに関心ありかなぁ〜〜〜なととも、、、。

 はてさて、、、やはり、、「地方創生」って、、わかったようなわからないような、、、ではなかろうか?・・ということで、、、政権政党の指針・方針でもある6月22日の「経済財政運営と改革の基本方針 2015(仮称) (素案)」、、、、から、、見てみる〜〜〜。。。。。

 3 まち・ひと・しごとの創生 人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯止めをかけ、好循環を確立するために、
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿って、各地域において「稼ぐ力」、「地域の総合力」、「民の知見」を引き出し、地方創生を深化させていく。


 「地方創生の深化」を目指すため、地域経済に人材と資金を呼び込めるような、生産性の高い、活力に溢れた産業を形成し、若者や働き盛りにとって魅力のある職場を生み出すことによって、ローカル・アベノミクスの浸透を図ることが必要である。

 地方創生の深化のためには、従来の「縦割り」 の事業や取組を超えた、新たな「枠組み」づくり(官民協働と地域連携)や新たな「担い手」づくり(地方創生の事業推進主体の形成や専門人材の確保・育成)、生活経済実態 に即した新たな「圏域」づくり(「広域圏域」から「集落生活圏」まで)が重要となる。

 地方公共団体が核となって、地域の総力を挙げて地域経済好循環拡大に向けた取組を 推進し、雇用や所得の充実とエネルギー価格の変動等にも強い地域への転換を図る。


 ま、書いてもいますが、、、経済対策のアベノミク政策であり、、、ローカルアベノミクス、、、。結局、国はいろいろと地域のために「地方創生」=アベノミクスをやったが、、成果が上がらなかったのは、地方自身の責任だよ、、、とでも言いたい感じなのであるから、、、計画なる「総合戦略」を立てさせるのであろう〜〜〜。

 ちと、、、おもしろいと思ったのものは、、、(当方も活かせるんじゃないか?と提起もしているのでが・・・)離島や過疎地について述べたくだりがある、、、。

 過疎地域や、離島・奄美等、半島を含む条件不利地域においては、近隣地域との調和ある発展にも留意しつつ、集落生活圏における基幹集落への各種機能・サービスの確保・ 集約や周辺集落との交通ネットワークの確保等による「小さな拠点」の形成を推進し、 必要な交通基盤の維持を含む日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住環境を整 備して、地域の資源や創意工夫を活かした集落の維持・活性化を図る。
「交通政策基本計画」を踏まえ、多様な交通サービスの展開の支援やバリアフリー化、 過疎地物流の確保等に向けた取組を推進する。

 
 ・・・ま、あてにならない安倍政権だが、、、それでも、条件不利地については、、、少々異なる表現になっているのではないか、、、とも感じたのである。。。。。(また、こんなこと言うと「それは、(案)でしかないので・・」と答弁されそうなので、、、黙するが。。。(^^;))

 議会、、あと二日〜〜〜。。。。


地方創生マジック?社会教育〜〜 - 2015.06.23 Tue



 ・・・おらん家(ち)、市議会では、、、まだ6月議会で、、、「地方創生」=「地方版総合戦略」、、、などなどが委員会で調査が続いている。。。。(ちょぃネタ〜〜で、少々、休憩〜〜〜)

 当方的推測では、、、議員も「地方創生」熱にかかっている面々の方が多い、、と(また、怒られますが〜〜(^_^))。・・・というわりには、、、意外とやりとりがあっさりしてる(ま、「調査事項」として委員会審査を行っているだけですから「質疑」と言っていいのかどうか?なのですが、、、(^_^))。熱が入っていれば、、、もう少し白熱した発言でもいいのではないかと、、、当方的に、、、、。

 はてさて、、、写真は、今日のニュース、、、、。

 「未婚男女の37%「恋人いらない」…少子化白書」(読売)、、、ま、いわゆる「草食化」とでもいうのでしょうか???・・・・こんなことも、、、人口減少に拍車をかけている。。。。もか。。。

 「地方創生」は、、、人口減少に歯止めをかける〜〜ってのも、、、大きな命題とされています。ゆえに、、、地方版総合戦略の計画にも、、、そんなテーマが大きく入るのは分からないでもないのだが、、、。

 教育分野での「戦略」、、、社会教育分野では、、、公民館活動を通じて男女の出会いの場をつくる、、、等、、、学校教育では、、、キャリア教育だの、、、、。
 もちろん、頭ごなしに否定するのではありませんが、、、、「おいおい?」、、、というのが、当方的観測!

 教育分野でいえば、、、その人の人格の陶冶を教育が助ける、、、みたいな、、、ある意味、崇高なものであろうと思うのですが、、、、社会教育分野などで目指すのが「男女の出会いの場」提供、、、というのは、寂しすぎる。
 「***や***、、、などの取り組みや活動の中で、発展してカップルができるような場にも気を使っていこう〜」とかのものならば、、、分からないでもないのですが、、、、。

 地方創生の先例的地域に上げられているのは、、、何も人口減少だけを意識て「先例」になっているのではない。そこの地域の「地域づくり」を社会教育ならその分野ですすめている、きたことが、、、実を結んでいるのではないだろうか?
 ・・・短絡的すぎないか?、、、、。

 結局、、、人口減少、消滅、、、と脅かされ、、、あわてふためいている気がする、、。「急いては事をし損じる」、、、とのフレーズを思い出した、、、。もしかすると、、、そんな感じになっているのではないか???と、、。


地方創生マジック?佐渡市の本気度〜〜 - 2015.06.22 Mon



 確か、、、??市長も、、、この地方創生にどうとりくむのかが地方に試されており〜〜なんて、、「本気度」を表明している、、、。

 3月での今年度の「施政方針」では、、、「人口急減・超高齢化は、日本全体が直面する大きな課題でもあり、国においても、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を目指す取組を、地方創生として支援しており、まさに「離島佐渡」の特色ある個性を活かした取組と、市民が一丸となったやる気が試されているところであります。」、、、と熱く語っている〜〜のでもある。

 写真は、7月号のもので、、「消滅可能自治体」をぶち上げた??創生会議の第二弾のもの〜〜〜。

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 新聞も、、戦争法案よりもトップで扱っている。(数紙ほど調べましたが・・・毎日新聞だけはトップ扱いではなく戦争法案の「衆院憲法審査会で3学者が全員「違憲」」、、をトップにしていた〜〜〜。なんだか、、このへんも臭い気がしたりするけど・・・)=地方創生?=消滅自治体、、、の時と同じ、、ぶちあげかたである〜〜〜(^^;)

 ま、東京圏(都会)は介護施設が足らないので(お高くつくのもある)、地方に元気なうちも含め〜移住し、地方の人口減や産業対策にもつなげる,,,云々、、、という「大胆な提言」もの!

 これに対応するように、、、国が同じようなことを言っている。。。。

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 自治日報である。6月1日の経済財政諮問会議での方向である。(HPに詳しい)。

 一般質問でこの問題も触れた。「来年度新設される新型交付金は成果が上がっているところなどに配分される方向だが?」、、、「そうすると記事にあるように、3点が挙げられており、具体的に「日本版CCRC」、「日本版DMO」、「小さな拠点」などを挙げているし、福祉的要素もあり佐渡でも利用できる「日本版CCRC」などをとりくまないといけないのではないか?ところが、これまでの答弁では、佐渡の計画はそういったものをやらない方向だが・・・」(主旨)、、、と質問。

 答弁は、記事の内容(諮問会議)では、、、「具体例を挙げているだけで、そうしなくてはならないものではない」(主旨)というお答え、、、。確かに、、書いてあるとおりに「具体例」でしかないが、、、創生会議のぶち上げ方からみても、、、そう考えても、、、やらないと評価されないような気がする、、、当方なのである。

 (以前にも書きましたが、、、「小さな拠点」でも、、同類の答弁だった〜〜。ま、国がどうあれ、どうも佐渡市独自版でやるのだ、、というもののように感じている。これはこれでいいことであるが!)

 はてさて、、議会は、、、やはり「地方創生」議論モードで、、、委員会でも様々に議論が進んでいる。(あくまでも、当方所属委員会)、、。

 残りの「上乗せ交付金」(最大で約6千万円〜〜)、、、この内訳は、、、2つに分かれており、、「タイプ1」は、8月31日〆切りで、、「市区町村にあって は 3~5 千万円を目安に交付を検討する予定」、、、、。
 「タイプ2」は、10月30日までに要件を満たし地方版総合戦略を策定した場合に「1,000 万円を目安に交付を検討する予定」、、、「タイプ2については 8 月 14 日 (金)を実施計画の提出期限として、10 月下旬を目途に交付決定」、、、というもの、、、。

 つまりこの1と2で最大で6千万円、、、ということになる。(ちなみに、「競争」になっていますから、、、かならず「当選」?「当たる」?「認定」?されるというものではない〜〜〜)

 タイプ2は「総合戦略」をたてた場合ですし、現在、佐渡市が計画策定に格闘中〜〜のようですので、、、「・・では?タイプ1は、、、計画がなくてもいいものだが、、、国の示す参考事例を参考にして申請するのだろうが、、、8月には申請(応募)するのだが、、、参考事例は、、、CCRC構想だの小さな拠点などが示されているが、、、独自路線(佐渡市独自版)を選ぶと言っているが、、、どの方向か?」、、、と問うたが、、、答弁が出てこなかった、、、。(「おいおい」、、、そんなに熱心そうなのに、、、??)

 ・・・当方的には、、、「やる気」はあるのでしょうが、、、「本気度」がこれで、、少々、、、分かったような気がしたのであるが、、、。(また、怒られそう〜〜〜(^^;)。。。。。)

 そうそう、、、こんなのもあった、、、。のである〜〜〜。

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地方創生マジック! 経済対策 - 2015.06.21 Sun

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 これは、何度も使っている資料で、、、自作のもので、、、大ざっぱな佐渡市合併10年と国政の動きの関連図である(イメージと思ってください)。上の黒色部分が地方への財政予算の量とみる。佐渡市になってから2007年までは予算が削られて下降しているが2008年以降今度は上向きに転じたのである。

 小泉政権での構造改革、三位一体改革の中で、、、市町村合併がすすめられて「佐渡市」となった。ま、この時でいえば、、、”このまま市町村合併しなければ(夕張市のように〜)、破綻するから市町村合併しかない”、、、とそそのかされた。結果では、、平成の大合併10年過ぎたが、、、破綻した小規模町村はないのである。

 前回引用の片山元総務大臣の言い方なら、、、「過去に何回か似たような局面があり、結果として地方が痛い目にあってきたからだ▲例えば、バブル崩壊後、多くの自治体が地方交付税の大盤振る舞いという政府の甘言に乗り、身の丈を超えた公共事業を発注、その結果財政危機に追い込まれた。平成の大合併では、合併特例債のアメに引かれ規模拡大を図ったものの、行政サービスの低下などの対価を払うことになった▲二度あることは三度ある。しかも、事前に危機的データで警告し、自治体側の動揺を誘った上で国策に従わせる手法も、大合併時と同じとのことだ。」(毎日新聞「余録」2014年9月1日)

 2008年のいっせい地方選挙と参議院選挙では、、、小泉構造改革以来の国民と地方の疲弊などに国民が与党に厳しい審判することになる(=これを「地方の反乱」と)。
 これに慌てた与党は、福田内閣時代に地方財源である地方交付税の手直しをして(地方再生対策費で)5年ぶりの増額に転じた、、、。これは、疲弊した自治体ほど配分が多くなる計算であり、、一般的に疲弊している小規模町村ほど手厚くされた。(佐渡市も)

 さらに、小泉構想改革で疲弊していた地域経済や日本経済に、、、世界的なリーマンショックが襲い、、上記の手直しどころではないので、、、国は、次々と緊急経済対策として対策予算をうった。これも、疲弊した地域ほど手厚かったので、、(佐渡市は疲弊した10市町村があるとして計算された)、、、佐渡市のこの一連の経済対策は、県内でも常にトップクラスの予算額がきていたのである。(下表)=H22年9月議会で使った資料=

 ・・・ちなみに、この時も地域経済と雇用を再生させる、、というのが言い分なのである。(これは、地方創生と大して変わらない気がするが・・・)

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 上記の表を今年度の3月まで拡大してまとめると(地方創生関連を入れる)。。。

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 これは、経済対策予算として国が手当したものであり、また、あくまでも「主な」ものです。

 一番下段のH26年3月補正はH27年3月議会でのものであり、、、事実上、H27年度のもです。また、全体では4億円になっていますが、、、国が一応、「地方創生」ためとして前倒しした「離島活性化交付金約1.6億円を含んでいます。つまり、純然たる「地方創生」分予算は2.4億円なのである。

 ローカルアベノミクス、、、という割には、、、これまでの経済対策予算にくらべると低い予算額である。担当課長の答弁でも「少ないよう」といわざるを得ないもの。(ま、この表にみれば歴然ですが〜〜)

 (怒られそう〜〜)ちなみに、、、今頑張っている地方版総合戦略などで、、うまくいけば、、今年度中に、、あと6千万円来る、、というものである。今年度合計は、2.4+6=3億円ということになる。(現時点)

 H20年以降、、、実は、表にあるような予算を地域の経済対策につかえとして、佐渡市は、産業振興や雇用対策などなどをすすめてきたのであるが、、、、、。その成果は?大きな予算額のH21年3月の12.7億円、、、などでも、、、産業振興や雇用対策などをプロジェクトチームをつくり、、、進めてきたのですが、、、(はて、その結果は?)

 予算額の大小だけを言うつもりはありませんが、、、財政状況の厳しい市町村が、、12〜17億円もの予算を知恵を絞って実践しても、、、答えは「なかなか」と言わざるを得ないのである。・・・こういった視点では、、今年度の緊急経済対策予算額は、、、、3億円でやらなければならないのである。。。。。

 (「では?なぜ、総合戦略をたてるのか?」という素朴な疑問が出ますが、、、、、これは、ま、巧みな「罠」のような気がしますが、、、別の機会に、、、)

地方創生マジック?本気で地域循環型経済! - 2015.06.21 Sun

小規模

 (実は、、毎議会〜〜市長には、、怒られる??(ま、半分ジョークですが・・)のと議場のそれなりのヤジが、、、当方の時はあるのですが、、、(汗)、、。ま、これはこれで、、白熱かぁ〜〜くらいに思っているのだが・・・はて、今回は〜〜)

 地方創生=ローカルアベノミクス、、が、地域経済の発展をめざしていることになっています。例えば、、『「地方創生の深化」によるローカルアベノミクス実現 を目指す』とか『①「稼ぐ力」を引き出す (経済の好循環の地方への拡大)=地方における力強い経済・産業の実現のため、地方経済を支えるサービス産業の生産性向上、観光分野の振興、地域資源を生かした6次産業化、地方への人材還流を推進』とかなどなど、、である。

 もちろん、この地方の地域経済アップは大賛成である。(また)もちろんだが、、、経済は地方だけで完結している時代ではなく、、、それどころか国の経済のありようが大きく影響していることも事実。

 若者の田園回帰志向ではないが、、、里山資本主義?、、、やはり地域循環型経済は、、あらためて見直さなければならないし、、実践しなくてはならない。ま、分かりやすく言えば、、、「東京の業者の方が安いから、、島内でなくそっち〜」では、、、いつまでたっても地域経済はよくならない。(もちろん、前提には、国民、市民の購買力もだが・・・)

 さて、表は、3月時点での市担当課がまとめた佐渡市の小規模企業などの状況である。これをまとめると。。。

名称未設定-3

 小規模企業などというと分かりにくいが、、製造業等で20人以下、サービス業などで5人以下の業者ですから、、、ま5人以下ですから、、、事実上的に家族経営(的)と考えればいいのである。
 違う言い方いえば、、、佐渡では、どんなところに勤めているのか、、、。とも読み取れなくもない〜〜。

 業者割合では84%(市長答弁では90%?)が小規模な業者で、、、約45%の人が働いている、、ということである。(注:事業所割合の数値は、まとめ方の違いもあるようで、、最新が90%。ま、全国的にみても9割ですから、、これが実体上は正解なのであろう〜〜)

農業

 これは、、基幹産業といわれる、、、農業分野である。1ヘクタール未満の戸数(人数)が70%、、、2ヘクタール未満までになると、89%の戸数で、全面積の43%も占めている。。。佐渡の農業を支えているのである。(下段の表は、今年度、米価下落対策として市独自の価格補填策(10a=2500円)で、、この対象は、全体戸数の2.3%で、面積の20%なのである)・・・やはり、佐渡の場合、、、中小企業振興条例というよりは、、地域産業振興、、地場産業・・・とかなのである。

 佐渡の地域経済を支えているのも、、、実は、この方々ということになる。地域経済をよくするには、これを無視してはありえないのである。どうも、、地方創生担当課と話では、、、「今後、一人でも二人でも移住もしてもらって、起業していただきたい」といったようなことも話していたが、、、。結局、「起業」してもらっても、、、この「小規模企業」に入るのである。
 つまり、、、地方創生とかで、、、都会から佐渡にきて起業する方々が増えても?、、、この小規模企業対策がしっかりやられなければ、、、長続きもしないのである。

 ちなみに、、、これまでの中小企業対策(法)関連が、、かなり転換してもいるし、、、家族経営的な業者を支える方向の「小規模企業振興基本法」も昨年できているのである。

 ここに本気度出して、、、考える必要があるのではないか!全国的にも、県内的にも、、、地域産業振興条例などを定める動きが広がっている、、、のである。(つまり、全国的には、、、重要さに気づいている、、とも言えなくもない〜〜のだ)・・・・もちろん、、佐渡市には,,,地域の中小企業や地域産業振興条例などは、、、まだありません。(当方は、08年当たりから提起していますが、、、(汗))

 担当課長は、、「これは、、理念条例で・・」うんぬん、、とも言っていましたが、、、まじにやろうとすれば、今の佐渡の状況把握なしに方向性は出せないのであり、、、以外に骨がおれるはずなのだが、、、。

産業雇用創造チャート

 これは、総務省が5月末に公表した「地域の産業・雇用創造チャート」の佐渡市のものである。

 (なかなかおもしろいので、、、総務大臣の会見模様〜〜)
【地域の産業・雇用創造チャート(1)】
 本日、「地域の産業・雇用創造チャート」を発表いたします。
 これは、春先から、太田直樹大臣補佐官にお願いし、主導していただいて、岡山大学の中村良平教授の御指導を賜りまして、統計局の職員にも頑張っていただいて、算出したものでございます。
 このチャートは、統計局の実施する経済センサスなどの統計調査結果を用いて、全都道府県・全市町村について、各産業の「稼ぐ力」と「雇用力」、これを一目で分かるようにグラフ化したものでございます。
 例えば、これは私のふるさと、奈良県のものでございますけれども、この縦軸が雇用吸収力でございます。どれぐらいの雇用を生んでいるか、上に行くほど雇用吸収力が強い産業ということです。皆様から御覧になって右の方、横軸は、右の方に行くほど稼ぐ力、つまり、県外からお金を持ってくる力が強い産業ということになります。
 例えば、飲食店を見ていただきますと、奈良県は観光地ですから、実は外からもお客さんがたくさん来るのです。ただ、飲食店は雇用力、人手はたくさん要るのだけれども、外からお金を持ってくる力が、今のところまだ不足しているなと。観光地なので、もう少し頑張って、外からお金を稼ぐ力を持って欲しいなと感じます。そして、割といいなと思うのは、まだ雇用吸収力は低いのですが、ゴム製品製造業、これは外貨を稼いできておりますね。これからまだまだ可能性が高いなと思うのは、雇用吸収力は少ないですが、木材・木製品産業。これも稼ぐ力が割と有りますね。実際にはこの位置(修正特化係数の1)を越えていただくということが大事なのですね。後、プラスチック製品製造業、繊維工業なども、雇用吸収力と稼ぐ力が伸びていくと非常にいいものになっていくと思います。
 こういうことで、「稼ぐ力」と「雇用力」ということで、統計に基づいた分析が全ての都道府県・市町村でできるように、これをオープンデータ化することにいたします。
 これは、各都道府県・市町村で、何が「基盤産業」であるかということを御理解いただき、そして、今後の人口対策にも使っていただけるというものです。
 つまり、人口を増やしていこうと思いますと、やはり、稼げる産業というものがなければいけません。
 稼ぐ力を持った産業が「基盤産業」だと考えてください。「基盤産業」というものが伸びていけば、そこで稼いでくる、また、人が増えていくことによって、「非基盤産業」と言われる、つまり、そこにたくさん人が住んでいて、消費者がたくさんいる、そういうことによって成り立っていく産業にも波及効果が出てきますから、これは人口対策にもなっていくし、地方が自立して経済成長していく、そのための大きなツールにもなると私は考えております。
 産業政策の面から地方の創生に取り組んでいくには、各自治体内部での検討のほかに、地方議会での闊達な御議論をいただく基礎として、また、大学や、企業や、商工会議所、商工会、NPOなどとの意見交換の前提として、客観的なデータの共有というものが不可欠になってまいります。
 先月の21日に供用開始となりました、まち・ひと、しごと創生本部の「地域経済分析システム」と、今日、御紹介いたしました「地域の産業・雇用創造チャート」、これを相互補完的に用いていただくことによりまして、「地方版総合戦略」策定の際の情報支援というものが、更に強化されると思っております。
 詳細につきましては、この後、担当課から説明をさせます。(高市総務大臣平成27年5月29日)


 佐渡市では、、雇用力は建設業や福祉関連が高く、、、稼ぐ力は、、、漁業〜〜、、、と見れる〜〜のである。もちろん、、、雇用力があり稼ぐ力がある方がいいに決まっているのですが、、、、(^^;)。。。

 (実は、雇用力=働く場ということでは、一貫して当方らは、、、高齢者も多く介護施設入所待機者なども多い中で、、、福祉関連は雇用が確保でき、市民が困っている問題の解決にもつながる〜〜なんてことも言い続けているのですが〜〜)

IMG_0409.jpg

 この辺のやりとりでは、、市長曰く「(その表は)生産波及力が反映されていないんですよ!」と切り捨てた感じ(あくまでも、「感じ」ですが、、)・・・当方的には、、、「また、怒られた〜〜(^^;)」と内心だったので、、、「この表は私がつくったんじゃなく総務省がつくったんで、怒るなら、、そちらに怒ってください〜〜(^^;)」と斬りかえしておいた〜〜。(連関表と違い修正特化係数であるので、、、という注意点は、、実は当方的に何度も言っていたのだが。。。)

 さてさて、、どうでもいいネタは〜〜ですが、、(^^;)。

 地域循環型経済=経済の地産地消?的でもあるし、、、まずは、市自ら、、、物品調達や発注などで実践すべきではないか?!・・実態は、「安ければいい」方式の調達や入札系統になっている、、、そこを、まず改めるべき!!!、、というのが当方的主張、提案なのであった。。。

 問題点もなくもなかったのだが、、、旧市町村時代でいえば、、、町内業者優先、育成的視点が発注・入札でも多かったが、、、それが、大きくかわっている。

 公契約条例的とりくみもそうだが、、、地域循環型経済の考えで、、、地域企業活用審査型の入札なども増えてきているのでもある。担当部署さんの答弁では(確か)、、、否定はしなかったが「検討の価値はある」といった程度のものであった〜〜。(ま、これで本気度わかるけど〜〜(^^;))
 福祉行政の一環として、、、一昨年には、障害者優先調達推進法もすたーとしている。。。

 小規模企業、,,家族経営、、、これは、、、仕事と生活がある意味一体化している場合が多いだろう、、、丸ごと業者の抱えている問題点の解決がいるのであろう、、、、。

 地方創生???、、、外から人を呼び込み起業してもらうだけではない、、、いま、厳しい中でがんばって経済や地域を支えている現存に目を向けることなしに、、ありえない。外から来た方も「現存、小規模企業」となるのである、、と、、、。


地方創生マジック?本気で地方創生! - 2015.06.20 Sat



 はっきり言って、、、当方の今回の一般質問、、、市民の方には、、わかりにくかったんじゃなかろうか、、と思っています。(怒られるのを覚悟で言えば、、、「議員とて・・・」でもないか〜〜(^^;)ですが)

 メインテーマは、、、「地域(佐渡市)づくりの方向性」についての質問であった。

 いま、佐渡市行政も議員も?、、、、「地方創生」「地方創生」で「まち・ひと・しごと創生計画?」=地方版総合戦略をなんとかせにゃ〜ならぬものだ!ってな意気込みを感じるのですが、、、、市長答弁も一言でいえば「地方創生」=「まちづくり計画」というものであったはずである。
 市長答弁的に沿って言えば、、、「人口減少(人口減で将来、消滅市町村が生まれるので対策が急務)がきっかけであったが、それだけでなく、自らが独自ある地域をつくっていくということ」(大ざっぱ主旨)、、、というものである。

 よくよく、、考えてみれば、、、消費税増税などとあわせての安倍政権の経済対策=アベノミクス、、やってはみたが、、株価が上がっているだけで、、、国内経済はよくならない、、、(消費を冷え込ましているんですから、、当然なんですが・・)、、、特に、地方には全く恩恵がない、、、ということもあり、、、いっせい地方選挙を睨んで、、、地方経済の対策=ローカルアベノミクスをやれば、、、よくなるんだ、、、というもので地方創生=評判のよくないローカル(地方版)アベノミクスだったはずである。。。。。

 「消滅可能市町村論」がぶちあげられたのも、、、官邸筋とのタイミングを見計らって行われたというのも、、現在では周知のこと、、、。つまり、、マスコミも動員しての世論的捜査的であることは、、、知られているのだが、、、。(過去の書き込み〜〜〜。)・・・おそらく、、、こんなこともあり、、、なんだか熱にうなされたように。。。「地方創生」となっているのであろう。。。。

  ……「地方創生」なる新政策だ。地方を元気にするため地域の雇用創出を中心とした総合戦略を構築しよう、というものだ。来年の統一地方選対策という側面があるにしても、その大きな方向性は間違ってはいまい▲ただ、片山善博(かたやま・よしひろ)慶大教授(元総務相)によると、自治体側は政府作成の政策パッケージを丸のみしないよう注意が必要だ、という。過去に何回か似たような局面があり、結果として地方が痛い目にあってきたからだ▲例えば、バブル崩壊後、多くの自治体が地方交付税の大盤振る舞いという政府の甘言に乗り、身の丈を超えた公共事業を発注、その結果財政危機に追い込まれた。平成の大合併では、合併特例債のアメに引かれ規模拡大を図ったものの、行政サービスの低下などの対価を払うことになった▲二度あることは三度ある。しかも、事前に危機的データで警告し、自治体側の動揺を誘った上で国策に従わせる手法も、大合併時と同じとのことだ。ではどうすればいいのか▲「自治体が自らの頭で考え抜くこと。その力が衰えている」。片山氏の答えはシンプルだが、なるほどと思わせた。国主導のお仕着せの時代よ、さらばである。自治体が考える力を再生させ、個々の事情に合わせたオリジナルな創生を作り上げる時である。(毎日新聞「余録」2014年9月1日)

 一言で言えば、、、国主導(思惑どうりの)の地域いじり(国の望む方向へ)、、、である。

 いつの時代でも、、、地方や田舎は、、、人口減、少子高齢化、過疎などの脱却を実は、メインテーマにして地方政治として格闘してきたのであり、、、まさに、今日的言い方なら「地方創生」にとりくんできた、、、ともいえるのであり、、基本的な大きな違いはないはずである。
 ただ、、、一応、(ですが・・)国自体が、、、人口増対策や子育てや若者支援などなどがないと、人口は増えないので本気でやれ〜〜〜みたいな側面は、、従来より大きく変わっている点が特徴かも知れない。(これは、、、以前は、、国の方向と逆に、市町村が国の制度を上回って、、子ども医療費の軽減や住民負担の軽減なんかを独自にやったりすると、、国のペナルティや睨みがあったのだが、、、それが、、、今回は弱まっている、、という意味である。)

 「地方創生」や「消滅自治体論」に批判的な識者も異口同音ですが、、、、問題意識の「人口減対策」をすすめることは、重要なこと、、どころか、、遅きになってる。。。この課題にとりくむことは、大変よいことなのである。。(ゆえに、、「地方創生の罠」などといった言い方も生まれているのである)

 今回、当方が言いたかったことは、、、地方創生の罠にはまらず、本気で佐渡の地方創生をやろう!ということなのであった。===本気でやるには、、、問題点もしっかりおさえておかないと、、、失敗もするのであり、、、そのへんも〜〜〜ってな感じの質問であったのですが、、、。(ま、執行部は、、「お笑い」になってるでしょうけど・・)

 地方創生?再生?復活?の本気度質問、、、、が全体を流れるテーマ、、、だった。。。

 特に、経済対策の面も強い地方創生であるから、、、公務員(=地歩自治の本旨実現にがんばるっていう〜〜)さん、、、本気で、、地域内の循環型経済=経済の地産地消をやる気があるのか。。。。ってなものだったが・・・(つづく)

移住者大歓迎大作戦〜〜〜 - 2015.06.03 Wed



 久しぶりであろう、、、雨が少しばかり降った、、、お湿り程度かも知れない、、ここいらであり、、、水田の水管理も大変な模様である、、、。

 はてさて、、、6月議会の告示(ま、正規の「招集」)が4日の明日、、、。ま、行政側の議案の段取りなどなど、、、議会・議員側も質問・質疑の準備などがあるから、、「議員の生態ネタ」的には、事実上、6月議会がはじまっていると言っても、、過言ではなかろう〜〜〜と。。。

 議員側は「地方創生」的、、、な質問ネタになるのではないか。。と(何度も書いてますが・・(汗))、、なのですが、、、。
 県内でもいち早く地方創生の「総合戦略」をたてると意気込んでいる、、感じの佐渡市だし、、、国もこの計画に議会(議員)の意見も反映させろってなことになっていますから、、、、やはり、この関連の質問ややりとりになるのではなかろうか?

 この「地方版総合戦略」計画なるものは、人口減対策と地域活性化策などが全面に出されているもの。ま、別の言い方なら、、「移住者や出生向上で人口減に歯止めをかけ」、、、「起業などで地域産業、経済を活性化」などといえるもの。

 どこでも、そうなのであろうが、、、佐渡市的のこれまでの流れ、、、「日本一、お客様に愛され選んでもらえる島・・」というように、、、内向きではなく、、、ベクトルは外向きである、、、。ま、「移住者大歓迎〜〜」の大作戦とでも言おうか。。
 人口減対策にしても、、、出生率の向上とかより、、、「移住者」(「選んでもらう」)による人口減対策であろう〜〜と、、、。

 (これも、何度も書いてますが、、、)「日本一、お客様に・・・」で、、、本当に佐渡に人(観光客もだが)がくるのであろうか。。。。。と!!!!!!!

 農山村や田園回帰・・・では、、、移住者の最初の3年を『移住』、、、3〜10年を『定住』、、、10年以上を『永住』とか言うそうであるが、、、その意味では『移住者』ではなく、、、『永住者』がターゲット?、、、なのである。
 「総合戦略」では、移住できる条件のためにも、、、なんとしても「起業」=なりわい、、、ということにつながるようである。

 「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分でも探したり、つくり出したりする。その地域にとって、まずは、地域を磨き、いかに魅力的にするかが重要だ」、、、という重い実践に溢れるフレーズ。(和歌山県那智勝浦色川地区=地区の45%が移住者)

 このフレーズは、核心をついている、、と思うのだが、、、。

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